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日本化薬グループは、知的財産を日本化薬グループが継続的に発展していくための経営資源のひとつと位置づけ、他社の知的財産を尊重しながら、知的財産の創造と活用に積極的に取り組みます。
各事業の事業戦略と研究開発戦略に応じた知的財産戦略を策定し、知的財産活動を行います。
各事業の事業戦略・研究開発戦略に基づき、事業部、研究所と知的財産部で協働しながら知的財産の創造に取り組んでいます。知的財産は事業や製品への貢献を考慮した上で、出願・権利化の要否を判断し、権利化を進めています。製造技術等のコア技術やノウハウはタイムスタンプ等を利用し、管理を行っています。登録された権利の事業への貢献を定期的に各事業で確認することで、知財投資の見直しを行っています。
知的財産は、事業により創造・権利化と活用の戦略が異なります。現在、中期事業計画で示された事業ポートフォリオ戦略における知的財産を可視化する作業を進めています。事業や製品の強みは何か、その中で知的財産はどのように貢献できるかを解析し、それらを活用しながら競争優位性の確保に取り組んでいます。
知的財産リスクの最小化に向け、研究開発から販売後まで、当社の製品が他社の権利を侵害しないことを恒常的に確認しています。また、必要に応じて知的財産上の事業リスクを取り除く活動も行っています。
知財人材育成の取り組みとして、研究者を対象とした体系化された社内研修を継続して行い、知的財産の理解を深めています。また、社外の知的財産講習会への参加や関連資格取得を奨励しています。
事業戦略や研究開発戦略の解析や提言に向け、IP ランドスケープ（特許情報と非特許情報の解析による、新たな気づきを提供したり仮説検証を行ったりする活動）により、研究部門と知的財産部で連携しながら新事業・新製品創出に取り組んでいます。
研究開発に役立つ情報源の整備や情報調査教育により、研究者のアイデア創出をサポートしています。また、研究者と知的財産部がアイデアや検証結果を出し合う定例会を各研究所で開催し、アイデア創出と発明の発掘に努めています。
知的財産の創出を促進するために、従業員の行った発明に対する補償や従業員の貢献を表彰する制度を設けています。
特許法第35条第4項に規定された「相当の金銭その他の経済上の利益」（相当の利益）及び売上に貢献した特許の発明者に対する実績補償を行っています。この制度は、1963年に制定され、特許法の改正に対応して都度改訂されている発明等取扱規程に則って実施されています。「相当の利益」については出願毎に、また事業年度ごとの売上額やライセンス実施料に対し、一定の割合を実績補償として発明者へ補償しています。
特に大きく売上に貢献した発明特許に対しては、実績補償に加えて報奨一時金を授与する発明報奨制度を定め、優れた知的財産の創出を促進しています。
登録される前の特許出願であっても、すでに業績に貢献しているものについては実績に応じた表彰の形で補償を行っています。この制度は2005年に制定されたもので、比較的ライフサイクルの短い製品に関する発明についても適正に補償することを目的としています。
毎年開催される全社研究発表会の中で、特許出願や知財活動に関する発明表彰式を行い、優れた発明者や知財活動を行った従業員に対して賞金と賞状を授与します。独創的・画期的な発明を表彰する優秀発明賞や出願数の多かった発明者への出願賞、研究開発や事業へ貢献する主体的な知財活動を対象にした優秀知財活動賞を設け、表彰しています。また、優れた成果を共有し次の発明や知財活動に繋がるように、受賞者による講演会も行っています。
特許保有件数 特許出願件数
私の考えている知的財産活動の目指すところは二つ、『事業価値の最大化』と『新しい価値の創造』です。それらの実現に向け、組織体制を見直しました。
『事業価値の最大化』の実現には、事業活動や研究活動を理解しそれらに寄り添った知財活動が必要であると考えています。知的財産部は、以前は機能別で組織化されていましたが、事業担当制に変更しました。事業をより強くするために何が必要か、次の研究開発はどこを目指しているか、事業が置かれている状況や流れを知り、研究開発が向かおうとしている方向性を知ることは、知的財産戦略の構築に欠かすことができません。研究者や事業担当者とコミュニケーションを密にして、発明発掘や知的財産ポートフォリオの早期構築、グローバルでの知的財産活動の推進、また知財リスクの早期発見に積極的に取り組んでいます。
『新しい価値の創造』の実現にはもちろん研究開発が主役ですが、知的財産活動もその一端を担えると考えています。具体的には、業界の動きや技術トレンド、他社動向等の外部情報と社内の様々な情報を融合し、顧客が求める潜在課題を見出すと共にそれを解決するための技術を探し出していく、このような取り組みを始めています。この活動には情報を収集、解析しシナリオを構築して提案に持って行く力が必要です。このプロセスを恒常化させるための仕組み作りと人材の育成が急務であり、専属の担当を設け関係部署と連携しながら取り組みを進めています。
知的財産の持つ力は、植物に例えると根のように見えにくいものです。しかし、深く広くしっかり根を張ることで倒れにくい木となり、沢山の花を付け果実を実らせることができます。研究開発を推進し、そこから生み出された知的財産を権利として事業の競争力強化に繋げていく、知的財産部は日本化薬の持続的な成長に繋がるように、しっかりと取り組んでいきます。
テクノロジー統括
知的財産部長
永井 昌史
