財務戦略

取締役常務執行役員 グループ経理本部長
(セイフティシステムズ事業本部管掌)

石田 由次

安定した財務基盤を最大限に活かし、
成長する領域への積極的な投資を通じて、
持続的な企業価値の向上を目指します

取締役常務執行役員 グループ経理本部長
(セイフティシステムズ事業本部管掌)

石田 由次

持続的な成長に向けた財務戦略

 日本化薬グループは、強みである強靭な財務体質を一定水準で維持しつつ、現在の事業ポートフォリオにおける成長・イノベーションに向けた積極的な投資を行うとともに、2030年度中期環境目標の達成に向けた気候変動対応や、既存事業とシナジーのある新たな成長の芽となる事業にも積極的な投資を行い、日本化薬グループのありたい姿の達成とその後の更なる成長を目指します。
 成長投資に必要な資金については、資本コストを勘案し、社債、借入などによる資金調達を行っていきます。また、最適資本構成を意識したバランスシート経営にて経営資源を適正に管理し、市場環境の変化や事業等のリスクに柔軟に対応できるように、強固な財務基盤を構築しています。信用格付けの客観的評価としてR&I(株式会社格付投資情報センター)の評価結果を維持しながら、企業価値の向上に注力してまいります。

日本化薬グループの財務方針

中期事業計画

 中期事業計画 KAYAKU Vision 2025KV25)において、今後も4つの事業を展開していくことに変わりはありませんが、製品群でポートフォリオを見直し、成長が期待されるものに経営資源を重点的に配分していきます。また、中期事業計画 KV25 の4年間累計では研究開発費654億円、設備投資910億円を計画しています。それ以外にも、製品導入やM&Aなどの投融資も考えており、研究開発費、設備投資と合わせて2,000億円程度までは積極的に行っていきます。製品需要動向を注視しながら事業発展のための資金調達および研究開発・設備投資を行うこと、状況に合わせて財務基盤となる経営資源を適正に管理すること、資本コストも意識した財政計画を進めることを財務方針の3本柱として、適正な財務状態を維持しながら事業活動を活性化し、企業価値の最大化を目指します。

財務基盤となる経営資源の適正管理

 日本化薬グループは、キャッシュ・フロー経営を重視し、バランスシートマネジメントに努めています。中長期的な事業の成長による増益を目指すとともに、運転資本である営業債権および棚卸資産については、サイトの短縮や適正管理を目指します。
 政策保有株式については毎年検証を行い、継続して保有する必要がないと判断したものは、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。その他、主に工場跡地等の遊休資産圧縮の適切な時期を検討するなどの取組みを加えながら、適正な現金同等物を保有した経営を推進し、中期事業計画 KV25 の最終年度ではROE8%以上を目指してまいります。また KV25 においては、自己資本比率70%程度までは借入なども検討しながら、資金を成長投資と株主還元に充てる考えです。

資産推移 キャッシュ・フロー推移

株主還元について

 当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。
 昨年度の年間配当金は1株当たり40円で、配当性向は39.3%となりました。2022年度から始まる中期事業計画 KV25 期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40%以上を目標とします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施します。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当します。KV25 最終年度においてROE8%以上の達成を目指し、引き続き企業価値を高めてまいります。
 今年度の配当につきましては、1株当たりの配当金は、中間配当金20.00円、期末配当金20.00円を予定しており、1株当たりの年間配当金は、40.00円を予定しております。

グループ経理本部の「ありたい姿」

 経理部と情報システム部から成るグループ経理本部の「ありたい姿」は、積極的投資を支える財務基盤の強化によって事業の成長に貢献すること、全てのステークホルダーに資する適時・適切な情報の開示を進めること、日本化薬グループ各社の財務・経理面でのコントロールに加えデジタルトランスフォーメーション(DX)により、事業のイノベーションのトリガーとなることです。
 まずは、IoTやAIの活用で、製造部門における製造工程のレベルアップや設備保全の効率化、製品開発のスピードアップ、営業部門での顧客とのコミュニケーションチャンネルの拡大、管理部門の業務の効率化など、既存事業のレベルアップ・効率化からスタートし、情報システム部を中心に新たなビジネススキームの創出に向け社内のDXに取り組みます。
 また経理部門として、ITの活用によりグループ全体の業務の効率化を図るとともに、適切な経営指標による事業の効率化・資源効率の更なる向上に努め、正確な業績情報を適時に開示できる体制の整備を推進してまいります。

株価情報

証券コード(東証プライム):
4272

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