私たち日本化薬グループは、国際的な規範を遵守するだけにとどまらず、さまざまな機関や企業などと連携することが重要であると考え、国内外のイニシアティブへ積極的に参画し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。
名称 | 参画時期 | 適用範囲 | 企業理念との関係・賛同の経緯 |
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国連グローバル・コンパクト | 2021年 | グループ全体 |
日本化薬グループは企業ビジョンKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値および経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。 国連グローバル・コンパクトでは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を日々の業務や戦略に組み込むことで、各企業が積極的かつ能動的にサステナビリティ推進活動に取り組むことを求めています。日本化薬グループは責任ある企業として、10原則を支持し、社会課題の解決に取り組むことで、健全なグローバル化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。 当社は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)の会員企業としても活動しています。GCNJ会員企業・団体が主体となり、テーマ別の分科会活動では、サステナビリティの考え方や取り組みについて議論・情報交換を行っています。2023年度、当社は以下の14の分科会に参加しました。
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TCFD | 2022年 | グループ全体 | 日本化薬グループは、2022年度よりスタートした中期事業計画KAYAKU Vision 2025 においてサステナブル経営基本方針を掲げ、気候変動対応において、環境・社会的価値および経済的価値の双方を追求することにより、持続可能な社会の実現と、さらなる企業価値の向上に取り組みます。気候変動対応が社会に与える影響は大きく、日本化薬グループにおいても重要な課題と捉えています。 当社は、2022年3月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明いたしました。当社は幅広いステークホルダーと良好なコミュニケーションがとれるよう、TCFD提言のフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示を積極的に行います。 こうした考えは日本化薬グループのサステナブル経営基本方針に合致しています。今後、当社はTCFD提言に沿って、温室効果ガス排出量削減や循環型社会構築に向けた取り組みを加速していきます。 |
レスポンシブル・ケア世界憲章 | 2008年 | 国内 | 日本化薬グループは、2008年に「レスポンシブル・ケア世界憲章」に署名し、2014年に改訂された世界憲章にも署名しています。 当社では、数多くの化学物質を取り扱っており、また数多くの化学製品を開発、製造および販売しています。企業ビジョンであるKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を実現するため、今後も積極的にレスポンシブル・ケア活動を進めていきます。 |
名称 | 加入時期 | 会員資格 | 活動内容 |
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一般社団法人 日本経済団体連合会 | 1946年 | 常任幹事 | 当社は、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与するという趣旨に賛同し、参画しています。 また当社は、常任幹事会、行政改革推進委員、社会保障委員会、ダイバーシティ推進委員会等に参加しています。 業種の垣根を越えた多彩な交流関係を広げ、経済界の知識及び経験を広く活用することで、持続可能な社会経済の構築に貢献します。 |
一般社団法人 日本化学工業協会 | 1948年 | 理事 総合運営委員会 |
当社3代目社長の原安三郎が、日本化学工業協会の初代会長として、1948年の創立当初から14年余にわたって会長を務めました。 原安三郎は、戦後の化学工業復興の基礎を築き、高度経済成長の主役の1つとなる石油化学工業の導入・発展に道筋をつけました。 当社は原安三郎が創立した意思を引継ぎ、化学工業のさらなる発展、向上に向け貢献します。 |
化成品工業協会 | 1948年 | 理事 | 当社3代目社長の原安三郎が、化成品工業協会の初代会長として、1948年から33年間、会長を務めました。 当社は原安三郎が創立した意思を引継ぎ、化学工業分野の安全・環境、国際化、事業支援に関する政策の立案・推進、調査・研究に貢献します。 |
日本製薬工業協会 | 1968年 | 評議員 | 革新的で有用性の高い医薬品の開発と製薬産業の健全な発展を通じて、日本および世界の人々の健康と医療の向上に貢献するという趣旨に賛同し参画しています。 創薬型製薬企業としてコードコンプライアンス、流通適正化、プロモーション、臨床評価、PMS、品質、薬事、研究開発についてのビジョンの作成、推進を通じて、製薬産業の健全な発展に貢献します。 |
一般社団法人 日本バイオシミラー協議会 | 2016年 | 理事会社 会長 |
バイオシミラー事業を手掛ける企業4社が、バイオシミラーの普及、振興を目指し、2016年4月に立ち上げました。当社は設立メンバーの一社として主体的に参画しています。 当社は、日本バイオシミラー協議会を通じて、行政を含め各ステークホルダーとの情報交換、提言を行うことで、医療費の抑制に貢献するだけでなく、経済的理由でバイオ医薬品での治療を躊躇されている患者さんに対する治療アクセスの改善に貢献します。 |
公益社団法人 東京医薬品工業協会 | 1948年 | 理事 | 東京医薬品工業協会は、新薬、ジェネリック、OTC等のあらゆる医薬品製造販売業者及び医薬品製造業者で組織されています。 当社も東日本の製薬企業として、薬事、知的財産、医薬品安全、教育研修の検討と情報交換を通じて、医療の向上に貢献します。 |
一般社団法人 日本IR協議会 | 1993年 | 評議員 | IR活動の質の向上を目指し、情報収集とIR担当者同士のネットワーク作りのために参画しています。 当社は、株主・投資家とのよりよいコミュニケーションの実現や、金融・資本市場の信頼性向上に努めます。 |