ESGデータ集

環境

マテリアルフロー

事業活動におけるマテリアルフロー（2024年度）

事業活動におけるマテリアルフロー（2024年度）
  • 下記注意書きのないものは国内外連結値
  • ※日本化薬単体

原材料使用量

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種別 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
主原料 単体 トン 36,614 47,583 44,211 40,707 42,073
副原料 単体 トン 16,581 18,529 17,026 12,512 16,189
包装資材ープラスチック系 単体 トン 194 266 389 180 299
包装資材ー段ボール系 単体 トン 415 529 480 395 432
包装資材ーその他 単体 トン 461 489 470 434 413
合計 単体 トン 54,266 67,396 62,576 54,227 59,405
  • ※商品は含めない（工場へ入庫した物品）

エネルギー投入量

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
エネルギー投入量（熱量換算） 連結 GJ - - - 2,062,745 2,222,034
再生可能エネルギー 連結 GJ - - - 29,060 37,035
非再生可能エネルギー源 連結 GJ - - - 2,033,685 2,184,999
  • ※国内外の事業活動において消費した、燃料、熱、電気等を対象とし、電気使用量を熱量に換算する際、電気事業者からの買電を1MWhあたり8.64GJ、太陽光等の再エネは3.6GJにて換算している。

温室効果ガス排出量

Scope1・Scope2（連結）

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
エネルギー起源CO2 連結 t-CO2e 114,281 108,410 103,811 99,124 107,331
非エネルギー起源CO2 連結 t-CO2e 2,771 3,230 2,745 2,463 2,023
N2O 連結 t-CO2e 123 112 169 339 449
CH4 連結 t-CO2e 26 29 30 34 34
HFCs 連結 t-CO2e 16 7 138 113 19
その他フロン類 連結 t-CO2e 1,011 794 1,409 632 1,330
PFCs 連結 t-CO2e 0 0 0 0 0
SF6 連結 t-CO2e 0 0 0 0 0
NF3 連結 t-CO2e 0 0 0 0 0
合計※1 連結 t-CO2e 118,227 112,584 108,301 102,705 111,186
Scope1 連結 t-CO2e 35,613 37,819 35,581 30,158 32,521
Scope2（マーケットベース） 連結 t-CO2e 82,615 74,765 72,720 72,546 78,664
売上高あたり排出量原単位※2 連結 0.68 0.61 0.55 0.51 0.5
  • ※1四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※2排出量（t-CO2e）/ 連結の売上高（百万円）

Scope1・Scope2（単体）

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
エネルギー起源CO2 単体 t-CO2e 71,632 63,168 62,267 57,748 63,312
非エネルギー起源CO2 単体 t-CO2e 2,733 3,189 2,719 2,406 1,984
N2O 単体 t-CO2e 123 112 169 339 449
CH4 単体 t-CO2e 26 29 30 34 34
HFCs 単体 t-CO2e 12 3 110 49 0
その他フロン類 単体 t-CO2e 34 336 622 70 70
PFCs 単体 t-CO2e 0 0 0 0 0
SF6 単体 t-CO2e 0 0 0 0 0
NF3 単体 t-CO2e 0 0 0 0 0
合計※1 単体 t-CO2e 74,559 66,839 65,916 60,647 65,849
  • ※1四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

Scope3

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カテゴリ 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
1 購入した製品・サービス 連結 t-CO2e 237,300 294,500 275,000 241,800 259,637
2 資本財 連結 t-CO2e 42,900 26,800 29,600 33,400 55,857
3 Scope1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 連結 t-CO2e 21,200 22,300 21,000 20,500 21,317
4 輸送・配送（上流） 連結 t-CO2e 17,600 22,300 19,700 16,600 17,995
5 事業から出る廃棄物 連結 t-CO2e 28,800 31,800 16,200 10,800 14,728
6 出張 連結 t-CO2e 800 800 800 800 826
7 雇用者の通勤 連結 t-CO2e 2,400 2,400 2,400 2,400 2,482
8 リース資産（上流） 連結 t-CO2e Scope1, 2に含まれるため算定せず
9 輸送・配送（下流） 連結 t-CO2e 1,000 1,600 1,500 1,200 1,390
10/11 販売した製品の加工／使用 連結 t-CO2e - - - - -
12 販売した製品の廃棄 連結 t-CO2e 23,200 26,400 23,000 17,600 17,308
13 リース資産（下流） 連結 t-CO2e 400 400 400 400 427
14 フランチャイズ／投資 連結 t-CO2e - - - - -
合計※1 連結 t-CO2e 375,600 429,300 389,600 345,000 391,967
  • ※1四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • 算定方法：CO2排出量は、原則として、環境省、経済産業省による「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門IDEA ラボに記載の排出係数を用いて計算

エネルギー使用量

エネルギー使用量（原油換算）

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
製造・研究および事務部門 単体 千kL 38,700 40,325 38,583 32,634 35,646

エネルギー使用量

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
購入・消費した非再生可能燃料（A）
（原子力、石炭、石油、天然ガスなど）		 単体 MWh 155,201 165,494 153,390 137,447 149,994
購入した非再生可能電力（B） 単体 MWh 95,819 98,505 95,837 85,946 93,436
購入した蒸気、熱、冷却、その他非再生可能エネルギー（C） 単体 MWh 3,452 3,433 4,073 5,685 5,340
購入または創出した再生可能エネルギー（D）
（風力、太陽光、バイオマス、水力、地熱など）		 単体 MWh 59 57 162 2,028 3,163
販売した非再生可能エネルギー（E）
（電力・加熱・冷却）		 単体 MWh 0 0 0 0 413
非再生可能エネルギー消費合計
（A+B+C-E）※		 単体 MWh 254,472 267,432 253,300 229,078 248,357
  • ※四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。

産業廃棄物・汚染物質

廃棄物

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
非有害廃棄物 単体 トン 19,411 22,069 21,154 16,146 22,387
グループ会社 トン 996 1,199 1,242 1,087 1,271
合計 トン 20,407 23,268 22,396 17,233 23,658
うち、一般廃棄物 単体 トン 643 673 648 464 410
グループ会社 トン 504 449 559 513 571
合計 トン 1,147 1,122 1,207 977 981
うち、産業廃棄物 単体 トン 18,768 21,396 20,506 15,682 21,977
グループ会社 トン 493 750 682 574 700
合計 トン 19,261 22,146 21,188 16,256 22,677
有害廃棄物 単体 トン 5,925 6,503 6,467 4,828 5,838
グループ会社 トン 92 86 71 59 80
合計 トン 6,017 6,589 6,538 4,887 5,918
うち、特定有害産業廃棄物 単体 トン 221 146 182 182 355
グループ会社 トン 0 0 0 0 0
合計 トン 221 146 182 182 355
合計※1 トン 26,426 29,857 28,934 22,119 29,576
廃棄物の種類 汚泥 単体 トン 1,979 2,309 2,338 2,291 2,100
グループ会社 トン 131 336 258 115 286
合計 トン 2,110 2,645 2,596 2,406 2,386
廃油 単体 トン 5,766 6,386 5,848 4,809 4,563
グループ会社 トン 94 87 71 59 72
合計 トン 5,860 6,473 5,919 4,868 4,635
廃酸 単体 トン 2,244 2,185 1,523 1,116 1,321
グループ会社 トン 3 2 8 13 18
合計 トン 2,247 2,187 1,531 1,129 1,339
廃アルカリ 単体 トン 13,382 15,784 16,064 11,219 17,717
グループ会社 トン 17 11 11 8 9
合計 トン 13,399 15,795 16,075 11,227 17,726
廃プラスチック 単体 トン 954 888 885 788 780
グループ会社 トン 235 277 326 326 294
合計 トン 1,189 1,165 1,211 1,114 1,074
その他 単体 トン 1,010 1,021 962 751 1,744
グループ会社 トン 609 572 640 624 672
合計 トン 1,619 1,593 1,602 1,375 2,416
埋立量 単体 トン 404 298 233 144 170
リサイクル率※2 単体 % 81 82 87 84 87
ゼロエミッション率 単体 % 1.6 1 0.8 0.7 0.6
  • ※1四捨五入の関係で各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※2溶剤回収再利用分を含む。

PRTR対象物質

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024※2
PRTR対象物質排出量 大気 単体 トン 16.8 25.2 38.7 32.9 27.2
水域 単体 トン 9.1 14.7 51.4 75.0 1.6
土壌 単体 トン 0 0 0 0 0
合計※1 単体 トン 25.9 39.9 90.1 107.9 28.8
  • ※1四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※22024年度からPRTR対象物質のみ開示（2023年度法改正により、対象物質変更と日化協調査物質は除外）

大気排出

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
揮発性有機化合物（VOC） 単体 トン 33.3 52.1 38.7 32.9 60.3
ジクロロメタン 単体 トン 4.0 3.6 3.2 2.7 4.9
ホルムアルデヒド 単体 トン 0.04 0.15 0.13 0.13 0.04
NOx※1 単体 トン 7.5 7.7 8.3 6.7 3.9
グループ会社 トン - - - - 0.4
合計 トン - - - - 4.3
SOx※2 単体 トン 1.0 0.7 0.9 0.8 0.42
グループ会社 トン - - - - 0.01
合計 トン - - - - 0.43
ばいじん※3 単体 トン 0.5 0.5 0.4 0.2 0.3
グループ会社 トン - - - - 6.4
合計 トン - - - - 6.7
  • ※1NOx（窒素酸化物）：物質が燃焼する際に空気中の窒素と反応して生じる場合と石炭等の窒素化合物を含む燃料や物質が燃焼した場合に発生する場合がある。光化学スモッグ等の大気汚染、酸性雨の原因だけでなく人体の呼吸器等に悪影響がある。
  • ※2SOx（硫黄酸化物）：硫黄分が含まれる化石燃料等を燃焼させることにより発生する。硫黄酸化物は空気中の水分と反応し硫酸や亜硫酸を生じるため、大気汚染や酸性雨の原因となる。
  • ※3ばいじん：化石燃料の燃焼等に伴い発生するばい煙のうちの固体粒子（すす）、大気汚染の原因となるほか、高濃度のばいじんを吸入した場合は人体に塵肺等の悪影響がある。

排水の管理

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
COD 連結 トン 218.8 223.6 243 274 261
全リン 連結 トン 3.2 11.2 7.1 18.5 1.69
全窒素 連結 トン 83.2 73.5 114.0 68.5 89.4
SS※ 連結 トン 48.4 49.9 49.2 44.6 54.7
  • ※SS：Suspended solids（浮遊物質量、水中に浮遊または懸濁している直径2mm以下の粒子状物質、鉱物による微粒子、動植物プランクトンやその死骸、下水、工場排水等に由来する有機物や金属の沈殿物を含む、浮遊物質が多いと透明度等の外観が悪くなるほか光が透過しないために水中の光合成に影響）

水

水資源の利用（連結）

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
取水量 上水道 連結 千m3 763 805 755 566 1,022
地表水（工業用水） 連結 千m3 7,874 8,098 7,952 7,863 8,425
地下水（井戸水） 連結 千m3 1,918 1,946 1,836 1,847 1,593
その他（ため池、雨水貯留） 連結 千m3 200 343 265 205 120
合計※1 連結 千m3 10,755 11,192 10,808 10,481 11,160
水ストレス地域から※2 連結 千m3 23 33 29 28 103
放流水量※3 海域 連結 千m3 7,014 7,142 6,726 6,966 7,905
河川 連結 千m3 2,400 2,410 2,351 2,443 2,195
下水道 連結 千m3 974 987 910 1,045 1,287
合計※1 連結 千m3 10,388 10,539 9,987 10,454 11,386
リサイクルした水の量 連結 千m3 0 0 0 0 0
リサイクル率 連結 % 0 0 0 0 0
  • ※1四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※2Aqueduct Water Risk Atlasを使用し「水ストレス」が5段階評価で4段階以上である拠点を水ストレス地域としています。2024年度から水ストレスの区分変更
  • ※3もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水

水資源の利用（単体）

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
取水量 上水道 単体 千m3 390 381 377 320 499
地表水（工業用水） 単体 千m3 7,874 8,098 7,953 7,863 8,425
地下水（井戸水） 単体 千m3 1,828 1,848 1,769 1,804 1,554
その他（ため池、雨水貯留） 単体 千m3 0 0 17 28 30
合計※1 単体 千m3 10,092 10,327 10,116 10,015 10,508
水ストレス地域から※2 単体 千m3 0 0 0 0 0
放流水量※3 海域 単体 千m3 7,014 7,142 6,726 6,966 7,905
河川 単体 千m3 2,395 2,408 2,350 2,441 2,192
下水道 単体 千m3 511 460 531 679 710
合計※1 単体 千m3 9,919 10,011 9,607 10,086 10,807
リサイクルした水の量 単体 千m3 0 0 0 0 0
リサイクル率 単体 % 0 0 0 0 0
  • ※1四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。
  • ※2Aqueduct Water Risk Atlasを使用し、すべての拠点の「水ストレス」が5段階評価で3段階以下であることを確認しています。
  • ※3もとと同等かそれを上回る品質で取水源に戻される水

日本化薬グループ製造・研究開発拠点の水ストレスに関する調査結果（2024年度）※1

地域・国名 単位 水ストレスレベル別の水使用量
高 高～中 中 中～低 低
アジア 日本 千m3（拠点数） 0 1,600（2） 17（3） 8,891（5） 0
中国 千m3（拠点数） 18（1） 477（3） 0 0 0
マレーシア 千m3（拠点数） 0 0 0 0 48（1）
欧州 チェコ 千m3（拠点数） 0 20（1） 0 0 0
オランダ 千m3（拠点数） 0 0 0 0 3（1）
イギリス 千m3（拠点数） 1（1） 0 0 0 0
北中米 アメリカ 千m3（拠点数） 75(1) 0 0 1（1） 0
メキシコ 千m3（拠点数） 9（1） 0 0 0 0
合計※2 千m3（拠点数） 103（4） 2,097（6） 17（3） 8,891（6） 52（2）
  • ※1Aqueduct Water Risk Atlasを使用し調査しています。
  • ※2四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境会計

環境保全コスト

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分類 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内 公害防止 大気汚染防止 単体 百万円 20.9 97 37.1 124.2 68.1 141.9 40.5 103.4 210.4 93.1
水質汚濁防止 単体 百万円 109.7 174.8 266.9 178.9 206.7 186 0 186.3 90.2 165
地下浸透防止 単体 百万円 5.5 3.7 4.9 5.6 7.2 5.1 5 8.3 3 9.2
騒音・振動防止 単体 百万円 17.2 6.2 6 0 6 0 16.1 0.1 0 0.1
その他 単体 百万円 - 435 - 394.7 - 7 - 6.4 0 6.2
地球環境保全 単体 百万円 172.6 100.4 244.6 92.3 236.6 63.5 425.6 87.7 320.7 123.8
資源循環 単体 百万円 106.6 709.8 111.2 772.2 5.1 805.9 2.9 578.6 0 789.1
上・下流 容器包装リサイクル委託 単体 百万円 - 0.4 - 0.3 - 0.3 - 0.4 - 0.3
下水道処理費 単体 百万円 - 78.7 - 75.2 - 66.9 - 80 - 83.4
管理活動 システムの整備運用 単体 百万円 - 105.3 - 174.9 - 93.3 - 85.9 - 60.9
環境負荷監視 単体 百万円 - 42.5 - 38.3 - 38.4 - 39.9 - 31
情報開示 単体 百万円 - 6.3 - 6.3 - 6.3 - 6.3 - 6.3
教育訓練その他 単体 百万円 - 59.4 - 59.3 - 59.6 - 60.2 - 3.1
緑化 単体 百万円 - 70 0.5 43.9 0 70 0 59.4 1 74.8
研究開発 単体 百万円 - 57.2 - 39.2 - 158.3 - 85.5 - 147.4
社会活動 単体 百万円 - 8.9 - 9 - 9.8 - 9.8 - 10.1
環境損傷 単体 百万円 - 0 - 0 - 0 - 0 - 0
合計※ 単体 百万円 432.5 1,955.5 670.8 2,014.5 529.7 2,054 490.2 1,751.4 624.3 1,604
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境保全対策に伴う経済効果

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効果把握対象項目 主な経済効果内容 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
事業エリア内効果 公害防止効果 大気汚染防止 単体 百万円 0 0 0 0 0
水質汚濁防止 単体 百万円 0 0 3.5 0 0
汚染負荷量賦課金削減 単体 百万円 0.4 0.6 0.4 0.3 0.1
騒音・振動防止 単体 百万円 0 0 0 0 0
気候変動対策 気候変動対策 単体 百万円 112.8 80.4 97.4 109.3 107.7
廃棄物・リサイクル 廃棄物削減 単体 百万円 9.5 4.1 2.6 2.2 1.1
再生資源の外販 単体 百万円 10.5 17.3 25.9 38.2 8.8
その他 単体 百万円 0 7 40.9 49.7 87.8
上・下流効果 容器リサイクル 単体 百万円 73.6 54.2 38.3 38.8 46.8
その他 単体 百万円 0 0 0 0 0
合計※ 単体 百万円 206.8 167.1 205.5 238.5 252.3
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

環境関連設備投資

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分類 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
大気汚染防止設備 単体 百万円 20.9 37.1 68.1 40.5 210.4
水質汚濁防止設備 単体 百万円 109.7 266.9 206.7 304.5 90.2
地下浸透防止設備 単体 百万円 5.5 4.9 7.2 5 3
騒音・振動防止設備 単体 百万円 17.2 6 6 16.1 0
産業廃棄物処理設備 単体 百万円 106.6 111.2 5.1 2.9 0
工場緑化 単体 百万円 1.8 0.5 3.3 0 1
省エネ・地球温暖化防止 単体 百万円 172.6 244.6 236.6 425.6 320.7
合計※ 単体 百万円 434.3 671.3 533 794.7 625.3
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

安全衛生関連設備投資

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分類 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
設備老朽化対策 単体 百万円 292.9 490.9 245 454.9 750.6
安全・作業環境対策 単体 百万円 171.4 171.4 86.6 281.6 108.5
爆発火災漏洩対策 単体 百万円 9.2 14.1 60.6 54.4 16.8
地震等の天災対策 単体 百万円 51.4 4.4 6.5 65.2 282.2
その他 単体 百万円 4.5 6.4 32 0 0
合計※ 単体 百万円 529.4 687.1 430.7 856.1 1158.1
  • ※四捨五入の関係で、各項目の和と合計が一致しないところがあります。

ISO認証取得状況

ISO14001 取得

エリア 取得年月 審査登録機関 認証番号
姫路工場 1999年3月 JIA-QA JE0054H
上越工場（物流センターを含む） 2002年8月 SGS JP15/071413
福山工場 1999年4月 JCQA JCQA-E-0062
厚狭工場 1998年9月 JCQA JCQA-E-0987
東京工場 1998年12月 JCQA JCQA-E-0036
高崎工場 2000年1月 JCQA JCQA-E-0101
鹿島工場 1999年3月 JCQA JCQA-E-0046
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ 2002年12月 BVCZ 250302-2017-AE-CZS-RvA
化薬（湖州）安全器材 2016年6月 SNQA 42144
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ 2023年6月 LRQA 00041092
カヤク セイフティシステムズ マレーシア 2017年4月 SGS MY17/02395
無錫宝来光学科技 2006年4月 UCC 02420E31011518R2M
化薬化工（無錫） 2006年8月 UCC 02421E32060755R0M
無錫先進化薬化工 2007年7月 CQC 00121E33375R4M/3200
カバー率※ 70%
  • ※当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合。
  • ※日本化薬株式会社単体でのカバー率（製造施設数に占める、ISO14001取得施設数の割合）は100%

違反・事故

環境関連違反および事故件数

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
環境関連法規制違反件数 連結 件 0 0 0 0 0
環境事故件数 連結 件 0 0 0 0 0
法規制違反、環境事故に関する罰金、罰則のコスト 連結 円 0 0 0 0 0

産業廃棄物処理施設維持管理状況

産業廃棄物処理施設維持管理状況

社会

従業員の状況

従業員構成

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指標 区分 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
正社員 男性 連結 人 - - 3,883 3,991 3,992
女性 連結 人 - - 1,797 1,832 1,850
どちらでもない・わからない 連結 人 - - - 2 0
合計 連結 人 - - 5,680 5,825 5,842
女性比率 連結 % - - 31.6 31.5 31.7
男性 単体 人 1,751 1,754 1,748 1,770 1,774
女性 単体 人 326 330 333 343 352
どちらでもない・わからない 単体 人 - - - 0 0
合計 単体 人 2,077 2,084 2,081 2,113 2,126
女性比率 単体 % 15.6 15.8 16.0 16.2 16.6
契約社員／パートタイム従業員※ 男性 連結 人 - - - 444 398
女性 連結 人 - - - 246 252
どちらでもない・わからない 連結 人 - - - 0 0
合計 連結 人 - - 726 690 651
男性 単体 人 - 412 419 382 334
女性 単体 人 - 194 194 182 190
どちらでもない・わからない 単体 人 - 0 0 0 0
合計 単体 人 614 606 613 564 524
派遣社員他 男性 連結 人 - - 89 90 102
女性 連結 人 - - 132 103 112
どちらでもない・わからない 連結 人 - - - 0 0
合計 連結 人 - - 221 193 214
男性 単体 人 5 19 24 26 30
女性 単体 人 14 28 44 37 33
どちらでもない・わからない 単体 人 - - - 0 0
合計 単体 人 19 47 68 63 63
  • ※年間の平均人数

管理職構成

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指標 区分 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
部長相当職未満 男性 連結 人 - - - - 660
女性 連結 人 - - - - 136
合計 連結 人 - - - - 792
女性比率 連結 % - - - - 17.2
部長相当職未満 男性 単体 人 359 321 412 418 414
女性 単体 人 24 38 42 43 40
合計 単体 人 383 359 454 461 454
女性比率 単体 % 6.2 10.5 9.3 10.3 8.8
部長相当職以上 男性 連結 人 - - - - 175
女性 連結 人 - - - - 31
合計 連結 人 - - - - 203
女性比率 連結 % - - - - 15.3
部長相当職以上 男性 単体 人 74 68 66 62 62
女性 単体 人 4 4 5 3 3
合計 単体 人 78 72 71 65 65
女性比率 単体 % 5.1 5.5 7 4.6 4.6
全体 男性 連結 人 - - - - 830
女性 連結 人 - - - - 171
合計 連結 人 - - - - 995
女性比率 連結 % - - - - 17.2
全体 男性 単体 人 468 476 478 480 476
女性 単体 人 44 47 47 46 43
合計 単体 人 512 523 525 526 519
女性比率 単体 % 8.6 9 9 8.8 8.3

年齢

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指標 区分 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
年代別 0-18歳未満 連結 人 - - - - 0
10代（18歳以上） 連結 人 - - - - 37
20代以下 連結 人 - - - - 873
30代 連結 人 - - - - 1,612
40代 連結 人 - - - - 1,703
50代 連結 人 - - - - 1,201
60代以上 連結 人 - - - - 162
平均年齢 男性 連結 歳 - - - - 40.4
女性 連結 歳 - - - - 40.9
全体 連結 歳 - - - - 40.5
年代別 0-18歳未満 単体 人 - - - - 0
10代（18歳以上） 単体 人 - - - - 18
20代以下 単体 人 394 376 362 359 353
30代 単体 人 579 575 578 610 617
40代 単体 人 576 585 589 559 554
50代 単体 人 523 547 498 580 579
60代以上 単体 人 5 1 1 5 5
平均年齢 男性 連結 歳 - - - - 40.4
女性 連結 歳 - - - - 40.9
全体 連結 歳 - - - - 40.5
平均年齢 男性 単体 歳 39.8 40.2 40.4 40.6 40.6
女性 単体 歳 42.6 42.8 42.9 42.9 42.6
全体 単体 歳 40.3 40.6 40.8 41 41

障がい者雇用率

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
障がい者従業員 連結 人 - - 92 68 82
障がい者雇用率※1 連結 % - - 1.44 1.04 1.26
障がい者雇用率※2 単体 % 2.01 2.00 1.98 1.93 2.11
（法定雇用率） 単体 % 2.2 2.3 2.3 2.3 2.5
  • ※1障がい者従業員数を正社員数および、契約社員／パートタイム従業員数の和で除した数値であり、法定雇用率の計算方法とは異なります。
  • ※2各年6月1日時点でのデータ

働きやすい環境

勤続

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指標 区分 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
平均勤続年数 男性 連結 年 - - - - 12.2
女性 連結 年 - - - - 11
全体 連結 年 - - - - 11.8
平均勤続年数 男性 単体 年 14.2 14.5 14.4 14.9 14.9
女性 単体 年 16.5 16.6 16.6 16.4 15.4
全体 単体 年 14.6 14.9 15.1 15.1 15

離職

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
自己都合退職正社員 連結 人 - - 535 282 331
自己都合退職正社員比率 連結 % - - 9.4 4.8 5.7
自己都合退職正社員 単体 人 41 48 50 51 61
離職率 単体 % 2.2 2.3 2.3 2.9 2.8
自己都合退職正社員比率 単体 % 1.8 2.1 2.4 2.4 2.9
入社3年後までの離職※ 単体 人 7 7 4 5 6
入社3年後までの離職率 単体 % 4 4 2 3 3.5
  • ※各年度の新卒新入社員のうち、入社3年後までに離職した人数

転籍

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
転籍 単体 人 1 2 3 3 7

労働時間

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
従業員1人当たり年間総労働時間 連結 時間 - - - - 1,916
月平均時間外労働 連結 時間 - - - - 10.7
従業員1人当たり年間総労働時間 単体 時間 1,885 1,911 1,896 1,876 1,883
月平均時間外労働 単体 時間 11.3 12.7 11.9 11.2 11.8

有給休暇

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
年次有給休暇年間平均取得日数 連結 日 12.2 11.1 12 13.3 22.4
年次有給休暇取得率 連結 % 65.8 59.8 63.7 72.8 85.7
年次有給休暇年間平均取得日数 単体 日 12.2 11.1 12 13.3 13.4
年次有給休暇取得率 単体 % 65.8 59.8 63.7 72.8 73

育児

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
産前産後休暇取得開始※1 単体 人 13 11 22 21 14
育児休業取得開始※1 男性 単体 人 11 9 62 50 56
女性 単体 人 13 11 22 16 19
育児休業制度の取得率※2 男性 単体 % 31.4 27.2 69.6 78.5 100
女性 単体 % 100 100 100 100 100
出産・育児休暇取得後の復職率 男性 単体 % 100 100 100 100 100
女性 単体 % 100 100 100 100 100
出産・育児休暇取得後の定着率 男性 単体 % 100 100 100 100 100
女性 単体 % 100 100 100 100 100
育児短時間勤務取得 男性 単体 人 0 1 2 3 3
女性 単体 人 43 42 48 52 56
  • ※1前年度から年度をまたいだ休職者は含まない
  • ※22022年は育児休業等および育児目的休暇の取得割合（第71条の4第2号）の方法より算出しました。

介護

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
介護休業取得者数 単体 人 0 0 0 1 0
介護休暇制度利用者数 単体 人 1 0 2 3 2

給与

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
平均年間給与 男性 単体 千円 7,423 7,683 8,003 7,704 7,979
女性 単体 千円 6,133 6,366 6,707 6,336 6,632
全体 単体 千円 7,224 7,477 7,801 7,488 7,763
男女の賃金差異※ 正規雇用労働者 単体 % - - 75.6 82.2 83.1
パート・有期労働者 単体 % - - 53.0 70.9 71.2
全労働者 単体 % - - 72.3 71.4 72.5
  • ※当社の人事賃金制度はポジションクラス制度のため、男女の賃金格差は生じない制度です。一方で、現実に生じている要因として、女性の管理職数が男性に比べて少ないことがあり、この理由の1つとして20代後半～30代にかけて出産・育児期間にかかり、マミートラックに陥ることが挙げられます。今後の対応としては、女性管理職を増やすことにより、男女の賃金格差を小さくしていきます。

結社の自由

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
組合加入者数※1 連結 人 - - - - 3,532
組合員比率※2 連結 % - - - - 72
組合加入者数※1 単体※3 人 1,753 1,695 1,687 1,697 1,697
組合員比率※2 単体※3 % 100 100 100 100 100
  • ※1各年度、3月31日時点での人数
  • ※2組合加入者数/有資格者数（管理職や協定で定められた人を除く）
  • ※3一部関係会社を含む

従業員エンゲージメントサーベイの結果

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
回答率 単体 % - - - 85.9 83.9
従業員エンゲージメント 単体 スコア - - - 47.1 48.4

労働基準法違反件数

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
労働基準法違反件数 連結 件 - - 1 0 1
労働基準法違反件数 単体 件 - - 1 0 1

採用

採用

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指標 区分 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
新入社員（新卒）※1 男性 連結 人 - - - - 119
女性 連結 人 - - - - 53
合計 連結 人 - - - - 171
女性比率 連結 % - - - - 31
新入社員（新卒）※1 男性 単体 人 49 41 37 45 43
女性 単体 人 8 7 6 13 15
合計 単体 人 57 48 43 58 58
女性比率 単体 % 14 14.5 14 22.4 25.9
新入社員（キャリア採用）※2 男性 連結 人 - - - - 174
女性 連結 人 - - - - 150
合計 連結 人 - - - - 324
女性比率 連結 % - - - - 46.3
新入社員（キャリア採用）※2 男性 単体 人 28 32 45 44 45
女性 単体 人 6 7 10 15 19
合計 単体 人 34 39 55 59 64
女性比率 単体 % 17.6 17.9 18.2 25.4 29.7
  • ※1翌年度4月に入社した人数
  • ※24月～翌年3月に入社した人数

定年退職者再雇用

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
定年退職者再雇用 単体 人 42 22 29 30 33
定年退職者再雇用率 単体 % 95.4 84.6 85.2 85.7 68.75

人材育成

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
正社員一人当たり研修時間 単体 時間 14 13 15 17.7 15
総研修時間 単体 時間 29,156 27,092 31,045 37,465 31,915
正社員一人当たり教育研修投資額 単体 円 35,706 66,606 83,002 76,565 72,015

労働安全衛生・健康

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証取得事業場

事業場 取得年月 審査登録機関 認証番号
化薬（湖州）安全器材 2023年1月 NQA 132021
カバー率※ 5%
  • ※当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO45001取得施設数の割合。
    認証を取得していない事業所にも、 ISO45001と同レベルの労働安全衛生マネジメントシステムがあります。

労働災害

指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
業務関連の死亡事故等、重大事故件数 単体 件 0 0 0 0 0
労働関連の死亡者数 正規社員 連結 人 0 1 0 0 0
契約社員／パートタイム従業員 連結 人 0 0 0 0 0
協力会社 社員※1 連結 人 0 0 0 0 0
休業災害度数率 正規社員 単体 ※2 0.18
（1件）		 0.19
（1件）		 0
（0件）		 0
（0件）		 0
（0件）
契約社員／パートタイム従業員 単体 ※2 0 0 0 0 1.12
協力会社 社員※1 単体 ※2 0 0 0 0 2.12
従業員 グループ会社 ※2 - - - 1.5
（9人）		 1.89
（12人）
休業災害強度率 単体 ※3 0 0 0 0 0.0004
労働安全衛生に関する規制及び規範の違反件数 単体 件 0 0 0 0 0
  • ※1協力会社 社員：請負（会社）社員、派遣（会社）社員
  • ※2100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  • ※31000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数
労働災害度数率の推移

安全教育

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
新入社員研修※ 単体 人 49 41 46 60 72
新任管理職研修※ 単体 人 24 54 57 42 29
  • ※毎年実施

従業員の健康

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
定期健康診断受診率※ 単体 % 100 100 100 100 100
ストレスチェック受検率※ 単体 % 97.2 98.1 97.9 98 96.6
高ストレス者割合 単体 % 9.5 10.6 10 10.1 10.1
メンタルヘルス関連投資額 単体 百万円 11 13 12.6 12.6 10.8
  • ※休職者等は除く

人権

人権教育

研修名 主な内容 主な対象 年度 受講形式 実施回数 平均受講率
サステナビリティ研修 ・日本化薬グループ人権方針改定、企業に求められる人権の取り組み 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 2024 eラーニング 1回 86%
  • ※毎年実施

品質

品質マネジメントシステム認証取得事業場

事業場名 ISO9001 ISO13485 IATF16949 ISO22000
セイフティ本社工場（姫路） ●
セイフティシステムズ事業部
開発本部
ポラテクノ事業部 ●
上越工場
無錫宝来光学科技
福山工場 ●
厚狭工場
東京工場
ファインケミカルズ事業領域
ファインケミカルズ研究所
台湾日化股份【ファインケミカルズ事業領域】
高崎工場 ● ●
医薬事業部
医薬研究所
鹿島工場 ●
アグロ事業部
アグロ研究所
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ ●
化薬（湖州）安全器材 ●
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ ●
カヤク セイフティシステムズ マレーシア ●
モクステック ●
デジマ オプティカル フィルムズ ●
レイスペック ●
化薬化工（無錫） ●
カヤク アドバンスト マテリアルズ ● ●
無錫先進化薬化工 ●
日本化薬フードテクノ ● ●

GMP認可の認証取得状況

事業所名 主な認可国
高崎工場 日本、アメリカ、ヨーロッパ

品質教育

受講実績（国内）

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研修名 内容 2024年受講者数 累計
なぜなぜ分析研修 ・問題発生時の原因究明
・再発防止策の立案
・実践演習		 47名（男性33名、女性14名） 263名（2020年度～）
ヒューマンエラー対策研修 ・ヒューマンエラーリスクの抽出
・未然防止策の立案
・防止活動の水平展開		 166名（男性144名、女性22名） 910名（2020年度～）
新入社員 品質研修 ・KAYAKU spiritと品質の関係
・「みんなの品質管理」、QC七つ道具
・ISO規格/認証		 58名（男性43名、女性15名） 317名（2021年度～）
品質月間講演会 品質不正防止に関するセミナー
「チームの成長を加速させる対話術　～品質不正の心理的メカニズムを紐解く～品質コンプライアンスの本質を理解する」		 143名（男性　92名、女性51名） 303名（2023年度～）

研究開発

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
研究開発費 連結 10億円 12.4 13 13.3 19.8 15
売上高研究開発費比率 連結 % 7.2 7 6.7 9.8 6.7

社会貢献活動

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
社会貢献活動支出額 単体 百万円 146 154 149 158 93
内寄付金総額 単体 百万円 114 123 120 126 81
内その他社会貢献支出 単体 百万円 32 31 29 32 3

ガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役構成※

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
取締役 社内 男性 人 7 6 6 6 6
女性 人 0 0 0 0 0
合計 人 7 6 6 6 6
社外（独立） 男性 人 3 (3) 3 (3) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
女性 人 0 0 0 1 (1) 1 (1)
合計 人 3 (3) 3 (3) 3 (3) 4 (4) 4 (4)
総計（独立） 人 10 (3) 9 (3) 9 (3) 10 (4) 10 (4)
平均在任期間 年 2.7 3 4 4.6 3.5
独立社外取締役比率（実績） % 30 33 33 40 40
女性取締役比率 % 0 0 0 10 10
業務執行取締役 人 7 6 6 6 6
  • ※各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ

監査役構成※

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
監査役 社内 男性 人 2 1 1 1 1
女性 人 0 1 1 1 1
合計 人 2 2 2 2 2
社外（独立） 男性 人 3 (2) 3 (2) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
女性 人 0 0 0 0 0
合計 人 3 (2) 3 (2) 3 (3) 3 (3) 3 (3)
総計（独立） 人 5 (2) 5 (2) 5 (3) 5 (3) 5 (3)
平均在任期間 年 2.8 3 4 4.4 1.2
独立社外監査役比率 (実績) % 40 40 60 60 60
女性監査役比率 % 0 20 20 20 20
  • ※各年度6月に開催される株主総会終了時点でのデータ

各種委員会等の開催回数

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開催頻度 開催回数
2020 2021 2022 2023 2024
取締役会 月1回開催 14 14 14 14 14
指名・報酬諮問委員会 随時 3 5 6 6 7
サステナブル経営会議 週1回開催 51 48 50 48 47
執行役員会議 四半期に1回開催 4 4 4 4 4
経営戦略会議 年2回開催 2 2 2 2 2
監査役会 月1回開催 12 12 12 12 12
倫理委員会 年2回開催 2 2 2 2 2
危機管理委員会 年2回開催 2 2 2 4 2
環境・安全・品質経営推進委員会 年2回開催 2 2 2 2 2
研究経営委員会 年2回開催するほか必要に応じて委員長が招集 1 3 2 2 2
  • ※各年度4月～3月のデータ

取締役の各種委員会等の出席状況（2024年度）※

役職名 ⽒名 取締役会の出席状況 指名・報酬諮問委員会の出席状況
代表取締役社長 涌元 厚宏 14/14回 7/7回
代表取締役 石田 由次 14/14回 -
取締役 川村 茂之 14/14回 -
取締役 島田 博史 11/11回 -
取締役 井上 晋司 11/11回 -
取締役 武田 真 11/11回 7/7回
社外取締役（独立） 太田 洋 14/14回 5/7回
社外取締役（独立） 藤島 安之 13/14回 6/7回
社外取締役（独立） 房村 精一 13/14回 6/7回
社外取締役（独立） 赤松 育子 14/14回 4/7回
平均出席率 98.6% 83.3%
  • ※2023年4月～2024年3月のデータ

監査役の各種委員会等の出席状況（2024年度）※

役職名 ⽒名 取締役会の出席状況 監査役会の出席状況
常任監査役 町田 芽久美 14/14回 12/12回
常勤監査役 和田 洋一郎 14/14回 12/12回
社外監査役（独立） 若狭 一郎 14/14回 12/12回
社外監査役（独立） 岩﨑 淳 11/11回 10/10回
社外監査役（独立） 鳥山 恭一 10/11回 10/10回
平均出席率 98.2% 100%
  • ※2023年4月～2024年3月のデータ

役員報酬※

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区分 単位 2020 2021 2022 2023 2024
取締役 総報酬額 百万円 449 410 382 349 419
（社外役員除く） 対象となる役員の員数 人 7 8 6 8 9
監査役 総報酬額 百万円 44 45 45 45 46
（社外役員除く） 対象となる役員の員数 人 2 3 2 3 2
社外役員 総報酬額 百万円 47 55 57 71 75
対象となる役員の員数 人 6 6 7 7 9
合計 百万円 540 510 484 465 540
  • ※取締役、監査役の上記人数、報酬等には、定時株主総会の時をもって退任した役員に係る報酬が含まれております。
    また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

監査公認会計士等に対する報酬（連結）

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指標 単位 2020 2021 2022 2023 2024
監査証明業務に基づく報酬 百万円 89 80 73 79 86
非監査業務に基づく報酬 百万円 0 0 0 0 0
合計 百万円 89 80 73 79 86

発行済株式の区分（2025年3月31日現在）

区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式）
普通株式　5,111,400		 - -
（相互保有株式）
普通株式　28,000		 - -
完全議決権株式（その他） 普通株式　159,609,400 1,596,094 -
単元未満株式※ 普通株式　254,770 - -
発行済株式総数 165,003,570 - -
総株主の議決権 - 1,596,094 -
  • ※単元未満株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

コンプライアンス

内部通報件数

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通報・相談内容 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
パワハラ・セクハラ等ハラスメント 単体 件 6 2 7 16 8
グループ会社 件 - - - - 5
会社のルールやマナー違反 単体 件 0 0 2 3 6
グループ会社 件 - - - - 3
労務・労働関係 単体 件 1 1 3 5 3
グループ会社 件 - - - - 0
その他 単体 件 0 1 4 3 0
グループ会社 件 - - - - 0
合計 単体 件 7 4 16 27 25

お取引先からの通報・相談件数

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通報 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
お取引先からの通報・相談件数 単体 件 - 0 1 0 4

腐敗防止

腐敗防止方針違反に起因する従業員の処分･解雇および罰金・罰則

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
腐敗防止に関する方針の違反件数 単体 件 0 0 0 0 0
従業員の処分および解雇 単体 件 0 0 0 0 0
腐敗行為に関連した罰金 単体 円 0 0 0 0 0
腐敗行為に関連した罰則の適用 単体 件 0 0 0 0 0

政治献金

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
政治献金 単体 万円 113 104 106 89 89

情報セキュリティ

重大なセキュリティインシデントの発生件数※

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指標 対象範囲 単位 2020 2021 2022 2023 2024
重大なセキュリティインシデントの発生件数※ 連結 件 - - - 0 0
  • ※セキュリティインシデントの重大性は情報リスク管理部会が判定

自動車業界のサプライチェーンを対象とした情報セキュリティ（TISAX）認証取得事業場

事業場 取得年月 審査登録機関 認証番号
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ 2023年1月 DNV SW215F
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ 2023年1月 TUV NORD DE MEXICO S6485M
カヤク セイフティシステムズ デ マレーシア 2024年5月 ENX ASSOCIATION S5LX79
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