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企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わるさまざまなリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。
災害等の緊急事態の発生から「目標期間内に事業を復旧する」ために、本社・各事業部や工場においてBCPマニュアルを制定するとともに、海外事業場のBCPマニュアルの整備を推進しています。
日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。
危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動等の危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されフィードバックを受けています。
こちらの表は横にスクロールできます。
| サステナビリティ 重要課題 |
アクションプラン | 重要指標（KPI） | 2025年度 到達目標 |
実績 | 2023年度 取り組みに関するトピックス |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2023年度 | |||||
| リスクマネジメント |
|
事業領域リスクコントロール活動・TOP5リスクコントロール活動実施率 | 100% | 100% | 100% |
|
| BCP訓練実施回数 | 1回以上／年 | 2回 | 3回 | |||
日本化薬グループは重要なリスクを特定し、コントロールするために「事業領域リスクコントロール活動」と「TOP5リスクコントロール活動」を以下の通り年間を通じて実施しています。
「事業領域リスクコントロール活動」は、3つの事業領域、研究開発部門と本社管理部門を対象としています。各事業領域、各部門で事業運営の視点から事業活動に大きな影響を与えるリスクを抽出し、対応策を検討します。
「TOP5リスクコントロール活動」は、工場・研究所、医薬支店・営業所、海外を含めたグループ会社を対象としています。現場である各事業場の視点から特に重要なリスクを5つ抽出し、対応策を検討します。
各事業領域および各事業場で特定したリスクと対応策は、危機管理委員会の事務局である内部統制推進部へ報告します。内部統制推進部では網羅的にリスクの傾向を把握・分析し、重要なリスクとその対策は危機管理委員会での議論を経て決定され、サステナブル経営会議および取締役会へ年2回進捗および活動を報告しています。
日本化薬グループは、サステナブル経営におけるリスクと機会を適切に把握し、リスクを低減するとともに新たな事業機会の獲得と事業成長につなげていく必要があると考えています。
2022年、日本化薬グループはサステナビリティ重要課題のリスクと機会およびTCFD提言に基づく情報を開示しました。事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指します。
今後も事業活動の多様化や環境・社会課題の変化に適切に対応するために、リスクと機会を定期的に見直し、情報開示の量と質の充実に努めていきます。
日本化薬グループでは、リスク意識の向上を図り、リスクを最小限に抑えるよう継続的にPDCAサイクルを回す活動の一環として、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員を対象にリスクマネジメント教育を実施しています。また、新入社員や新任管理職、海外赴任者には別途リスクマネジメント教育研修を実施しています。
企業活動に重大な影響を与えるようなリスクに備えて「危機管理規程」や「BCPマニュアル」等を制定し、危機管理体制を整備しています。
「危機管理規程」は日本化薬グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・対応が可能となるよう2000年度に制定された「危機管理マニュアル」を、2022年度にあらためて「危機管理規程」として制定しました。
日本化薬グループは災害等の緊急事態発生から「目標期間内に事業を復旧する」という方針で、組織横断的なBCPプロジェクトを立ち上げ、国内すべての事業部や工場においてBCPマニュアルを制定しました。さらに、日本化薬グループとしてグローバルなリスクに対応するため、海外グループ会社においてBCPマニュアルの整備を進めています。
事業継続リスクが発生した際に制定したBCPマニュアル通りに組織を速やかに機能させるためには、継続的な訓練が重要です。日本国内では、社長をはじめすべての役員と監査役が参加するBCP訓練を毎年実施しています。2023年度は東日本大震災級の地震が発生したことを想定し、鹿島地区と本社が連携しての初動対応を中心としたBCP訓練を実施しました。BCP訓練には社長、危機管理委員長やアグロ事業部の関係者が参加し、情報の収集・集約・共有化し、迅速な判断を適切に行い、事業継続計画の有効性を確認しました。BCP訓練時の気付き事項や課題については、内容を確認し、次回のBCP訓練に生かします。
化薬（湖州）安全器材においては、台風が接近・通過し、被害が発生した想定でのBCP訓練を実施しました。訓練で確認した課題や懸念事項については、今後の訓練に生かすとともにBCPマニュアルの修正等の改善を行いました。また、無錫宝来光学科技、化薬化工（無錫）、無錫先進化薬化工では、従業員の事業継続の意識を高める目的での勉強会（BCPセミナー）を実施しました。
今後も、さまざまな場面を想定したBCP訓練を継続していきます。
日本化薬グループではDXを推進し業務の効率化、生産性の向上、多様な働き方などに対応しています。一方、サイバー攻撃や不正なアクセスなど年々増加しており、その手口は日々巧妙かつ高度化しておりサイバーリスクは高まっています。日本化薬グループは、情報漏えいおよびコンピュータシステム停止による事業継続に係るリスクを経営課題ととらえ、お客様・お取引先・投資家・従業員・その他のステークホルダーを含む社会全体の信頼に応えるため、「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」に基づき、日常的に企業情報を保護し、情報セキュリティへの取り組みを継続的に実施しています。
危機管理の重要な要素である情報セキュリティリスクを最小限に抑え、リスクに対する安全状態を常に維持し、状況の変化に応じて継続的な対応の見直しを図り、全社内での運用において周知・統括することを目的に「情報リスク管理部会」を設置しています。情報リスク管理部会は、原則として年2回（必要があれば随時）開催しており、情報システム部管掌役員を部会長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、全社各部、各事業場に配置する企業情報管理者、企業情報管理担当者およびシステム管理担当者と連携しています。
情報リスク管理部会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告され、フィードバックを受けています。
なお、サイバー攻撃や、機密情報への不正アクセスなど当社の経営や事業に甚大な損害をもたらす可能性や関連企業や取引先企業などの顧客との取引関係に多大な影響や信用失墜をもたらす可能性がある情報セキュリティインシデントが発生した際は、中央対策本部としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、CSIRTリーダーは情報リスク管理部会長がその任にあたります。想定される被害の程度により社長または危機管理委員長がCSIRTリーダーをつとめます。CSIRTは、速やかに被害拡大を抑え、封じ込みが完了した後は、復旧、再発防止に努めます。
| 対策区分 | 内容 |
|---|---|
| （1）組織的対策 |
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| （2）人的、法的対策 |
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| （3）物理的対策 |
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| （4）技術的対策 |
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日本化薬グループでは、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員に対して、情報セキュリティルールを周知するとともに、情報セキュリティ教育ならびに標的型攻撃メールの対応訓練を定期的に行っています。
| 研修名 | 主な内容 | 主な対象 | 年度 | 受講形式 | 回数 | 受講率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 情報システムセキュリティ教育 |
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2023 | eラーニング 資料配付・集合研修 |
2 | 平均89% |
