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当社は、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、幸せやうれしさを提供できる会社となるためには、多様性や多様な意見・発想が受け入れられる職場風土が重要だと考えております。当社は、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい、民族、肌の色、文化、思想、信条、政治的見解、性的指向などの多様性を認め、尊重し合い、組織の多様性を重視しています。さらに、当社で働くすべての従業員が採用、昇進・昇格、処遇、教育などの機会を均等に得られる仕組みを通じて、多様性の確保に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、多様な人材を確保し、その多様性を認め合い、自由闊達な議論を促進することで働きやすく働きがいのある職場風土を醸成して、従業員のエンゲージメントを高めていきます。
こちらの表は横にスクロールできます。
| サステナビリティ 重要課題 |
目指す SDGs |
アクションプラン | 重要指標（KPI） | 2025年度 到達目標 |
実績 | 2024年度 取り組みに関するトピックス |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | ||||||
| 雇用の維持・拡大と人材育成、人権尊重 |     |
|
女性管理職比率※ | （単）10％以上 | （単）8.8% | （単）8.3% |
|
| 障がい者雇用率 | （単）法定雇用率達成 | （単）1.93% | （単）2.11% | ||||
当社は、年齢・性別・学歴・国籍・障がい等によらず多様性を確保し、働きやすく働きがいのある職場風土を醸成し、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指し、次の通り行動計画を策定する。
2024年4月1日～2026年3月31日（2年間）
日本化薬は次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた働きやすい労働環境をつくるため、下記の行動計画を策定し、各種取り組みを推進しています。
また、その内容は労働組合と共有し、社外へ公開するとともに、社内イントラネット等においてすべての従業員に周知しています。
当社は、年齢・性別・学歴・国籍・障がい等によらず多様性を確保し、働きやすく働きがいのある職場風土を醸成し、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指し、次の通り次世代育成支援対策行動計画を策定する
2025年4月1日～2027年3月31日（2年間）
＜対策＞
＜対策＞
当社は女性従業員の活躍推進に取り組んでおり、管理職に占める女性の割合を2025年度末までに女性管理職比率10%に向上させることをKPIとして設定しています。能力に応じ性別に捉われない採用・登用を進めるとともに、さらなるキャリアアップを目指せる職場環境の整備と組織体制の構築を通じて、女性のリーダー候補人材を管理・育成していきます。
全管理職に占める女性の割合は2025年3月末時点では、8.3%（前年度8.8%）でした。今後は、各事業場に女性の採用や管理職登用に関する協力を要請するとともに、管理職挑戦支援、女性リーダー候補者研修などを実施していきます。
日本化薬では障がいを有する方の雇用にも取り組んでおり、2024年6月時点で、障がいを有する方50名を雇用（障がい者雇用率2.11%）しています。2024年度は厚狭工場と東京研究事務所で、採用から採用後の定着支援まで、コンサルタント会社から総合的なサポートも受けながら、障がい者雇用率向上に向けた取り組みを継続しています。
社会的には、積極的な雇用が要請されていることから、重点取組事業場を設定し採用拡大・社内環境整備・特別支援学校との連携（協働）等をさらに推進して、障がい者の継続的採用を実施するなど、法定雇用率の確保は元より、障がいを有する従業員が働きがいを感じ、活き活きと能力を発揮できる環境の整備と、職域の開拓・拡大に継続的に取り組んでいきます。
| 指標 | 対象範囲 | 単位 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 障がい者従業員 | 連結 | 人 | - | - | 92 | 68 | 82 |
| 障がい者雇用率※1 | 連結 | % | - | - | 1.44 | 1.04 | 1.26 |
| 障がい者雇用率※2 | 単体 | % | 2.01 | 2 | 1.98 | 1.93 | 2.11 |
| （法定雇用率） | 単体 | % | 2.2 | 2.3 | 2.3 | 2.3 | 2.5 |
2006年4月より、定年到達者の再雇用制度として「日本化薬シニアパートナー制度」を導入しています。この制度は定年到達後も心身ともに健康で、働く意欲がある方が、これまで培ったキャリアやノウハウを十分発揮し、活躍していただくことを目的とした制度です。ご本人より勤務地、職務内容、勤務形態に関する希望を聴取していますが、制度導入以来、再雇用希望者のほぼ100%が希望通りに再雇用され、ほとんどの方が65歳まで活躍されています。
| 指標 | 対象範囲 | 単位 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 定年退職者再雇用 | 単体 | 人 | 42 | 22 | 29 | 30 | 33 |
| 定年退職者再雇用率 | 単体 | % | 95.4 | 84.6 | 85.2 | 85.7 | 68.75 |
日本化薬グループでは、誰もが自分らしく働くことのできる職場環境づくりを目指しています。LGBTQ＋に関する理解を深めるために、倫理担当者連絡会やeラーニングを通じてLGBTQ＋に関する研修を実施しています。人事労務担当者会議では、LGBT理解増進法の教育も実施しています。
ダイバーシティ推進の1つとして、日本化薬グループの日本人従業員だけでなく、海外グループ会社の現地スタッフが、よりグローバルな環境下で活躍できるよう取り組んでいます。グローバル人材育成プログラムとして、若手の語学力のボトムアップや中堅社員のグローバル業務推進力を強化する研修、語学力の向上や異文化適応力の向上を図ることで、グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成に努めています。また、教育研修だけでなく海外グループ会社と日本拠点との人的交流を積極的に支援し、さまざまな国の文化やビジネス環境を経験するためのサポート体制を充実させています。
セイフティシステムズ事業部の海外売上比率は70%を超えており、今後はより一層、海外と関わる機会が増加します。グローバルマーケットで活躍できる人材を育成するために、グローバルな事業環境における戦略思考、語学、コミュニケーション力および異文化対応力の習得を目指し、2023年から海外グループ会社の人材を日本に迎え入れています。
日本に赴任した海外グループ会社の人材は、本社の価値観や業務プロセスの理解、さらに人的ネットワークを構築することができ、帰国後、日本と海外グループ会社を繋ぐ人材として活躍しています。
日本の従業員にとっては、海外の文化やビジネス感覚を養う機会となり、海外との業務において活かされています。
今後は、日本と海外の間での人材交流をさらに促進させ、従業員の活躍の場をグローバルに拡大していきます。また、幅広い層の従業員が利用できる効果的な国内外の研修プログラムを充実させていく方針です。
従業員の仕事と育児および介護との両立、一人ひとりが生産性を高め、個々の能力を最大発揮し、働きがいのある職場を実現していくことを目的に次世代育成推進や女性の一層の活躍推進、各種制度・施策を導入に取り組んでいます。
また、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため有給休暇のさらなる取得率向上を目標として、5日以上の有給休暇取得プランを個人毎に作成し職場内で共有する「ゆうYouプラン」や「アニバーサリー休暇制度」を設けるなど、有給休暇の取得しやすい職場環境づくりにも尽力しています。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| フレックスタイム | 本社と研究所の一部で導入。 |
| 育児休業 | 一定の要件を満たしている場合、お子様が2歳になるまで取得可能。 |
| 育児支援休暇 | 育児休業のため男女を問わず10日間の特別有給休暇が取得可能。 |
| 子供看護休暇 | 従業員のお子様である未就学児童の看護のために10日間（健診や予防接種の場合は5日間）の休暇が取得可能（有給）。また、半日単位での取得も可能。 |
| アニバーサリー休暇 | 従業員本⼈、同居親族誕⽣⽇、お⼦様の⼊学式、卒業式、授業参観⽇に最大3日間の年次有給休暇の取得が可能。 |
| 介護休業 | 対象のご家族1名につき、1年を限度として取得可能。 |
| 短時間勤務制度 | 小学校6年生以下のお子様の育児の場合は所定労働時間を30分単位最高2時間、家族の介護の場合は所定労働時間を30分単位最高3時間まで短縮が可能。 |
| 在宅勤務 | 本社、研究所、医薬営業職で導入。 |
| 時差出勤 | 事業場で定める所定の始業終業時刻および1日の所定労働時間を基準として、30分単位で最大2時間、始業時刻を繰上げ、繰下げが可能。 |
| 年次有給休暇 | 奨励日を年に複数回、夏季の期間には連続3日間の取得も奨励。 |
| 半日有給休暇 | 年間30回を限度に半日単位での取得が可能。 |
| 計画的年次有給休暇 | 本社事業場において5月連休時に労使協定により設定（1～3日程度）。 |
| 時間単位年次有給休暇 | 年間最大3日分（24時間）を限度に1時間単位の年次有給休暇取得を試行実施中。 |
| 特別有給休暇 | 失効する年次有給休暇を最大60日間まで保存し、本人やご家族の私傷病、育児や介護、子供看護、ボランティア参加、骨髄ドナー、入社10年・20年・30年到達のアクティブライフ休暇等の事由により取得可能。 |
