マテリアリティとサステナビリティ重要課題 | サステナビリティ

マテリアリティ

日本化薬グループは、ありたい姿「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、すべてのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」の実現に向けて、現状とのギャップを分析し、優先して取り組むべき5つの課題（新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革）を全社重要課題としました。
また、サステナブル経営の推進にあたり、社内外の視点から当社グループが抱える重要課題を適切に把握し、これをサステナビリティ重要課題と定め、事業活動と連動したサステナビリティ・アクションプランを策定しました。
中期事業計画KAYAKU Vision 2025（以下、KV25 ）ではサステナブル経営基本方針のもと持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社重要課題を最優先で取り組み、それを補完するかたちでサステナビリティ重要課題に取り組みます。全社重要課題とサステナビリティ重要課題を合わせた総称を「KV25 マテリアリティ」としています。

※各サステナビリティ重要課題の前についている■は、全社重要課題の取り組みがサステナビリティ重要課題の取り組みにもつながることを示しています。

全社重要課題の取り組み

日本化薬グループは「ありたい姿」の実現に向けて、目標と現状とのギャップを分析し、組織横断の全社プロジェクトで優先して取り組むべき5つの課題（新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革）を全社重要課題として定めました。全社重要課題の取り組みの浸透や各課題解決のスピードアップを図るため、複数の部門から選出されたメンバーによって構成されるM-CFT（マテリアリティ・クロスファンクショナルチーム）で取り組んでいます。

全社重要課題	取り組み内容
新事業・新製品創出	「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」の4分野において、3事業領域と連携し既存組織の壁を越えて、新事業・新製品を創出し、ありたい姿の実現に貢献します。
気候変動対応	温室効果ガス排出量の削減等の地球温暖化防止やカーボンニュートラルの取り組み目標を設定し、各工場・研究所と一体となって気候変動リスク対策に取り組みます。
DX	全社的にDXを推進し、プロセスの変革で売上の拡大、コストダウンで事業の拡大を図ることが当面の目標です。具体的には、①IT教育や意識改革、②ERPやITインフラ再構築等のIT基盤強化、③研究開発、生産、営業・マーケティング、管理の各業務プロセスにおけるDXに取り組みます。
仕事改革	グループ経営・事業運営（マネジメント）管理方法や原価管理方法の見直し、あらゆるムダを省く業務改善・原価低減を目的としたA3活動（KAIZEN）^※を通じた仕事の効率化や生産性の向上により、資産効率と稼ぐ力の向上に取り組みます。
働き方改革	「活き活きとした強い会社・いい会社」を目指し、従業員一人ひとりが活力をもって仕事し、従業員のエンゲージメントが高まるよう働き方改革と人事制度改革に取り組みます。

※A3活動（KAIZEN）・・・「原価低減意識」を基本とした、日本化薬グループを「活き活きとした会社」にするための個人と組織の強さ（スキル・専門性）や自律性を養う意識改革活動

サステナビリティ重要課題の特定方法

日本化薬グループは、社内外の視点から当社グループが抱える課題を適切に把握し、ステークホルダーの期待や要請に応えていくために、2019年に中期CSR重要課題を特定しました。
2022年4月に中期事業計画KAYAKU Vision 2025 のスタートとCSR経営からサステナブル経営に切り替わるタイミングに合わせて中期CSR重要課題からサステナビリティ重要課題と名称を改め、事業活動の多様化や社会課題の変化に適切に対応するためにサステナビリティ重要課題を見直しました。

STEP 1課題項目の 認識

多様化する社会から求められる要請事項についてGRIスタンダードで抽出されているテーマをベースに、当社グループの前サステナビリティ重要課題（KAYAKU Next Stage中期CSR重要課題）で設定されているテーマを加え、課題項目として設定。

STEP 2社内/社外意見の ポイント化

A. 外部評価のポイント化
責任投資を推進している複数の国際的な評価機関からの当社への産業別の評価基準、およびSASB^※の産業別の要求基準を、課題項目と紐付けし外部評価としてポイント化。
B. 内部評価のポイント化
社内の各事業部門・コーポレート部門の本中計重点テーマを、課題項目と紐付けし内部評価としてポイント化。

※SASB：Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会。サステナビリティの開示基準を業種別に策定・公開している米国の非営利団体）

STEP 3重要課題 マッピング

課題項目「コーポレートガバナンスの強化」、「コンプライアンスの徹底」については“企業存続に関わる最重要課題”として特定し、その他の課題項目はポイント化した外部評価、内部評価によって、重要課題マッピングを作成。ポイントベースでのマップに閾値を入れ、この値以上のものを重要な項目として特定。

STEP 4妥当性確認と 承認

特定方法および特定結果について、サステナビリティの専門家である有識者による意見も取り入れながら、当社の意思決定機関であるサステナブル経営会議（旧CSR経営委員会）においてレビューし、2回にわたる審議を経て承認。

サステナビリティ重要課題の取り組みとKPI

日本化薬グループは、特定したサステナビリティ重要課題と事業活動を連動させたサステナビリティ・アクションプランを策定しました。合わせてSDG Compassを活用し、SDGsの17目標の紐付けをしています。サステナビリティ・アクションプランのKPIの達成に向けて取り組みを進めていくことで、SDGsの達成とともに持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ重要課題

サステナビリティ重要課題は「企業存続に関わる最重要課題」「最重要課題」「重要課題」の3つに分類し、各課題のアクションプランを定めています。

サステナビリティ・アクションプラン

日本化薬グループのサステナビリティ・アクションプランでは、SDG Compassを活用し、各重要課題とSDGs17目標を紐付けています。当社グループは毎年KPIの進捗状況を管理・開示しサステナビリティ活動を推進することで、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、SDGsの達成（持続可能な社会の実現）と企業価値向上を目指します。

こちらの表は横にスクロールできます。

	サステナビリティ重要課題	目指す SDGs	アクションプラン	重要指標（KPI）	2025年度到達目標	実績		2023年度取り組みに関するトピックス
	サステナビリティ重要課題	目指す SDGs	アクションプラン	重要指標（KPI）	2025年度到達目標	2022年度	2023年度	2023年度取り組みに関するトピックス
企業存続に関わる最重要課題	コンプライアンスの徹底		企業活動を行う上での基本原則であるコンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行する高い倫理観をもつ風通しの良い企業風土を維持・強化する	重大コンプライアンス違反件数^※1	0件	0件	0件	重大なコンプライアンス違反なし。年度必須コンプライアンス研修を「心理的柔軟性」というテーマで、すべての国内グループ会社に対して実施した。コンプライアンス通報窓口未設置の海外グループ会社と協議・検討した。
				コンプライアンス研修の実施率	100%	97%	96%
				コンプライアンス通報窓口設置率	100%	83%	83%
	コーポレートガバナンスの強化		グループ全体のコーポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う	取締役会の実効性評価実施回数	1回／年	1回	1回	取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状把握・課題の抽出・アクションプランを策定し、改善を実行中。女性の独立社外取締役を選定した。女性の常任監査役を選定した。人材育成方針・社内環境整備方針を策定した。
	コーポレートガバナンスの強化		グループ全体のコーポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う	監査部による内部業務監査実施回数	60回／4年間	22回	17回
最重要課題	品質と顧客の安全		品質マネジメントシステムの継続的な改善と、品質ガバナンスを徹底することにより、品質管理・品質保証体制をより強固にする品質経営を推進し、デジタル化による生産効率の向上と工程異常の低減を図る	重大顧客苦情件数^※2	0件	1件	0件	品質月間（11月）に「品質コンプライアンスの本質を理解する」と題して、品質不正防止に関するセミナーを開催した。セミナー後のアンケート調査（120名回答）は、良好な結果となった。満足度：非常に満足・満足：78% 理解度：とても分かりやすかった・だいたいわかった：90%
	品質と顧客の安全			重大工程異常件数^※2	0件	1件	0件
	サプライチェーンにおける環境・社会配慮		サステナブル調達ガイドラインに基づき、環境面や社会面に配慮したサプライチェーン・マネジメントを実践する	サステナブル調達ガイドラインに対する同意確認書の回収率	(単)90%以上	(単)99%	(単)91%	2021年度における原材料購買実績上位90%を占めるお取引先および2022年度・2023年度の新規お取引先（合計：371社）にサステナブル調達ガイドラインの内容に沿ったアンケートを送付し、338社から同意確認書を回収した。回収したサステナブル調達アンケート内容から人権や環境に問題のあるお取引先は確認されなかったため、改善要望依頼書を提出する必要がなかった。
	サプライチェーンにおける環境・社会配慮		サステナブル調達ガイドラインに基づき、環境面や社会面に配慮したサプライチェーン・マネジメントを実践する	お取引先へのアンケートを利用した改善計画の策定・実施	(単)進捗状況を開示	-	トピックスに掲載
	エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減排水および廃棄物の削減水資源利用の効率化		省エネルギー・地球温暖化対策活動を推進し、2030年度環境目標を達成する 2050年度カーボンニュートラル達成に向けた課題の抽出と戦略を明確化する	温室効果ガス排出量（Scope 1+2）	（2030年度達成目標） 70,598トン以下（2019年度比46%以上削減）（2023年度達成目標） 115,715トン以下	108,301トン	103,031トン	MFCAの推進および太陽光発電PPAモデルを順次導入した。廃棄物発生量は2022年度と比較し約24%減少した。環境問題に配慮した製品・技術の開発状況は以下の通りである。【セイフティシステムズ事業】　軽量化シリンダー型インフレータ・グリーンプロペラントMGGの開発。【ポラテクノ事業】　生産工程改善、製品設計改良による廃棄物および排出処理エネルギーの削減を推進。【機能性材料事業】　航空機向けをターゲットとしたCFRP/GFRP用熱硬化樹脂について、展開可能性のある開発品を実機評価。　バイオ由来原料を使用した高耐熱・高信頼性熱硬化樹脂の開発。【色素材料事業】　産業用インクジェット（コート紙用、軟包装用）の開発。　感熱用ノンフェノール顕色剤の拡販。　PLA（生分解性）繊維用染料の上市および拡販。【触媒事業】　水素製造用触媒の共同研究を推進。　マテリアルズ・インフォマティクス技術を活用した原料使用量削減および目的物収量向上に寄与する触媒の開発。　バイオ原料からプロピレンなどの基礎化学品を製造するための触媒開発。【医薬事業】　環境に配慮した包装への取り組みを開始。
				VOC排出量	(単)実績を開示	(単)38.7トン	(単)32.9トン
				COD排出量	(単)実績を開示	(単)171.8トン	(単)210.9トン
				廃棄物発生量	(単)実績を開示	(単)27,621トン	(単)20,885トン
				リサイクル率	(単)80%以上	(単)85.0%	(単)83.8%
				ゼロエミッション率	(単)1%以下	(単)0.8%	(単)0.68%
				SBTに批准した目標設定と具体的施策の検討・実施	進捗状況を開示	CDP（気候変動）でA-評価を獲得 Scope 3算定精度向上を実施	中期環境目標を1.5℃水準に改定
				TCFD提言に沿った情報開示	進捗状況を開示	情報開示済み	情報開示済み
				環境問題に配慮した製品・技術の開発推進	進捗状況を開示	トピックスに掲載	トピックスに掲載
重要課題	職場の労働安全衛生		安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業基盤をより強固にする健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境を提供する	重大事故災害件数^※3	0件	0件	0件	事業場内グループ会社および協力企業を含めて日本化薬単体での休業災害発生なし。健康経営優良法人を再取得した。有給休暇取得率は目標を達成したが、管理職の取得率は目標を若干下回った。引き続き、社内イントラネットによる啓蒙、各事業場の人事労務担当者からの積極的な声かけ、有給休暇取得奨励日の設定等を実施するとともに、次年度は新たな取り組みとして、各人別に有給休暇取得宣言を実施する計画である。定期健康診断受診率は100%を継続している。エンゲージメントサーベイを当社として初めて実施し、全事業場に結果をフィードバックした。次年度以降もサーベイを継続し、組織状態の可視化、アクションプラン策定と実行促進のサイクルを回す計画である。
				健康経営優良法人（大規模法人部門）認定取得	(単)認定取得継続	(単)健康経営優良法人（大規模法人部門）2023の認証を取得	(単)認定取得継続
				有給休暇取得率	(単)70%以上	(単)63.7%	(単)72.8%
				メンタルヘルス研修受講率	(単)100%	(単)100%	3ヶ年計画の1年目を計画通りスタート
				定期健康診断受診率	(単)100%	(単)100%	(単)100%
				アンケートを利用した従業員満足度の把握とその向上	(単)進捗状況を開示	-	トピックスに掲載
	雇用の維持・拡大と人材育成、人権尊重		多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する継続的な人材育成により、ものづくり技術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る従業員をはじめサプライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運営を行う	女性管理職比率^※4	(単)10%以上	(単)9.0%	(単)8.8%	女性管理職向けの研修や、キャリア支援の研修への参加を促し、管理職へのチャレンジを推進した。業務の切り出しから就業環境の整備までを含めて専門家による支援を取り入れ、障がい者雇用促進と職域拡大に取り組んだ。今後は、将来的な法定雇用率アップも見据えて、活躍領域の拡大、定着支援体制の確立など、障がい者が活躍できる環境整備を進める。「ビジネスと人権」「日本化薬グループの従業員における優先対策リスクの特定」についてeラーニング研修を実施した。日本化薬グループ人権方針を改定した。日本化薬グループの優先対策リスクとして、①パワーハラスメント、②過重労働・長時間労働、③プライバシーの権利の3つをサステナブル経営会議の審議を経て特定した。優先対策リスクに対しては、人権への負の影響を防止、軽減、是正の実施を併せて開示した。
				障がい者雇用率	(単)法定雇用率達成	(単)1.98%	(単)1.93%
				従業員一人当たり教育研修投資額	(単)実績を開示	(単)83,002円/人	(単)76,565円/人
				従業員一人当たり教育研修時間	(単)実績を開示	(単)14.9時間	(単)17.7時間
				人権に関する研修回数	1回以上／年	1回	2回
				人権デュー・ディリジェンス「人権への影響評価」実施率	(単)2022年度までに実施 (連)2025年度までに100%	(単)未完了	日本化薬グループ従業員を対象に人権リスク評価および優先対策リスクを特定
	リスクマネジメント		事業に関わるさまざまなリスクへ対応し、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保する	事業領域リスクコントロール活動・TOP5リスクコントロール活動実施率	100%	100%	100%	日本化薬単体の各工場、すべてのグループ会社でTOP5リスクコントロール活動を実施した（トレンドとしては原材料価格の高騰、供給途絶等のリスクが増加）。国内外の工場でTOP5リスクに関するヒアリングを実施した。鹿島地区で地震発生、上越地方で雪害を想定したBCP訓練を実施した。中国グループ会社でBCP訓練を実施した。
	リスクマネジメント		事業に関わるさまざまなリスクへ対応し、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保する	BCP訓練実施回数	1回以上／年	2回	3回

※1倫理委員会にて重大と判断した案件数
※2損失額1,000万円以上
※33人以上の同時休業災害または死亡災害
※42024年度末の目標値

サステナビリティ重要課題のリスクと機会

日本化薬グループは、特定したサステナビリティ重要課題のリスクと機会を認識した上で、リスクを低減し、新たな事業成長につながる機会を取り込むことで、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指します。

こちらの表は横にスクロールできます。

	サステナビリティ重要課題	リスク	機会
企業存続に関わる最重要課題	コンプライアンスの徹底	コンプライアンス違反による社会的信用の失墜企業価値の毀損事業活動の低迷	ステークホルダーからの信頼獲得
企業存続に関わる最重要課題	コーポレートガバナンスの強化	事業活動の停滞	ステークホルダーからの信頼獲得社会的信用力の向上
最重要課題	品質と顧客の安全	品質不適合の発生による顧客の離反品質管理、表示等の法令違反による社会的信用の失墜	高品質の製品供給による顧客の信頼獲得
	サプライチェーンにおける環境・社会配慮	お取引先の違法行為・コンプライアンス違反による企業活動への悪影響	サステナブルな社会の実現への貢献長期的な競争力の向上
	エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減排水および廃棄物の削減水資源利用の効率化	【移行リスク】排出規制強化の影響による操業コスト増大電力およびLPG等の価格上昇排出規制強化の影響による原料価格上昇環境情報開示およびLCA算定等のコスト増加【物理リスク】台風、大雨、高潮等による洪水被害によるコスト増加水不足による操業への影響気温上昇による労働生産性の低下	スマートシティー化やDXの伸張により、半導体関連素材、低消費電力に寄与する材料素材が拡大次世代蓄電池向け材料が拡大モビリティの躯体の軽量化に寄与する樹脂素材が拡大 EVの軽量化のための光学材料や自動運転化のためのセンサー材料も伸張気温の上昇が見込まれ、農業の生産性の維持向上に寄与するバイオスティミュラントや、新たに問題化する害虫への既存農薬の適用拡大
重要課題	職場の労働安全衛生	事故・不祥事の発生による社会的信用の失墜労働生産性の低下や人材の流出	安全文化の醸成従業員のワークエンゲージメントの向上
	雇用の維持・拡大と人材育成、人権尊重	人材の属性やスキルの偏りによる発想の画一化と新たな事業機会の喪失人権侵害による社会的信用の失墜	価値観の多様化による新たなアイディアを生み出す企業風土の醸成サステナブルな社会の実現への貢献と長期的な競争力の向上
	リスクマネジメント	経営に関わるリスクの増加	非常時の事業継続性の確保