環境マネジメント

方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、地球環境保全への貢献を重要な経営課題の1つと位置付け、長期経営計画Evolution2035におけるサステナビリティ戦略の中核として環境経営を推進しています。その基本的な考え方として、レスポンシブル・ケアの理念に基づき、事業活動のあらゆる段階において環境への影響を適切に認識・評価し、継続的な改善に努めます。
また、国内外の環境関連法令や規則、ならびに合意した協定等を遵守し、製品開発や製造工程、事業活動に伴う環境リスクの低減と汚染の未然防止に取り組みます。さらに、気候変動への対応、省エネルギー・省資源の推進、廃棄物の削減などを通じて、環境塚の最小化を図り、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。

体制

環境マネジメントシステム

ISO14001の認証取得

日本化薬グループでは、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得継続を進めており、環境に配慮して製品の開発・製造を行い、サービスを提供しています。
環境マネジメントシステム・1SO14001については1998年から認証取得を開始し、日本化薬では国内7工場すべてにおいて、海外グループでは7社で認証を取得しています。日本化薬グループでは、今後も海外を含むグループ会社において、ISO14001の認証取得の検討を進めていきます。

環境監査

日本化薬グループは、ISO14001要求事項である内部環境監査を実施しています。環境関連法規制および環境規程に基づく活動状況を確認し、グループ全体の環境保全活動を推進し改善および向上を図っています。

目標と実績

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指標 2028年度目標 2035年度目標 対象範囲
GHG排出量
(Scope1+2)
※2019年度比
36%削減 64%削減 連結
重大環境事故件数 0件 0件 連結
環境法令違反件数 0件 0件 連結
リサイクル率 82%以上 85%以上 単体
ゼロエミッション率 0.8%以下 0.6%以下 単体
VOC排出量
※2024年度比
原単位1%削減 原単位3%削減 連結
廃棄物発生量
※2024年度比
原単位1%削減 原単位3%削減 連結

中期環境目標と実績

日本化薬グループでは、2021年度より新たに中期環境目標を設定し、環境保全活動を推進しています。
気候変動分野では、当初「2℃水準」として、GHG排出量(Scope 1+2)を2030年度に2019年度比32.5%以上削減とする目標を掲げました。その後、環境課題の深刻化やカーボンニュートラルに向けた国際的な動向を踏まえ、目標を「1.5℃水準」へ引上げ、2030年度までに46%削減(2019年度比)、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。あわせて、2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、GHG排出量削減の進捗に加え、気候変動に関するリスクと機会の、情報開示を進めています。
化学物質排出量削減の分野では、VOC排出量について原単位ベースの削減目標を設定し、環境負荷低減に取り組んでいます。なお、VOC排出量の絶対量は、生産数量の増加や生産品目の変化に伴い増加する傾向にありますが、原単位では改善を進めています。
廃棄物削減の分野では、2024年度を基準として排出原原単位の削減を目標としており、2028年度には原単位1%削減を目指しています。また、リサイクル率やゼロエミッション率についても数値目標を設定し、リサイクル率82%以上、ゼロエミッション率0.8%以下の達成を目標としています。
2025年度の廃棄物発生量は、稼働率や製造品目構成の変化により減少しました。リサイクル率とゼロエミッション率については、継続して各事業場でリサイクル化を促進し、目標を達成するとともに、さらなる改善が見られました。

中期環境目標に対する結果の推移
中期環境目標に対する結果の推移

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分野 対象範囲 項目 目標値 2021 2022 2023 2024 2025
気候変動対策※1 連結 GHG・Scope 1+2※2排出量 2030年度目標:
70.6千t-CO2以下(2019年度比46%以上削減)
(参考:2024年度基準):
111.8千t-CO2以下
112.5千t-CO2
(14.2%削減)
108.3千t-CO2
(17.5%削減)
102.7千t-CO2
(21.7%削減)
111.1千t-CO2
(15.3%削減)
90.9千t-CO2
(30.7%削減)
化学物質排出量削減 単体 VOC※3(揮発性有機化学物質)排出量 (実績報告) 52.1トン 38.7トン 32.9トン 60.3トン 45.3トン
COD※4排出量 (実績報告) 124.2トン 171.8トン 210.9トン 222.2トン 173.6トン
廃棄物削減 単体 廃棄物発生量 (実績報告) 28,424トン 27,621トン 20,974トン 28,225トン 24,014トン
リサイクル率(容器リユース除く) 80%以上 82.3% 85.0% 83.8% 86.5% 85.2%
ゼロエミッション率※5 1%以下 1.0% 0.8% 0.7% 0.6% 0.4%
  • ※12030年度までの中期環境目標:2019年度(131.2千t-CO2)比で46%以上削減(70.6千t-CO2以下)
  • ※2Scope 1:事業者自らによるGHGの直接排出(燃料の燃焼、製造プロセスからの排出等)。
    Scope 2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
  • ※3VOC(Volatile Organic Compounds)の集計には、政令(PRTR法)で報告対象となっている化学物質以外に、日本化学工業協会で指定されている化学物質の内、VOC物質に該当する化学物質を集計
  • ※4COD(Chemical Oxygen Demand):化学的酸素要求量、水中の物質を酸化するために必要とする酸素量で、代表的な水質の指標の1つ。
  • ※5ゼロエミッション率:日本化薬では廃棄物発生量全体に対する内部および外部埋立量の割合として定義。

取り組み

LCA(ライフサイクルアセスメント)の利用

日本化薬グループでは製品の研究開発から生産、流通、販売、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクル全体に渡り、環境・健康・安全の維持と改善に努めています。
当社グループの製品・サービスがライフサイクル全体を通じて地球環境にどのように影響し、あるいは貢献ができるのかを評価・分析し、その価値を可視化できるよう設計する試みを進めています。
この活動の一環として、現在当社製品毎のCO2排出量(製品CFP)の算定を推進しています。製品CFPを算定することにより製品毎の環境負荷を把握できるだけでなく、顧客製品のLCAを算定する際の精度の向上を図ることができます。現時点では一部の製品群での算定を進めていますが、将来的には全製品の製品排出を実施できるよう、算定のシステム化などの検討を進めます。

環境配慮型技術・製品の開発

環境教育

日本化薬グループは、すべての役員・従業員(契約社員、パート社員含む)および派遣社員を対象に、オンラインでのサステナビリティ研修にて、「環境」についての学びの機会を提供しています。

また、各事業の特性に応じて、環境負荷の低減や法令順守、安定操業に資する専門教育を実施し、実務に即した環境対応力の強化にも取り組んでいます。

環境コミュニケーション

日本化薬グループは2013年にCSRレポートを発行して以来、継続して環境情報を開示しています。2021年度からはウェブサイトに一本化し、開示内容の充実を図っています。今後もステークホルダーとの対話を継続し、さらなる開示内容の拡充に向けて、国際的な規格に沿った情報開示に努めます。
また、CDPによる気候変動・水セキュリティ・サプライチェーンに関する調査、ESG評価機関による調査などを通じて、ステークホルダーに積極的に情報を開示しています。

環境関連違反および事故件数

日本化薬グループでは、環境法令違反や事故等の発生防止に努め、発生した場合は速やかに対策を講じる体制を整えています。
2025年度は日本化薬グループ全体で環境に影響を与える重大事故や法規制違反、罰則や罰金などはありませんでした。
なお、軽微な環境事故は3件(フロン漏洩、ピット溢れ、騒音)発生しました。事故発生後、速やかに関係当局への連絡を行うとともに、社内規程に基づき適切な初動対応および是正措置を実施しました。また、現地確認や原因調査を行い、いずれも環境への影響が軽微であることを確認しています。主な発生要因は、設備の老朽化や事前確認の不備によるものでした。同様の事象の再発防止に向けて、グループ全体での情報共有と管理体制の強化を進めています。

こちらの表は横にスクロールしてご覧いただけます。
指標 対象範囲 単位 2021 2022 2023 2024 2025
環境関連法規制違反件数 連結 0 0 0 0 0
環境事故の総件数 連結 0 0 0 0 3
重大環境事故件数 連結 0 0 0 0 0
法規制違反、環境事故に関する罰金、罰則のコスト 連結 0 0 0 0 0
  • 有害物質の漏洩等により近隣に避難勧告があった場合、マスコミ等に報道された場合、改善命令を受けた場合等の環境事故とする

環境会計

日本化薬では、環境保全への取り組みを効果的に推進していくために、事業活動における環境保全に関するコストを集計して公表しています。

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