レスポンシブル・ケアの推進

担当役員メッセージ

日本化薬グループは、「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続ける」という基本理念のもと、レスポンシブル・ケアを経営の根幹に据え、環境・健康・安全に配慮した事業活動を推進しています。
近年、気候変動への対応や水資源の持続可能な利用に加え、生物多様性や自然資本への対応の重要性が急速に高まっています。当社はこれらの課題に対し、GHG排出削減の推進、エネルギー効率の向上、水使用量の最適化および排水管理の高度化など、具体的かつ継続的な取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは外部からも高く評価されており、CDP※1による評価において、気候変動分野で最高評価の「Aランク」、水セキュリティ分野で「A-ランク」を獲得しています。
また、当社は情報開示の高度化にも積極的に取り組んでいます。TCFD※2提言に基づく気候関連情報の開示に加え、新たにTNFD※3提言に基づく自然関連情報の開示を開始しました。気候変動のみならず自然資本に関するリスクと機会を総合的に把握し、経営戦略へ反映させる取り組みを進めてまいります。
レスポンシブル・ケアの実践は、環境対応にとどまりません。安全文化の醸成や化学物質管理の強化、地域社会との信頼関係の構築に取り組んでいきます。あわせて、従業員の心身の健康維持・向上、ウェルビーイングの向上に一層取り組んでまいります。
取り組みを実効性のあるものとするためには、従業員一人ひとりの行動が不可欠です。従業員一人ひとりが環境・健康・安全への責任を自らの課題として捉え、日々の業務に反映させる風土づくりを引き続き推進してまいります。
今後も日本化薬グループは、レスポンシブル・ケアの理念のもと、社会課題の解決と企業価値の向上を両立し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

取締役常務執行役員
テクノロジー統括管掌役員
加藤 康仁

担当役員メッセージ
  • ※1CDP:Carbon Disclosure Project
    企業・都市に対し気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境分野の情報開示を求め、調査・評価を行い、グローバルな情報開示システムを運営する国際NGO
  • ※2TCFD:Taskforce on Climate-related Financial Disclosure
    気候関連財務情報開示タスクフォース
  • ※3TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
    自然関連財務情報開示タスクフォース

方針・基本的な考え方

環境・健康・安全と品質に関する宣言

日本化薬グループは、KAYAKU spiritとレスポンシブル・ケア精神のもと、環境保全、安全衛生の確保および品質保証の維持・向上に努めるため「環境・健康・安全と品質に関する宣言」を制定し、グループ全体で活動を推進しています。本宣言は、派遣社員、請負事業者を含めた日本化薬グループで働くすべての従業員に適用します。

環境・健康・安全と品質に関する宣言

1995年11月7日 制定
2017年5月22日 改定
2024年1月31日 改定

私たち日本化薬グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」に基づき、「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える」持続可能な社会の実現に貢献する企業として活動します。

基本方針
  1. 製品の研究開発から生産、流通、販売、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクル全体に渡り、環境・健康・安全の維持と改善に努めます。
  2. 廃棄物の削減と適正処理、資源(エネルギー、水、原材料)使用量の削減、および気候変動対策(温室効果ガス排出量の削減)を推進し、汚染防止、生物多様性および環境の保全に取り組みます。
  3. 製品の安全な使用と取り扱いおよび環境の保全に必要な情報を取引先に積極的に提供します。
  4. 製品はもとより業務プロセスの品質を高め顧客満足度の向上を図ります。
  5. 教育訓練を通して従業員の見識と能力を高め、無公害、無災害、無事故および品質の向上を達成します。
  6. 事業活動について正しい理解が得られるよう情報を開示し、市民の方々や行政当局との対話に努めます。

日本化薬株式会社 代表取締役社長

川村 茂之
  • レスポンシブル・ケア:Responsible Care(化学物質を製造または扱う企業が化学物質の開発や生産、販売、消費から廃棄に至るまでのすべてのプロセスで自ら積極的に環境・安全・健康面に配慮した対策を行う活動です。1985年にカナダで誕生した後、日本をはじめ世界に拡がりをみせています。)

レスポンシブル・ケア目標

日本化薬グループは「安全をすべてに優先させる」という共通の認識のもと、国内外の法令遵守を徹底し、環境・安全に関わる事故や災害の未然防止に取り組んでいます。また、企業ビジョンであるKAYAKU spiritの実現に向け「環境・健康・安全と品質に関する宣言」に基づき、全従業員でレスポンシブル・ケア活動を推進しています。
「日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度目標」は、2019年度以降の基本方針を踏まえ、30秒巡視および定点観察による不安全行動の顕在化に重点を置いた安全衛生活動、リスクアセスメントを重点した中央環境安全衛生診断の推進、ならびに2030年度の中期環境目標達成に向けた脱炭素化の推進を念頭においた目標を中心に策定しています。これらの目標は、国内グループ会社と共有・確認しながら毎年見直しを行い、今後も継続的にレスポンシブル・ケア活動を進めていきます。

日本化薬グループ レスポンシブル・ケア2026年度目標

《目標》

1. 労働安全衛生
  • 重大事故・災害:ゼロ
  • 重大環境事故・災害:ゼロ
  • 重大交通事故:ゼロ
2. Evolution2035マテリアリティKPIの達成による環境負荷の低減
指標 対象範囲 2026年度目標 2028年度目標 2035年度目標
GHG排出量
(Scope1+2)
※2019年度比
連結 98,091t-CO2以下
(削減率:25%以上)
36%削減 64%削減
VOC排出量
※2024年度比
連結 排出原単位0.016以下 原単位1%削減 原単位3%削減
COD排出量
※2024年度比
連結 排出原単位0.022以下
廃棄物発生量
※2024年度比
連結 排出原単位1.769以下 原単位1%削減 原単位3%削減
リサイクル率 国内 80%以上 
注)サーマル回収を含む
82%以上 85%以上
プラスチック廃棄のリサイクル率 国内 80%以上
ゼロエミッション率 国内 1%以下 0.8%以下 0.6%以下

《重点取組課題》

1. 「事故災害ゼロ」へ向けた取り組みの推進、防災の強化
  • リスクアセスメントの深掘りに基づく現場点検と各種法規対応に重点を置いた診断の実施
  • 重点テーマの設定および全工程を網羅した30秒巡視の実施
  • 生成AI活用による安全評価システムの導入~将来の安全管理業務の高度化に向けた準備
  • 自律的な化学物質管理の推進
  • 自然災害リスク、有事への備え(緊急・避難訓練、総合防災訓練、救命訓練の確実な実施)
  • レスポンシブル・ケア活動の成果や挑戦を積極的に社外発信(社外表彰へのエントリー)
2. 職場の労働安全衛生環境の改善
  • 高齢労働者の特性に配慮した職場(エイジフレンドリー職場)整備
  • ストレスチェック組織分析による高ストレス職場の把握とフォロー
  • 健診結果データベースの定着と運用
  • 健康経営の推進
    • 「健康経営優良法人」認定の維持
    • 特定保健指導受診率30%以上
    • 健康イベント参加率60%以上
3. 環境目標達成に向けた活動推進
  • 2030年環境目標達成に向けた移行計画の着実な実施
  • 洪水リスクの高い地域に対するリスク低減対策の実施と継続
  • 外部への気候変動関連開示の強化
    • CDP※1評価(気候変動及び水セキュリティ)の維持
    • TNFD※2バウンダリの拡大、リスクと機会、依存と影響の明確化による指標と目標の設定
    • 2030年以降のSSBJ※3開示を見据えたギャップ分析による課題の明確化
  • ※1 CDP:Carbon Disclosure Project
    企業・都市に対し気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境分野の情報開示を求め、調査・評価を行い、グローバルな情報開示システムを運営する国際NGO
  • ※2 TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
    自然関連財務情報開示タスクフォース
  • ※3 SSBJ:Sustainability Standards Board of Japan
    IFRS(国際会計基準)をベースに企業のサステナビリティ情報を財務諸表と同様の水準で開示できるよう策定されたISSB国際開示基準の日本版開示基準

体制

日本化薬グループでは、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議の専門委員会として「環境・安全・品質経営推進委員会」を設置し、日本化薬グループのレスポンシブル・ケア活動を統括しています。
環境・安全・品質経営推進委員会は各事業領域のレスポンシブル・ケア活動を担当する部署および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者により構成され、レスポンシブル・ケア方針に基づく活動の実施状況および活動における問題点、その対応状況、次年度の方針案、気候変動に係る課題解決のための方針案および施策案などについて審議を行い、サステナブル経営会議への報告および答申を行います。
RC・技術統括部では、組織的な活動として日本化薬各事業場およびグループ会社の中央環境安全衛生診断を実施し、環境・安全・品質経営推進委員会に結果を報告しています。

体制

レスポンシブル・ケア監査

基本的な考え方

日本化薬は各事業場および一部のグループ会社に対して、レスポンシブル・ケア監査を年間計画に基づき「中央環境安全衛生診断」として実施しています。中央環境安全衛生診断は、環境・安全・衛生に十分配慮した事業活動が正しく行われていることをチェックして、問題点があれば改善を促す仕組みです。
中央環境安全衛生診断は、レスポンシブル・ケア、環境保全、保全防災、物流安全、生物多様性、労働安全、コンプライアンス、健康管理の充実、化学物質管理等の項目を診断し、改善の助言・提案を行うことにより、コンプライアンス違反、不正または錯誤の発生を予防し、環境・健康・安全の維持と改善を図り、日本化薬およびグループ会社の内部統制システムの構築、維持、改善に資する機能を果たしています。

マネジメント体制

中央環境安全衛生診断チーム

RC・技術統括部長(チーム長)、RC・技術統括RC推進担当員(診断員・事務局)、労働組合本部で構成されています。

診断項目
  • レスポンシブル・ケア進度確認表によるレスポンシブル・ケア活動の進捗状況
  • 危険リスクが高い作業工程や設備のリスクアセスメント実施状況
  • 過去に発生した事故災害の処置状況と再発防止策の効果
  • 現場巡視(30秒巡視、定点観察)
  • 化学物質の保管、管理状況
  • 環境安全衛生体制およびそれに関連した法規制の遵守状況
  • その他、レスポンシブル・ケアに関する必要事項
診断の対象
  • 日本化薬各事業場(工場7拠点、研究所3拠点、事務所2拠点、その他3拠点)
  • 国内グループ会社(事業場内3社、事業場外1社)
  • 海外(中国)グループ会社(3社)
診断の実施頻度

被診断事業場の規模や前年度診断結果の判断により、1~2年に1回の頻度で実施しています。また診断結果の内容やその後の状況によりフォローアップ診断を実施することがあります(2025年度はフォローアップ診断の実施なし)。

診断結果の報告

診断結果は以下の区分でフィードバックをしています。

  • 良い点・・・優れた取り組みで、他事業場・グループ会社の参考になる点
  • 指摘事項・・・事故災害や環境事故、コンプライアンス違反につながるリスクがある事項
  • 気づき事項・・・安全衛生、環境保全およびコンプライアンス遵守の取り組みで改善を要する事項
  • 提案・・・現状でも問題はないが、実施によって環境安全衛生の取り組みがさらによくなると思われる点

診断結果は被診断事業場・グループ会社、関連する事業部、環境・安全・品質経営推進委員会、監査部に報告します。またこれを受けて、被診断事業場・グループ会社は診断で見いだされた問題点について、計画的に改善を実施してPDCAを回します。

目標・実績

中央環境安全衛生診断実績(診断拠点数)
被診断事業場・グループ会社 2022 2023 2024 2025
工場 7 7 7 6
研究所・事務所 4 1 1 1
国内グループ会社 事業場内 3 3 3 3
事業場外 1 1 1 0
海外グループ会社 3 1 2 2
合計 16 13 14 12
  • 海外グループ会社はレスポンシブル・ケア進度確認表の確認のみウェブ会議システムを利用して実施。
区分 レスポンシブル・ケア進度確認表、法令対応、現場点検等
良い点 35
指摘事項 10
気づき事項 96
提案・要望等 85

取り組み

ページ先頭へ