ESGデータ集

環境

2022年度 事業活動におけるマテリアルフロー（対象組織：日本化薬単体）

事業活動におけるマテリアルフロー

温室効果ガス（Scope1+2）（単体）

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度※2 2021年度※2 2022年度※2
エネルギー起源CO2 単体 t-CO2e 69,731 69,946 71,759 63,205 62,336
非エネルギー起源CO2 単体 t-CO2e 2,202 2,409 2,301 2,617 2,243
N2O 単体 t-CO2e 182 133 122 112 168
CH4 単体 t-CO2e 29 24 26 29 30
HFCs 単体 t-CO2e 5 0 12 3 109.5
その他フロン類 単体 t-CO2e 756 405 34 336 622
PFCs 単体 t-CO2e 0 0 0 0 0
SF6 単体 t-CO2e 0 0 0 0 0
NF3 単体 t-CO2e 0 0 0 0 0
合計※1 単体 t-CO2e 72,905 72,918 74,253 66,302 65,509
  • ※1四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※22020年度以降は上越工場分を単体に含みます。

温室効果ガス（Scope1+2）（連結）

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指標 対象範囲 単位 2018年度※3 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー起源CO2 連結 t-CO2e - 127,660 114,303 108,637 104,093
非エネルギー起源CO2 連結 t-CO2e - 2,421 2,339 2,658 2,269
N2O 連結 t-CO2e - 133 122 112 168
CH4 連結 t-CO2e - 24 26 29 30
HFCs 連結 t-CO2e - 0 16 7 138
その他フロン類 連結 t-CO2e - 611 1,011 794 1,409
PFCs 連結 t-CO2e - 0 0 0 0
SF6 連結 t-CO2e - 0 0 0 0
NF3 連結 t-CO2e - 0 0 0 0
合計※1 連結 t-CO2e - 130,850 117,818 112,237 108,107
Scope1 連結 t-CO2e - 36,170 35,319 37,560 35,490
Scope2（マーケットベース） 連結 t-CO2e - 94,680 82,499 74,679 72,617
売上高あたり排出量原単位※2 連結 - 0.75 0.68 0.61 0.54
  • ※1四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※2排出量（t-CO2e）/ 連結の売上高（百万円）
  • ※3連結のデータ取得は2019年度より開始しています。

Scope3

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カテゴリ 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
購入した製品・サービス 連結 t-CO2e - 243,600 237,300 294,500 275,000
資本財 連結 t-CO2e - 42,700 42,900 26,800 29,600
Scope1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 連結 t-CO2e - 22,400 21,200 22,300 21,000
輸送・配送（上流） 連結 t-CO2e - 19,000 17,600 22,300 19,700
事業から出る廃棄物 連結 t-CO2e - 26,500 28,800 31,800 16,200
出張 連結 t-CO2e - 800 800 800 800
雇用者の通勤 連結 t-CO2e - 2,500 2,400 2,400 2,400
リース資産（上流） 連結 t-CO2e Scope1, 2に含まれるため算定せず
輸送・配送（下流） 連結 t-CO2e - 1,000 1,000 1,600 1,500
販売した製品の加工 連結 t-CO2e - - - - -
販売した製品の使用 連結 t-CO2e - - - - -
販売した製品の廃棄 連結 t-CO2e - 15,400 23,200 26,400 23,000
リース資産（下流） 連結 t-CO2e - 400 400 400 400
フランチャイズ 連結 t-CO2e 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当
投資 連結 t-CO2e 非該当 非該当 非該当 非該当 非該当
合計※ 連結 t-CO2e 374,300 375,600 429,300 389,600
  • ※四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

エネルギー使用量（原油換算）

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
製造・研究および事務部門 単体 千kL 33,669 34,939 38,700 40,325 38,583

エネルギー使用量

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
購入・消費した非再生可能燃料（A）
（原子力、石炭、石油、天然ガスなど）		 単体 MWh 136,585 138,083 155,201 165,494 153,390
購入した非再生可能電力（B） 単体 MWh 80,049 78,491 95,819 98,505 85,009
購入した蒸気、熱、冷却、その他非再生可能エネルギー（C） 単体 MWh 3,055 3,070 3,452 3,433 4,073
購入または創出した再生可能エネルギー（D）
（風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など）		 単体 MWh 60 58 59 57 162
販売した非再生可能エネルギー（E）
（電力・加熱・冷却）		 単体 MWh 0 0 0 0 0
非再生可能エネルギー消費合計
（A+B+C-E）※		 単体 MWh 219,689 219,644 254,472 267,432 242,472
  • ※四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

大気排出

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
揮発性有機化合物（VOC） 単体 トン 25.6 28.6 33.3 52.1 38.7
ジクロロメタン 単体 トン 3.9 4.9 4.0 3.6 3.2
ホルムアルデヒド 単体 トン 0.16 0.04 0.04 0.15 0.13
NOx 単体 トン 8.2 9.1 7.5 7.7 8.3
SOx 単体 トン 1.4 1.3 1.0 0.7 0.9
ばいじん 単体 トン 0.6 0.9 0.5 0.5 0.4

廃棄物

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
非有害廃棄物発生量 単体 トン 16,626 17,973 19,406 22,065 21,190
一般廃棄物発生量 単体 トン 768 717 648 679 647
産業廃棄物発生量 単体 トン 15,858 17,256 18,758 21,387 20,543
有害廃棄物（=特別管理産業廃棄物）発生量 単体 トン 4,865 5,231 5,925 6,503 6,431
特定有害産業廃棄物 単体 トン 733 131 221 146 182
合計※ 単体 トン 21,491 23,204 25,331 28,568 27,621
廃棄物の種類 汚泥 単体 トン 2,171 2,206 1,979 2,307 2,338
廃油 単体 トン 5,176 5,296 5,762 6,386 5,848
廃酸 単体 トン 425 617 2,243 2,185 1,524
廃アルカリ 単体 トン 12,105 13,399 13,377 15,784 16,064
廃プラスチック 単体 トン 557 642 954 888 886
その他 単体 トン 1,057 1,044 1,015 1,019 961
再資源化量 単体 トン 17,493 19,584 20,449 23,290 23,963
埋立量 単体 トン 870 847 404 298 233
リサイクル率 単体 % 81.4 84.4 81.3 82.3 85.0
  • ※四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

排水の管理

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
COD 単体 トン 155.3 168.7 150.6 153.6 171.8
全リン 単体 トン 1.6 10.6 3.2 11.2 7.1
全窒素 単体 トン 93.2 74.8 83.2 73.5 114.0
SS※ 単体 トン 45.3 46.0 48.4 49.9 47.5
  • ※SS：Suspended solids（浮遊物質量、水中に浮遊または懸濁している直径2mm以下の粒子状物質、鉱物による微粒子、動植物プランクトンやその死骸、下水、工場排水等に由来する有機物や金属の沈殿物を含む、浮遊物質が多いと透明度等の外観が悪くなるほか光が透過しないために水中の光合成に影響）

PRTR対象物質

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
PRTR対象物質排出量 大気 単体 トン 17.1 18.9 16.8 25.2 38.7
水域 単体 トン 11.4 13.3 9.1 14.7 51.4
土壌 単体 トン 0 0 0 0 0
合計※ 単体 トン 28.5 32.2 25.9 39.9 90.1
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

水資源の利用（単体）

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取水量 上水道 単体 千m3 348 356 390 381 377
地表水（工業用水） 単体 千m3 6,534 7,521 7,874 8,098 7,953
地下水（井戸水） 単体 千m3 1,624 2,283 1,828 1,848 1,769
その他（ため池、雨水貯留） 単体 千m3 0 0 0 0 17
合計※1 単体 千m3 8,505 10,160 10,092 10,327 10,116
水ストレス地域から※2 単体 千m3 0 0 0 0 0
放流水量※3 海域 単体 千m3 7,081 7,374 7,014 7,142 6,726
河川 単体 千m3 1,980 2,677 2,395 2,408 2,350
下水道 単体 千m3 524 526 511 460 531
合計※1 単体 千m3 9,585 10,577 9,919 10,011 9,607
リサイクルした水の量 単体 千m3 0 0 0 0 0
リサイクル率 単体 % 0 0 0 0 0
  • ※1四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※2Aqueduct Water Risk Atlasを使用し、すべての拠点の「水ストレス」が5段階評価で3段階以下であることを確認しています。
  • ※3もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水

水資源の利用（連結）

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取水量 上水道 連結 千m3 813 706 763 805 754
地表水（工業用水） 連結 千m3 6,815 7,758 7,897 8,138 8,003
地下水（井戸水） 連結 千m3 1,733 2,388 1,918 1,947 1,819
その他（ため池、雨水貯留） 連結 千m3 0 0 0 68 81
合計※1 連結 千m3 9,361 10,852 10,578 10,958 10,657
水ストレス地域から※2 連結 千m3 30 36 23 33 29
放流水量※3 海域 連結 千m3 7,081 7,374 7,014 7,142 6,726
河川 連結 千m3 1,985 2,682 2,400 2,410 2,351
下水道 連結 千m3 995 928 974 987 910
合計※1 連結 千m3 10,061 10,984 10,388 10,539 9,987
リサイクルした水の量 連結 千m3 0 0 0 0 0
リサイクル率 連結 % 0 0 0 0 0
  • ※1四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※2Aqueduct Water Risk Atlasを使用し「水ストレス」が5段階評価で4段階以上である拠点を水ストレス地域としています。
  • ※3もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水

日本化薬グループ製造・研究開発拠点の水ストレスに関する調査結果（2022年度）※1

地域・国名 単位 水ストレスレベル別の水使用量
高 高～中 中 中～低 低
アジア 日本 千m3（拠点数） 0 0 2,715（6） 7,403（4） 0
中国 千m3（拠点数） 0 13（1） 0 0 320（3）
マレーシア 千m3（拠点数） 0 0 0 0 56（1）
欧州 チェコ 千m3（拠点数） 0 0 0 13（1） 0
オランダ 千m3（拠点数） 0 0 0 0 3（1）
イギリス 千m3（拠点数） 0 1（1） 0 0 0
北中米 アメリカ 千m3（拠点数） 0 0 7（1） 111（1） 0
メキシコ 千m3（拠点数） 15（1） 0 0 0 0
合計※2 千m3（拠点数） 15（1） 14（2） 2,722（7） 7,527（6） 379（5）
  • ※1Aqueduct Water Risk Atlasを使用し調査しています。
  • ※2四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境会計

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分類 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内 公害防止 大気汚染防止 単体 百万円 85.9 98.3 40.2 83.9 20.9 97.0 37.1 124.2 68.1 141.9
水質汚濁防止 単体 百万円 40.6 223.9 70.5 148.0 109.7 174.8 266.9 178.9 206.7 186.0
地下浸透防止 単体 百万円 52.0 6.0 13.4 10.0 5.5 3.7 4.9 5.6 7.2 5.1
騒音・振動防止 単体 百万円 4.3 6.1 2.4 1.8 17.2 6.2 6.0 0.0 6.0 0.0
その他 単体 百万円 - 190.6 - 386.0 - 435.0 - 394.7 - 7.0
地球環境保全 単体 百万円 102.9 8.1 40.3 20.1 172.6 100.4 244.6 92.3 236.6 63.5
資源循環 単体 百万円 3.9 565.3 30.9 576.7 106.6 709.8 111.2 772.2 5.1 805.9
上・下流 容器包装リサイクル委託 単体 百万円 - 1.0 - 1.0 - 0.4 - 0.3 - 0.3
下水道処理費 単体 百万円 - 90.9 - 90.3 - 78.7 - 75.2 - 66.9
管理活動 システムの整備運用 単体 百万円 - 100.4 - 87.4 - 105.3 - 174.9 - 93.3
環境負荷監視 単体 百万円 - 41.8 - 38.5 - 42.5 - 38.3 - 38.4
情報開示 単体 百万円 - 8.7 - 5.6 - 6.3 - 6.3 - 6.3
教育訓練その他 単体 百万円 - 88.6 - 80.1 - 59.4 - 59.3 - 59.6
緑化 単体 百万円 - 97.5 1.0 58.0 - 70.0 0.5 43.9 0.0 70.0
研究開発 単体 百万円 - 178.1 - 81.7 - 57.2 - 39.2 - 158.3
社会活動 単体 百万円 - 8.7 - 9.7 - 8.9 - 9.0 - 9.8
環境損傷 単体 百万円 - 0.0 - 0.0 - 0.0 - 0.0 - 0.0
合計※ 単体 百万円 289.6 1,712.0 198.7 1,678.9 432.5 1,955.5 670.8 2,014.5 529.7 2,054.0
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境保全対策に伴う経済効果

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効果把握対象項目 主な経済効果内容 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
事業エリア内効果 公害防止効果 大気汚染防止 単体 百万円 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
水質汚濁防止 単体 百万円 0.0 0.0 0.0 3.5 0.0
汚染負荷量賦課金削減 単体 百万円 0.1 0.4 0.4 0.6 0.4
騒音・振動防止 単体 百万円 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
地球環境効果 地球温暖化防止および省エネルギー 単体 百万円 53.5 55.9 112.8 80.4 97.4
廃棄物・リサイクル 廃棄物削減 単体 百万円 2.1 9.5 9.5 4.1 2.6
再生資源の外販 単体 百万円 12.8 12.9 10.5 17.3 25.9
その他 単体 百万円 6.3 0.0 0.0 7.0 40.9
上・下流効果 容器リサイクル 単体 百万円 69.6 62.6 73.6 54.2 38.3
その他 単体 百万円 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
合計※ 単体 百万円 144.4 141.3 206.8 167.1 205.5
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境関連設備投資

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分類 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
大気汚染防止設備 単体 百万円 85.9 40.2 20.9 37.1 68.1
水質汚濁防止設備 単体 百万円 40.6 70.5 109.7 266.9 206.7
地下浸透防止設備 単体 百万円 52.0 13.4 5.5 4.9 7.2
騒音・振動防止設備 単体 百万円 4.3 2.4 17.2 6.0 6.0
産業廃棄物処理設備 単体 百万円 3.9 30.9 106.6 111.2 5.1
工場緑化 単体 百万円 0.0 1.0 1.8 0.5 3.3
省エネ・地球温暖化防止 単体 百万円 102.9 40.3 172.6 244.6 236.6
合計※ 単体 百万円 289.6 198.7 434.3 671.3 533.0
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

安全衛生関連設備投資

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分類 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
設備老朽化対策 単体 百万円 327.9 469.0 292.9 490.9 245.0
安全・作業環境対策 単体 百万円 164.8 165.3 171.4 171.4 86.6
爆発火災漏洩対策 単体 百万円 12.8 39.4 9.2 14.1 60.6
地震等の天災対策 単体 百万円 11.0 2.6 51.4 4.4 6.5
その他 単体 百万円 34.9 4.0 4.5 6.4 32.0
合計※ 単体 百万円 551.4 680.3 529.4 687.1 430.7
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

ISO14001 取得

エリア 取得年月 審査登録機関 認証番号
姫路工場 1999年3月 JIA-QA JE0054H
上越工場（物流センターを含む） 2002年8月 SGS JP15/071413
福山工場 1999年4月 JCQA JCQA-E-0062
厚狭工場 1998年9月 JCQA JCQA-E-0987
東京工場 1998年12月 JCQA JCQA-E-0036
高崎工場 2001年1月 JCQA JCQA-E-0101
鹿島工場 1999年3月 JCQA JCQA-E-0046
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ 2002年12月 BVCZ 250302-2017-AE-CZS-RvA
化薬（湖州）安全器材 2016年6月 SNQA 42144
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ 2023年6月 LRQA 00041092
カヤク セイフティシステムズ マレーシア 2017年4月 SGS MY17/02395
無錫宝来光学科技 2006年4月 UCC 02420E31011518R2M
化薬化工（無錫） 2006年8月 UCC 02421E32060755R0M
無錫先進化薬化工 2007年7月 CQC 00121E33375R4M/3200
カバー率※ 70%
  • ※当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合。
  • ※日本化薬株式会社単体でのカバー率（製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合）は100%

環境法令違反・環境事故件数

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境関連法規制違反件数 連結 件 0 0 0 0 0
うち、水質・水量に関する基準/規制違反 連結 件 0 0 0 0 0
重大環境事故件数 連結 件 0 0 0 0 0
法規制違反、重大環境事故に関する罰金、罰則のコスト 連結 円 0 0 0 0 0

社会

品質

品質マネジメントシステム認証取得事業場

事業場名 ISO9001 ISO13485 IATF16949 ISO22000
姫路工場 ●
セイフティシステムズ事業部
開発本部
ポラテクノ事業部 ●
上越工場
無錫宝来光学科技
福山工場 ●
厚狭工場
東京工場
ファインケミカルズ事業領域
ファインケミカルズ研究所
台湾日化股份【ファインケミカルズ事業領域】
高崎工場 ● ●
医薬事業部
医薬研究所
鹿島工場 ●
アグロ事業部
アグロ研究所
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ ●
化薬（湖州）安全器材 ●
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ ●
カヤク セイフティシステムズ マレーシア ●
モクステック ●
デジマ オプティカル フィルムズ ●
レイスペック ●
化薬化工（無錫） ●
カヤク アドバンスト マテリアルズ ● ●
無錫先進化薬化工 ●
日本化薬フードテクノ ● ●

GMP認可の認証取得状況

事業所名 主な認可国
高崎工場 日本、アメリカ、ヨーロッパ

労働安全衛生・健康

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証取得事業場

事業場 取得年月 審査登録機関 認証番号
化薬（湖州）安全器材 2023年1月 NQA 132021
カバー率※ 5%
  • ※当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO45001取得施設数の割合。
    認証を取得していない事業所にも、 ISO45001と同レベルの労働安全衛生マネジメントシステムがあります。

労働災害

指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
業務関連の死亡事故等、重大事故件数 単体 件 0 0 0 0 0
労働関連の死亡者数 単体 人 0 0 0 0 0
単体 協力会社 人 0 0 0 0 0
国内グループ会社 人 0 0 0 1 0
国内グループ会社 協力会社 人 0 0 0 0 0
海外グループ会社 人 1 0 0 0 0
海外グループ会社 協力会社 人 0 0 0 0 0
休業災害度数率 単体 ※1 0.43
（2件）		 0.4
（2件）		 0.18
（1件）		 0.19
（1件）		 0
（0件）
単体 協力会社 ※1 4.47
（1件）		 0 0 0 0
休業災害強度率 単体 ※2 0.012 0.031 0 0 0
労働安全衛生に関する規制および規範の違反件数 単体 件 0 0 0 0 0
  • ※1100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • ※21000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

従業員の健康

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
定期健康診断受診率※ 単体 % 100 100 100 100 100
ストレスチェック受検率※ 単体 % 97.5 97.3 97.2 98.1 97.9
高ストレス者割合 単体 % 10.0 9.6 9.5 10.6 10.0
メンタルヘルス関連投資額 単体 百万円 10.0 10.8 11.0 13.0 12.6
  • ※休職者等は除く

従業員の状況

従業員構成（連結）

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指標 区分 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正社員 合計 連結 人 5,814 5,769 5,664 5,703 5,782

従業員構成

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指標 区分 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正社員 男性 単体 人 1,749 1,730 1,751 1,754 1,748
女性 単体 人 330 323 326 330 333
合計 単体 人 2,079 2,053 2,077 2,084 2,081
女性比率 単体 % 15.8 15.7 15.6 15.8 16.0
臨時雇用者数※ 単体 人 554 613 614 606 613
派遣社員 男性 単体 人 - - 5 19 24
女性 単体 人 - - 14 28 44
合計 単体 人 - - 19 47 68
  • ※年間の平均人数

管理職構成

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指標 区分 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
部長相当職未満 男性 単体 人 318 315 359 321 412
女性 単体 人 35 36 24 38 42
合計 単体 人 353 351 383 359 454
女性比率 単体 % 9.9 10.2 6.2 10.5 9.3
部長相当職以上 男性 単体 人 138 142 74 68 66
女性 単体 人 3 6 4 4 5
合計 単体 人 141 148 78 72 71
女性比率 単体 % 2.1 4.0 5.1 5.5 7.0
全体 男性 単体 人 456 457 468 476 478
女性 単体 人 38 42 44 47 47
合計 単体 人 494 499 512 523 525
女性比率 単体 % 7.7 8.4 8.6 9.0 9.0

年齢

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指標 区分 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年代別 20代以下 単体 人 422 402 394 376 362
30代 単体 人 569 580 579 575 578
40代 単体 人 576 582 576 585 589
50代 単体 人 505 497 523 547 498
60代以上 単体 人 7 8 5 1 1
平均年齢 男性 単体 歳 40.0 39.7 39.8 40.2 40.4
女性 単体 歳 41.6 42.3 42.6 42.8 42.9
全体 単体 歳 40.2 41.0 40.3 40.6 40.8

勤続

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指標 区分 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均勤続年数 男性 単体 年 14.4 14.1 14.2 14.5 14.4
女性 単体 年 15.6 16.2 16.5 16.6 16.6
全体 単体 年 14.6 15.2 14.6 14.9 15.1

結社の自由

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
組合加入者数※1 単体※3 人 1,762 1,871 1,753 1,695 1,687
組合員比率※2 単体※3 % 100 100 100 100 100
  • ※1各年度、3月31日時点での人数
  • ※2組合加入者数/有資格者数（管理職や協定で定められた人を除く）
  • ※3一部関係会社を含む

ダイバーシティ

採用

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指標 区分 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新入社員（新卒）※1 男性 単体 人 59 60 49 41 37
女性 単体 人 5 4 8 7 6
合計 単体 人 64 64 57 48 43
女性比率 単体 % 7.8 6.2 14.0 14.5 14.0
新入社員（キャリア採用）※2 男性 単体 人 27 35 28 32 45
女性 単体 人 3 3 6 7 10
合計 単体 人 30 38 34 39 55
女性比率 単体 % 10.0 7.8 17.6 17.9 18.2
  • ※1翌年度4月に入社した人数
  • ※24月～翌年3月に入社した人数

障がい者雇用率

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
障がい者雇用率 単体 % 1.82 1.97 1.90 1.99 1.98
（法定雇用率） % 2.20 2.20 2.20 2.30 2.30

定年退職者再雇用

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
定年退職者再雇用 単体 人 42 61 42 22 29
定年退職者再雇用率 単体 % 82.3 89.7 95.4 84.6 85.2

ワーク・ライフ・バランス

労働時間

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員1人当たり年間総労働時間 単体 時間 1,919 1,911 1,885 1,911 1,875
月平均時間外労働 単体 時間 13.3 12.7 11.3 12.7 13.6

有給休暇

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
年次有給休暇年間平均取得日数 単体 日 11.3 11.1 12.2 11.1 12.0
年次有給休暇取得率 単体 % 61.1 60.1 65.8 59.8 63.7

育児

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
産前産後休暇取得開始※1 単体 人 8 13 13 11 22
育児休業取得開始※1 男性 単体 人 3 5 11 9 62
女性 単体 人 8 13 13 11 22
育児休業制度の取得率※2 男性 単体 % 7 11.9 31.4 27.2 69.6
女性 単体 % 100 100 100 100 100
出産・育児休暇取得後の復職率 男性 単体 % 100 100 100 100 100
女性 単体 % 100 100 100 100 100
出産・育児休暇取得後の定着率 男性 単体 % 100 100 100 100 100
女性 単体 % 100 100 100 100 100
育児短時間勤務取得 男性 単体 人 2 2 0 1 2
女性 単体 人 26 31 43 42 48
  • ※1前年度から年度をまたいだ休職者は含まない
  • ※22022年は育児休業等および育児目的休暇の取得割合（第71条の4第2号）の方法より算出しました。

介護

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
介護休業取得者数 単体 人 1 1 0 0 0
介護休暇制度利用者数 単体 人 1 1 1 0 2

給与

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
平均年間給与 男性 単体 千円 7,862 7,526 7,423 7,683 8,003
女性 単体 千円 6,155 6,119 6,133 6,366 6,707
全体 単体 千円 7,577 7,307 7,224 7,477 7,801

離職

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
自己都合退職 単体 人 47 37 41 48 50
離職率 単体 % 2.1 1.7 1.8 2.1 2.4
自己都合退職による離職率 単体 % 2.1 1.7 1.8 2.1 2.4
入社3年後までの離職※ 単体 人 6 5 7 7 4
入社3年後までの離職率 単体 % 4 3 4 4 2
  • ※各年度の新卒新入社員のうち、入社3年後までに離職した人数

転籍

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
転籍 単体 人 0 2 1 2 3

人材育成

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
正社員一人当たり研修時間 単体 時間 - - 14 13 15
総研修時間 単体 時間 - - 29,156 27,092 31,045
正社員一人当たり教育研修投資額 単体 円 87,195 76,122 35,706 66,606 83,002

研究開発

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
研究開発費 連結 10億円 12.5 11.0 12.4 13.0 13.3
売上高研究開発費比率 連結 % 7.2 7.3 6.3 7.2 7.0

社会貢献活動

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献活動支出額 単体 百万円 179 254 146 154 149
内寄付金総額 単体 百万円 144 222 114 123 120
内その他社会貢献支出 単体 百万円 34 31 32 31 29

ガバナンス

取締役構成※

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役 社内 男性 人 7 7 7 6 6
女性 人 0 0 0 0 0
合計 人 7 7 7 6 6
社外（独立） 男性 人 2 (2) 2 (2) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
女性 人 0 0 0 0 0
合計 人 2 (2) 2 (2) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
総計（独立） 人 9 (2) 9 (2) 10 (3) 9 (3) 9 (3)
平均在任期間 年 2.4 2.0 2.7 3.0 4.0
独立社外取締役比率（実績） % 22 22 30 33 33
女性取締役比率 % 0 0 0 0 0
業務執行取締役 人 7 7 7 6 6
  • ※各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ

監査役構成※

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
監査役 社内 男性 人 2 2 2 1 1
女性 人 0 0 0 1 1
合計 人 2 2 2 2 2
社外（独立） 男性 人 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (3)
女性 人 0 0 0 0 0
合計 人 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (2) 3 (3)
総計（独立） 人 5 (2) 5 (2) 5 (2) 5 (2) 5 (3)
平均在任期間 年 1.6 1.8 2.8 3.0 4.0
独立社外監査役比率 (実績) % 40 20 40 40 60
女性監査役比率 % 0 0 0 20 20
  • ※各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ

各種委員会等の開催回数

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開催頻度 開催回数
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役会 月1回開催 14 14 14 14 14
指名・報酬諮問委員会 随時 - - 3 5 6
サステナブル経営会議 週1回開催 48 50 51 48 50
執行役員会議 四半期に1回開催 4 4 4 4 4
経営戦略会議 年2回開催 2 2 2 2 2
監査役会 月1回開催 12 12 12 12 12
倫理委員会 年2回開催 2 2 2 2 2
危機管理委員会 年2回開催 2 2 2 2 2
環境・安全・品質経営推進委員会 年2回開催 2 2 2 2 2
研究経営委員会 年2回開催するほか必要に応じて委員長が招集 1 1 1 3 2
  • ※各年度4月～3月のデータ

取締役の各種委員会等の出席状況（2022年度）※

役職名 ⽒名 取締役会の出席状況 指名・報酬諮問委員会の出席状況
代表取締役社長 涌元 厚宏 14/14回 6/6回
代表取締役 渋谷 朋夫 14/14回 -
取締役 三上 浩 14/14回 6/6回
取締役 石田 由次 14/14回 -
取締役 小泉 和人 14/14回 -
取締役 明妻 政福 14/14回 -
社外取締役（独立） 太田 洋 12/14回 4/6回
社外取締役（独立） 藤島 安之 14/14回 6/6回
社外取締役（独立） 房村 精一 14/14回 6/6回
平均出席率 98.4% 93.3%
  • ※2022年4月～2023年3月のデータ

監査役の各種委員会等の出席状況（2022年度）※

役職名 ⽒名 取締役会の出席状況 監査役会の出席状況
常任監査役 小嶋 章弘 14/14回 12/12回
常勤監査役 町田 芽久美 14/14回 12/12回
社外監査役（独立） 東 勝次 14/14回 12/12回
社外監査役（独立） 尾崎 安央 10/14回 9/12回
社外監査役（独立） 若狭一郎 11/11回 10/10回
平均出席率 94.0% 94.8%
  • ※2022年4月～2023年3月のデータ

役員報酬※

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区分 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
取締役 総報酬額 百万円 443 443 449 410 382
（社外役員除く） 対象となる役員の員数 人 9 9 7 8 6
監査役 総報酬額 百万円 44 44 44 45 45
（社外役員除く） 対象となる役員の員数 人 2 3 2 3 2
社外役員 総報酬額 百万円 40 40 47 55 57
対象となる役員の員数 人 6 5 6 6 7
合計 百万円 527 527 540 510 484
  • ※取締役、監査役の上記人数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。
    また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

監査公認会計士等に対する報酬（連結）

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指標 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
監査証明業務に基づく報酬 百万円 96 102 89 80 73
非監査業務に基づく報酬 百万円 0 1 0 0 0
合計 百万円 96 103 89 80 73

内部通報件数

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通報・相談内容 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
パワハラ・セクハラ等ハラスメント 件 4 8 6 2 7
会社のルールやマナー違反 件 3 2 0 0 2
労務・労働関係 件 2 1 1 1 3
その他 件 0 0 0 1 4
合計 件 9 11 7 4 16

腐敗防止方針違反に起因する従業員の処分･解雇および罰金・罰則

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
腐敗防止に関する方針の違反件数 単体 件 0 0 0 0 0
従業員の処分および解雇 単体 件 0 0 0 0 0
腐敗行為に関連した罰金 単体 円 0 0 0 0 0
腐敗行為に関連した罰則の適用 単体 件 0 0 0 0 0

政治献金

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指標 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
政治献金 単体 万円 115 118 113 104 106

自動車業界のサプライチェーンを対象とした情報セキュリティ（TISAX）認証取得事業場

事業場 取得年月 審査登録機関 認証番号
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ 2023年1月 DNV SW215F
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ 2023年1月 TUV NORD DE MEXICO S6485M

発行済株式の区分（2023年3月31日現在）

区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
普通株式　4,727,000		 - -
（相互保有株式）
普通株式　28,000		 - -
完全議決権株式（その他） 普通株式　165,559,700 1,655,597 -
単元未満株式※ 普通株式　188,870 - -
発行済株式総数 170,503,570 - -
総株主の議決権 - 1,655,597 -
  • ※単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
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