コーポレート・ガバナンス「2022年度の取り組み」

取締役会の実効性評価について

毎年、取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状を把握するとともに課題を抽出し、アクションプランの策定を行って改善のサイクルを実行しています。

コーポレート・ガバナンス関連の公表情報の拡充

　コーポレートガバナンス・コードの改訂に基づく要請等に応えられるように、取締役会の実効性評価のサイクルと併せて、ウェブサイト等に公表するコーポレート・ガバナンス関連の情報の拡充に努めています。
　2019年度のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方を示す基本方針策定に加え、2021年度には取締役・監査役を含む役員が保有するスキルを特定し、スキルマトリックスとして公表しました。
　2022年度には、知的財産方針・知的財産戦略や人材育成方針・社内環境整備方針といった知財・人材に関する会社の考え方を明確化した他、適時開示情報や定款の英文開示、継続的に行っているコーポレートガバナンス報告書の英訳など、グローバルに向けた情報発信の充実にも努めました。

円滑で実効性の高い取締役会運営に向けた取り組み

　実効性評価アンケートの結果をもとに、円滑で実効性の高い取締役会の運営を目指してさまざまな取り組みを推進しています。2020年度には、取締役会資料を早期に配付し、会議内容の事前検討に十分な時間を確保できるようにしたほか、社外役員への議案の事前説明の機会を設けました。また、社外役員が会社の重要な会議や行事に参画する機会の提供や、2021年度には社外取締役が株主・投資家との建設的な対話へ関与するなど、客観的な意見が経営にフィードバックされるように積極的に働きかけました。

2022年度の実効性評価の結果と今後の課題

　2022年度の分析・評価においては、これまで実施した各種改善により、相対的に評価結果の向上が見られました。全体としては、取締役会はその役割や責務を実効的に果たしていることが確認されました。一方、前年度から引き続き取締役会の中核人材の多様性の確保や人材育成方針・社内環境整備方針の議論、取締役会における業務執行の決定に必要な議案への経営戦略の議論を高めるための対応等、取締役会としてなお一層の取り組み課題も認識されましたので、2023年3月度の取締役会において、2023年度に取締役会として取り組むべきアクションプランを策定し、同年4月以降着実に実施しています。
　今後も当社取締役会の実効性をさらに高めていくための継続的な取り組みを行っていきます。

コーポレート・ガバナンス報告書