日本化薬グループは、サステナブル経営に即した購買活動を行うため「購買理念」「購買基本方針」を定め、これに従って購買活動を行います。お取引先のみなさまとともに持続可能な社会実現に取り組んでいきます。
日本化薬グループは、KAYAKU spiritを実現するために「お取引先は最良の製品づくりの大切なビジネスパートナー」との考えに立ち、お取引先と相互の持続的な発展を目指してまいります。購買活動におきましては、法令や社会規範を遵守するとともに、購買基本方針に基づき公平・公正で誠実な取引を行います。
日本化薬ではサステナブル経営会議の指示のもと、購買基本方針に則って持続可能な購買活動を促進しています。本社調達部は日本化薬のサステナブル調達の推進役として各工場・各事業所の調達部門と連携し取り組みを強化しています。
こちらの表は横にスクロールできます。
サステナビリティ 重要課題 |
目指す SDGs |
アクションプラン | 重要指標(KPI) | 2025年度 到達目標 |
2022年度 結果 |
2022年度 取り組みに関するトピックス |
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サプライチェーンにおける環境・社会配慮 |
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サステナブル調達ガイドラインに対する同意確認書の回収率 | (単)90%以上 | (単)99% |
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お取引先へのアンケートを利用した改善計画の策定・実施 | (単)進捗状況を開示 | - |
日本化薬グループは、持続可能な社会を実現するために「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」「購買理念」「購買基本方針」をサステナブル調達ガイドブックとしてガイドラインを定め、多くのお取引先のみなさまに賛同を得られるよう推進しています。
研究・開発から原材料の調達、製造、販売、物流までのサプライチェーンすべてのお取引先のみなさまとともに人権尊重をはじめ環境保全、労働安全衛生、法令遵守、公正取引などに配慮したサステナブル調達を推進しています。
お取引先のみなさまにご理解いただくために説明会や、日常のコミュニケーションや商談の場を通じて、当社のサステナブル調達方針に賛同いただけるよう努め、サステナブル調達ガイドライン遵守についての同意文書への署名をお願いしています。
今後も持続可能な社会の実現のためサプライチェーン全体で社会的責任を履行し、お客様に愛され親しまれるよう努めます。
主な活動 | 活動内容 | 評価頻度 |
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サステナブル調達アンケート | 日本化薬グループサステナブル調達ガイドブックの遵守状況を自己評価 | 1回/年 |
取引先監査 | お取引先の製造拠点を訪問して品質監査を中心とした取引先監査を実施 | 1回/年 |
BCP調達 |
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責任ある鉱物調達 | RMIが提供するCMRTおよびEMRTを用いて、該当する鉱物(金、タンタル、タングステン、スズ、コバルト、天然マイカ)に関する調査を実施 | 新規取引先登録時 また、必要に応じ適宜実施 |
財務評価 | 新規お取引先を対象に、外部信用調査機関の情報を基に財務レベルを評価 | 新規取引先登録時 |
日本化薬では、新規お取引先と既存お取引先に対してサステナブル調達アンケートを実施し、環境面および社会面の取り組み状況を確認しています。2022年度は、一定額以上の取引があった原材料のお取引先(300社)を対象にサステナブル調達ガイドブックに沿った内容のアンケートを実施しました。その結果、回答いただいたお取引先(231社)においては、環境面と人権・労働安全衛生などの社会面にマイナスのインパクトがないことを確認しました。
また2022年度から、アンケートに同意確認欄を設け、お取引先に同意の旨の記載をしていただくようにしています。今後もお取引先とともにサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現を目指します。
評価項目 | 内容 |
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人権と労働 | 強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間の適正管理、賃金の適正支払い、人道的待遇、差別・ハラスメントの排除、結社の自由 |
安全衛生 | 職務上の安全、緊急時への備え、労働災害および疾病の防止、産業衛生、身体に負荷のかかる作業への配慮、機械の安全対策、衛生設備・食事および住居の提供、安全衛生のコミュニケーション |
環境 | 環境許可と報告、資源の有効活用と廃棄物管理、汚染防止と資源削減、有害物質の管理、固形廃棄物の管理・削減、大気排出前の処理、物質の制限、水の管理、エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減 |
倫理 | ビジネスインテグリティ、不適切な利益の排除、適正な情報の開示、知的財産権の尊重、公正なビジネス・広告および競争、身元の保護と報復の禁止、責任ある鉱物調達、プライバシー保護 |
管理システム | 企業のコミットメント、経営者の説明責任と責任、法的要件および顧客要求事項、適切な輸出入管理、リスク評価とリスク管理、改善目標、トレーニング、コミュニケーション、労働者のフィードバック・参加・苦情対応、監査と評価、是正措置プロセス、文書化と記録の作成と維持、サプライヤーの責任 |
品質・製品の安全性 | 製品の安全性の確保、品質管理、正確な製品・サービス情報の提供 |
情報セキュリティ | サイバー攻撃に対する防御、個人情報の保護、機密情報の漏洩防止 |
BCP | 事業継続計画の策定 |
日本化薬では、サステナブル調達の推進と徹底を目的に、お取引先に対して毎年監査を実施しています。監査では日本化薬の各工場の担当者が、お取引先の工場の施設管理・工程管理・衛生管理・生産管理など、多岐にわたる項目をチェックし評価を行っています。2022年度は152社のお取引先へ監査を実施しました。監査における確認・指摘事項などを確認した結果、当該お取引先にフィードバック、改善を求めたケースもありましたが、すべてのお取引先において、重大な違反は認められませんでした。
ファインケミカルズ事業領域では、RBA行動規範に基づき「労働(人権)」「安全衛生」「環境」「倫理」「マネジメントシステム」に対するお取引先の取り組み状況を確認しています。2022年度は81社のお取引先に監査を実施しました。(現地監査18社、ウェブ監査4社、書類監査59社)
日本化薬では日頃からサプライチェーンでの災害や事故情報の入手に努めており、情報を入手した際は即座に、社内のデータベースにて情報を共有するとともに、直ちに該当原産国やメーカーの原材料一覧をピックアップし、在庫、調達への影響、工場の再開状況、製造への影響を確認しています。BCP対策として多くの品目が複数購買化されていますが、さまざまな状況に対応するため、さらに取り組みを強化していきます。
セイフティシステムズ事業部では、日頃お世話になっているお取引先を対象に、年1回「購買説明会」を実施しています。
日本化薬グループはお取引先とともに自動車産業のサプライチェーン全体で、めまぐるしく変化する国内・国際情勢、原材料相場、為替変動などの外的環境に即応しながら、顧客に遅延を起こすことなく、高品質・低コストの製品を供給し続けなければなりません。購買説明会は、当社グループの業績見込みや次年度以降の事業計画、生産体制の現状、開発計画、中長期ビジョン、品質方針、購買方針を説明し、お取引先の事業計画の参考情報の1つとしていただくことを目的としています。
合わせて、品質・コスト・納期を模範的に対応いただいたお取引先を、「優秀協力会社」として表彰しています。
また、お取引先と協働で持続可能な社会の実現に向けた社会要請に応えていくために、購買説明会では環境・社会課題について認識を共有し、当社グループのサステナビリティ課題に対する方針や取り組み状況についても説明しています。
今後も購買説明会が当社グループとお取引先との貴重な情報交換の場となるよう有益な情報を提供することに努めます。
RBA(Responsible Business Alliance)は、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟です。RBA行動規範では、サプライチェーンにおける労働条件が安全であること、労働者が敬意と尊厳をもって扱われていること、事業活動が環境に配慮していることを保証するために必要な基準を規定しています。
2022年1月、福山工場にてRBA第三者監査(VAP監査)を受審しました。監査項目である「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」「管理システム」において適正な管理が認められ、シルバー認証を取得しました。指摘事項は是正措置計画(CAP)に則り、改善に向けて真摯に取り組み、2023年1月にはすべてのCAPが承認となりました。
今後もRBA監査基準維持のために1年に1回、内部監査を継続して実施します。なお、2023年1月に実施した内部監査では、RBA監査基準を維持していることを確認しました。
日本化薬では新たに調達部門に配属された担当者には、当社の調達活動に関する購買理念、購買基本方針およびサステナブル調達ガイドラインの十分な理解に向けた導入教育を実施しています。
また、健全なサプライチェーンマネジメントの実践を担保するため、サステナブル調達や紛争鉱物への取り組みをテーマとした調達部門担当者への教育と研修に注力しています。
担当者のさらなる知識習得を促すため「調達資格取得のための書籍」を会社負担で購入するなどの支援も行っており、CPP資格(Certified Procurement Professional)やCPSM資格(Certified Professional in Supply Management)の取得を奨励しています。
日本化薬グループは、2022年から国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会に参画しています。サプライチェーン分科会で得られた知見は、調達に関わる社内担当者に共有され、お取引先調査に使用するアンケート項目の見直しなどに活用しています。
日本化薬は、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンのお取引先や価値創造を図る事業者のみなさまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」への参加を通じてお取引先と共存共栄できる持続可能な関係を構築します。
日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は、国内の日本化薬グループと業務上の取引をしているお取引先の全役員・全従業員の方を対象としています。通報・相談窓口は、倫理委員会事務局(内部統制推進部コンプライアンス担当)です。
機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報・相談したことによる不利益を受けることはありません。