サステナビリティ 2025年度の目標と実績

サステナビリティ 2025年度の目標と実績

日本化薬グループのサステナビリティ・アクションプランでは、SDG Compassを活用し、各重要課題とSDGs17目標を紐付けています。当社グループは毎年KPIの進捗状況を管理・開示しサステナビリティ活動を推進することで、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、SDGsの達成（持続可能な社会の実現）と企業価値向上を目指します。

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サステナビリティ重要課題 目指す
SDGs		 アクションプラン 重要指標（KPI） 2025年度
到達目標		 実績 2025年度
取り組みに関するトピックス
2024年度 2025年度
企業存続に関わる最重要課題 コンプライアンスの徹底 平和と公正をすべての人に
  • 企業活動を行う上での基本原則であるコンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行する
  • 高い倫理観をもつ風通しの良い企業風土を維持・強化する
 重大コンプライアンス違反件数※1 0件 0件 0件
  • 重大なコンプライアンス違反なし。
  • 年度必須コンプライアンス研修で「「伝えた」から「伝える」へ　伝えたつもりが、誤解の始まり」をテーマに、すべての国内グループ会社を対象に研修を実施した。
コンプライアンス研修の実施率 100% 97.7% 99.8%
コンプライアンス通報窓口設置率 100% 100% 100%
コーポレートガバナンスの強化
  • グループ全体のコーポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行う
 取締役会の実効性評価実施回数 1回／年 1回 1回
  • 取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状把握・課題の抽出・アクションプランを策定し、改善を実行中。
  • 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を適宜開示した。
  • 女性の上席執行役員選任。
  • 監査部による内部業務監査の実施回数は、4年間で71回となり、目標を達成した。（累計回数）
監査部による内部業務監査実施回数 60回／4年間 17回（56回） 15回（71回）
最重要課題 品質と顧客の安全 平和と公正をすべての人に
  • 品質マネジメントシステムの継続的な改善と、品質ガバナンスを徹底することにより、品質管理・品質保証体制をより強固にする
  • 品質経営を推進し、デジタル化による生産効率の向上と工程異常の低減を図る
 重大顧客苦情件数※2 0件 0件 0件
  • 品質月間（11月）に「コミュニケーションと心理的安全性が、品質と人を守る」と題して、品質不正防止に関するセミナーを開催した。
重大工程異常件数※2 0件 1件 0件
サプライチェーンにおける環境・社会配慮 働きがいも経済成長もつくる責任つかう責任気候変動に具体的な対策を平和と公正をすべての人に
  • サステナブル調達ガイドラインに基づき、環境面や社会面に配慮したサプライチェーン・マネジメントを実践する
 サステナブル調達ガイドラインに対する同意確認書の回収率 (単)90%以上 (単)91% (単)95%
  • 2025年度の新規お取引先（21社）を対象に、サステナブル調達ガイドラインに沿ったアンケートを送付し、20社から同意確認書を回収した。
  • 回収したサステナブル調達アンケート内容から人権や環境に問題のあるお取引先は確認されなかったため、改善要望依頼書を提出する必要がなかった。
お取引先へのアンケートを利用した改善計画の策定・実施 (単)進捗状況を開示 トピックスに掲載 トピックスに記載
エネルギー消費量とGHG排出量の削減

排水および廃棄物の削減

水資源利用の効率化		 安全な水とトイレをみんなにエネルギーをみんなに　そしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろうつくる責任つかう責任気候変動に具体的な対策を
  • 省エネルギー・地球温暖化対策活動を推進し、2030年度環境目標を達成する
  • 2050年度カーボンニュートラル達成に向けた課題の抽出と戦略を明確化する
 GHG排出量
（Scope 1+2）		 （2030年度達成目標）
70,598t-CO2以下（2019年度比46％以上削減）
（2025年度達成目標）
104,965t-CO2以下		 111,102t-CO2 90,940t-CO2
  • CDP「気候変動分野」において2年連続「Aリスト」選出。
  • MFCAの推進および太陽光発電PPAモデルを順次導⼊。
  • GHG排出量は太陽光発電の導入および多拠点一括のエネルギーサービスの導入や再生可能エネルギーの利用拡大により減少した。
  • VOCおよびCOD排出量については、稼働率や製造品目の構成変化により減少した。
  • 廃棄物発生量は、稼働率や製造品目構成の変化により減少した。また、リサイクルへの転換が進んだことで、ゼロエミッション率およびリサイクル率も改善した。

＜環境問題に配慮した製品・技術の開発状況＞
【セイフティシステムズ事業】
軽量化シリンダー型インフレータ（新世代インフレータ）をKMYで生産開始。前世代のインフレータと比較してCO2排出量を30%削減（前年比165t-CO2減）となった。
グリーンプロペラントMGGの開発。
【機能性材料事業】
航空機向けをターゲットとしたCFRP/GFRP用熱硬化樹脂について、展開可能性のある開発品を実機評価。
バイオ由来原料を使用した高耐熱・高信頼性熱硬化樹脂の開発。
【色素材料事業】
産業用インクジェットインク（コート紙用、軟包装用）の開発。
感熱用ノンフェノール顕色剤の拡販。
他社共同による　繊維to繊維リサイクルの普及に向けた染料選択基準を策定。
【触媒事業】
水素製造用触媒の共同研究を推進。
マテリアルズ・インフォマティクス技術等を活用した高性能触媒の開発。
バイオ原料からプロピレンなどの基礎化学品を製造するための触媒開発。
【医薬事業】
省資源化につながる包装形態の変更、環境負荷低減素材の採用を推進。
【アグロ事業】
環境負荷の低減と生態系保全に貢献するバイオスティミュラントの開発、販売。
VOC排出量 (単)実績を開示 (単)57.3トン (単)45.3トン
COD排出量 (単)実績を開示 (単)222.2トン (単)173.6トン
廃棄物発生量 (単)実績を開示 (単)28,225トン (単)24,014トン
リサイクル率 (単)80%以上 (単)86.5% (単)85.2%
ゼロエミッション率 (単)1%以下 (単)0.6% (単)0.4%
SBTに批准した目標設定と具体的施策の検討・実施 進捗状況を開示 トピックスに掲載 トピックスに掲載
TCFD提言に沿った情報開示 進捗状況を開示 情報開示済み 情報開示済み
環境問題に配慮した製品・技術の開発推進 進捗状況を開示 トピックスに掲載 トピックスに掲載
重要課題 職場の労働安全衛生 すべての人に健康と福祉を働きがいも経済成長も
  • 安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業基盤をより強固にする
  • 健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境を提供する
 重大事故災害件数※3 0件 0件 1件
  • 当社厚狭工場において重大事故が1件発生した。原因究明は完了し、再発防止策を策定・実施している。再発防止に向けた取り組みは、2026年度も継続して推進する。
  • 健康経営優良法人の認定を維持。今後も認定の維持に向け、従業員の健康維持・増進に関する取り組みを推進していく。
  • 有給休暇取得率は目標を達成し、昨年度よりも向上した。5日以上の有給休暇取得を促す個人別計画「ゆうYouプラン」の作成・共有に加え、各事業場の人事労務担当者による積極的な声掛けや、有給取得奨励日の設定などの施策が奏功した。今後も、従業員の生産性やモチベーションの向上、優秀な人材の確保に向けて、さらなる取得促進を図る。
  • 定期健康診断受診率は100%を継続
  • 3回目の従業員エンゲージメントサーベイを実施。全体のスコアは49.7となり、昨年度より1.3ポイント向上した。各職場の組織状況を分析し課題に応じたアクションプランを策定・実行したことが改善につながった。全社の結果は「上司の支援」や「職場の一体感」は高い一方で、「適切な採用・配置」、「事業の成長性や将来性」に対しては低い傾向にあった。調査結果を踏まえた対話と改善活動を継続し、エンゲージメント向上に取り組んでいく。
健康経営優良法人（大規模法人部門）認定取得 (単)認定取得継続 (単)認定取得継続 (単)認定取得継続
有給休暇取得率 (単)70%以上 (単)73% (単)74.4%
メンタルヘルス研修受講率 (単)100% 3ヶ年計画の2年目を計画通りスタート (単)100％
定期健康診断受診率 (単)100% (単)100% (単)100％
アンケートを利用した従業員満足度の把握とその向上 (単)進捗状況を開示 トピックスに掲載 トピックスに掲載
雇用の維持・拡大と人材育成、人権尊重 ジェンダー平等を実現しよう働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそう平和と公正をすべての人に
  • 多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する
  • 継続的な人材育成により、ものづくり技術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る
  • 従業員をはじめサプライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運営を行う
 女性管理職比率※4 (単)10%以上 (単)8.3% (単)9.0％
  • 女性管理職候補に対して女性キャリア支援プログラムの実施や、経団連主催の女性研修参加による他社との人材交流を促進し、管理職へのチャレンジを推進した。採用者に占める女性比率を向上させた。（前年度比：新卒採用＋4.5ポイント）
  • 専門家による支援も取り入れ業務の切り出しや就業環境を整備し、障がい者雇用促進と職域拡大に継続して取り組んでいる。また、重点取組事業場を設定し採用拡大・社内環境整備・特別支援学校との連携等を推進した結果、障がい者雇用率の向上につながった。引き続き、障がいを持つ方が個人の能力を発揮し活躍するとともに継続して働ける環境整備を強化していく。
  • 日本化薬グループ人権方針の再周知に加え、サプライチェーン全体で人権を尊重する取り組みの重要性や、事業活動を行う上で留意すべき人権課題について理解を深めるため、eラーニングを実施した。
  • 人権リスクの影響評価により特定した日本化薬グループの従業員にとっての優先対策リスクに対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正策を継続実行。
障がい者雇用率 (単)法定雇用率達成 (単)2.11% (単)2.33%
従業員一人当たり教育研修投資額 (単)実績を開示 (単)72,015円/人 (単)68,719円／人
従業員一人当たり教育研修時間 (単)実績を開示 (単)15時間 (単)18時間
人権に関する研修回数 1回以上／年 1回 1回
人権デュー・ディリジェンス
「人権への影響評価」実施率		 (単)2022年度までに実施
(連)2025年度までに100%		 優先対策リスクに対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正策を継続実行 優先対策リスクに対して、人権への負の影響を防止、軽減、是正策を継続実行
リスクマネジメント
  • 事業に関わるさまざまなリスクへ対応し、生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保する
 事業領域リスクコントロール活動・TOP5リスクコントロール活動実施率 100% 100% 100%
  • 国内7工場、すべてのグループ会社でTOP5リスクコントロール活動を実施した（トレンドとしては優秀な人材の不足のリスクが増加）。
  • 国内外の拠点をピックアップしてTOP5リスクに関してヒアリングを実施した。
  • ライフサイエンス事業領域で関東を震源とする地震を想定し複数拠点でのBCP訓練を実施した。
  • 中国とマレーシアのグループ会社でBCPセミナーとワークショップを実施した。
BCP訓練実施回数 1回以上／年 3回 3回
  • ※1倫理委員会にて重大と判断した案件数
  • ※2損失額1,000万円以上
  • ※33人以上の同時休業災害または死亡災害
  • ※42024年度末の目標値
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