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日本化薬グループは、サステナブル経営に即した購買活動を行うため「購買理念」「購買基本方針」を定め、これに従って購買活動を行います。お取引先のみなさまとともに持続可能な社会実現に取り組んでいきます。
日本化薬グループは、KAYAKU spiritを実現するために「お取引先は最良の製品づくりの大切なビジネスパートナー」との考えに立ち、お取引先と相互の持続的な発展を目指してまいります。購買活動におきましては、法令や社会規範を遵守するとともに、購買基本方針に基づき公平・公正で誠実な取引を行います。
紛争地域や高リスク地域※1（以下、これらを合わせて対象地域と呼ぶ）における鉱物の採掘や取引から得られる利益は、紛争、児童労働・強制労働などの人権侵害、環境破壊、汚職などのリスクや不正に関わる組織の大きな資金源となっていることが懸念されています。
日本化薬グループは、責任あるサプライチェーンを確立するため、RMI※2が提供するCMRTおよびEMRT※3に沿って、紛争および非人道的活動などに関与していない鉱物調達に取り組みます。また、対象地域の鉱物（以下、紛争鉱物）および紛争鉱物を含む原料を使用しません。万一、紛争鉱物の使用が判明した場合は、迅速に是正策を講じます。お取引先様にも本方針に賛同いただき、当社製品に使用される原材料に紛争鉱物を使用することのないよう、協力を求めます。
日本化薬グループは、サプライチェーン全体での責任ある調達を重要課題と位置付けています。お取引先のみなさまは当社の価値創造を支える重要なパートナーであり、「行動憲章・行動基準」「人権方針」「購買基本方針」に基づくガイドラインを策定・展開しています。本ガイドラインでは、人権尊重、環境配慮、法令遵守等の観点からお取引先に期待する事項を明確化し、一次サプライヤーにとどまらずサプライチェーン全体での遵守を要請しています。こうした取り組みを通じて、リスクの低減と調達の持続可能性を高め、中長期的な企業価値の向上につなげています。
日本化薬グループのサステナブル調達ガイドブックでは、動物実験などについて動物福祉に配慮することを定めています。
（サステナブル調達ガイドライン 行動規範から抜粋）
1.11 動物福祉
動物福祉を考慮し、実験動物を適切に取り扱い、苦痛やストレスを最小限に抑える。また、3R（Replacement（代替），Reduction（削減），Refinement（苦痛軽減））を尊重し、動物愛護に配慮した適正な動物実験の実施に取り組む。
日本化薬では、サステナブル経営会議の指示のもと、「購買理念」「購買基本方針」および「責任ある鉱物調達に関する方針」に則り、持続可能な購買活動を推進しています。
当社においては、経営企画部がサプライチェーン全体を横断的に統括・管理する役割を担い、物流・資材に関する情報の収集・分析や購買状況のモニタリングを実施しています。
また、原料調達機能は各事業部門がそれぞれの事業特性に応じて主体的に担当する体制とし、専門性を活かした調達活動を推進しています。
本体制により、専門性の発揮と業務の効率化を図りつつ、全体最適の観点から統制の強化と効率性の向上を両立しています。
スクロールできます。
| 指標 | 2028年度目標 | 2035年度目標 | 対象範囲 |
|---|---|---|---|
| サステナブル調達アンケート回収率 | 90%以上 | 90%以上 | 連結 |
| サプライヤーの人権デューデリジェンスプロセスと運用体制の確立 | リスク評価と運用体制確立 | 国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正 | 連結 |
| 環境･人権に配慮した原材料の調達比率 | リスク評価と運用体制確立 | 100% | 連結 |
| サプライヤーの労働災害と安全研修実施の把握 | リスク評価と運用体制確立 | 0件（労働災害） 100％（安全研修実施率） |
連結 |
| 一次サプライヤーの安全研修実施率 | リスク評価と運用体制確立 | 100% | 連結 |
研究・開発から原材料の調達、製造、販売、物流までのサプライチェーンすべてのお取引先のみなさまとともに人権尊重をはじめ環境保全、労働安全衛生、法令遵守、公正取引などに配慮したサステナブル調達を推進しています。
| 主な活動 | 活動内容 | 評価頻度 |
|---|---|---|
| サステナブル調達アンケート | 国内の主要お取引先に対し、サステナブル調達アンケートを送付し、日本化薬グループサステナブル調達ガイドラインの取り組み状況を確認 | 新規取引先登録時 また、必要に応じ適宜実施 |
| 取引先監査 | お取引先への書面監査もしくは製造拠点を訪問しての実地監査（品質監査を中心とした取引先監査）を実施 | 1回／年 |
| BCP調達 |
|
|
| 責任ある鉱物調達 | RMIが提供するCMRTおよびEMRTを用いて、該当する鉱物（金、タンタル、タングステン、スズ、コバルト、天然マイカ、銅、グラファイト（天然）、リチウム、ニッケル）に関する調査を実施 | 新規取引先登録時 また、必要に応じ適宜実施 |
| 財務評価 | 新規お取引先を対象に、外部信用調査機関の情報を基に財務レベルを評価 | 新規取引先登録時 |
日本化薬では、お取引先に対してサステナブル調達アンケートを実施し、環境面および社会面の取り組み状況を確認しています。2025年度は、2025年度の新規お取引先（21社）を対象に、サステナブル調達ガイドブックに沿った内容のサステナブル調達アンケートを実施しました。その結果、20社から同意確認書を回収しました（同意率95%）。また、サステナブル調達アンケートにご回答いただいたお取引先（21社）においては、環境面と人権・労働安全衛生などの社会面にマイナスのインパクトがないことを確認しました（回答率100%）。今後もお取引先とともにサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現を目指します。
| お取引先数 | 回答率 | 同意率 | |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 21社 | 100% | 95% |
| 評価項目 | 内容 |
|---|---|
| 人権と労働 | 強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間の適正管理、賃金の適正支払い、人道的待遇、差別・ハラスメントの排除、結社の自由 |
| 安全衛生 | 職務上の安全、緊急時への備え、労働災害および疾病の防止、産業衛生、身体に負荷のかかる作業への配慮、機械の安全対策、衛生設備・食事および住居の提供、安全衛生のコミュニケーション |
| 環境 | 環境許可と報告、資源の有効活用と廃棄物管理、汚染防止と資源削減、有害物質の管理、固形廃棄物の管理・削減、大気排出前の処理、物質の制限、水の管理、エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減、生物多様性の保全 |
| 倫理 | ビジネスインテグリティ、不適切な利益の排除、適正な情報の開示、知的財産権の尊重、公正なビジネス・広告および競争、身元の保護と報復の禁止、責任ある鉱物調達、動物福祉、プライバシー保護 |
| 管理システム | 企業のコミットメント、経営者の説明責任と責任、法的要件および顧客要求事項、適切な輸出入管理、リスク評価とリスク管理、改善目標、トレーニング、コミュニケーション、労働者のフィードバック・参加・苦情対応、監査と評価、是正措置プロセス、文書化と記録の作成と維持、サプライヤーの責任 |
| 品質・製品の安全性 | 製品の安全性の確保、品質管理、正確な製品・サービス情報の提供 |
| 情報セキュリティ | サイバー攻撃に対する防御、個人情報の保護、機密情報の漏洩防止 |
| BCP | 事業継続計画の策定 |
日本化薬では、サステナブル調達の推進と徹底を目的に、お取引先に対して毎年監査を実施しています。監査では日本化薬の各工場の担当者が、お取引先の工場の施設管理・工程管理・衛生管理・生産管理など、多岐にわたる項目をチェックし評価を行っています。2025年度は74社のお取引先へ監査を実施しました。このうち、回答を得られた70社の監査結果を確認したところ、一部においてフィードバックや改善を求めた事例はあったものの、重大な違反は認められませんでした。
ファインケミカルズ事業領域では、RBA行動規範に基づき「労働（人権）」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」に対するお取引先の取り組み状況を確認しています。2025年度は52社（現地監査13社、書類監査39社）を対象にお取引先監査を実施しました。
日本化薬では新たに調達部門に配属された担当者には、当社の調達活動に関する「購買理念」「購買基本方針」「責任ある鉱物調達に関する方針」および「サステナブル調達ガイドライン」の十分な理解に向けた導入教育を実施しています。
また、健全なサプライチェーン・マネジメントの実践を担保するため、サステナブル調達や責任ある鉱物調達への取り組みをテーマとした調達部門担当者への教育と研修に注力しています。
担当者のさらなる知識習得を促すため「調達資格取得のための書籍」を会社負担で購入するなどの支援も行っており、CPP資格（Certified Procurement Professional）やCPSM資格（Certified Professional in Supply Management）の取得を奨励しています。
お取引先のみなさまにご理解いただくために説明会や、日常のコミュニケーションや商談の場を通じて、お取引先に当社のサステナブル調達の取り組みに賛同いただけるよう努め、サステナブル調達ガイドブック遵守についての同意文書への署名を定期的にお願いしています。2024年度からは国内の新規お取引先（原材料メーカー）を対象に、サステナブル調達ガイドブックを送付し、各社に記入していただいたサステナブル調達アンケートを回収して、取り組み状況を確認しています。今後も持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で社会的責任を履行し、お客様に愛され親しまれるよう努めます。
セイフティシステムズ事業部では、お取引先を対象として、年1回「購買説明会」を実施しており、約60社の企業が参加しています。
日本化薬グループはお取引先とともに自動車産業のサプライチェーン全体で、めまぐるしく変化する国内・国際情勢、原材料相場、為替変動などの外的環境に即応しながら、顧客に遅延を起こすことなく、高品質・低コストの製品を供給し続けなければなりません。購買説明会は、当社グループの業績見込みや次年度以降の事業計画、生産体制の現状、開発計画、中長期ビジョン、品質方針、購買方針を説明し、お取引先の事業計画の参考情報の1つとしていただくことを目的としています。併せて、品質・コスト・納期を模範的に対応いただいたお取引先を、「優秀協力会社」として表彰しています。
今後も購買説明会が当社グループとお取引先との貴重な情報交換の場となるよう有益な情報を提供することに努めます。
日本化薬では日頃からサプライチェーンでの災害や事故情報の入手に努めており、情報を入手した際は即座に、社内のデータベースにて情報を共有するとともに、直ちに該当原産国やメーカーの原材料一覧をピックアップし、在庫、調達への影響、工場の再開状況、製造への影響を確認しています。BCP対策として多くの品目が複数購買化されていますが、さまざまな状況に対応するため、さらに取り組みを強化していきます。
日本化薬グループは、2022年から国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画しています。サプライチェーン分科会で得られた知見は、調達に関わる社内担当者に共有され、お取引先調査に使用するアンケート項目の見直しなどに活用しています。
日本化薬は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2023年に「パートナーシップ構築宣言」を公表、2026年に更新しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンのお取引先や価値創造を図る事業者のみなさまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」への参加を通じてお取引先と共存共栄できる持続可能な関係を構築します。
日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は、国内の日本化薬グループと業務上の取引をしているお取引先の全役員・全従業員の方を対象としています。通報・相談窓口は、倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）です。
機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報･相談したことによる不利益を受けることはありません。
