日本化薬株式会社はこの度、国際的な環境情報開示を推進しているCDP（Carbon Disclosure Project）より、当社グループの気候変動に対する取り組みが評価され、「気候変動」の分野においてはじめて最高評価の「Aリスト」企業に選定されました。
2000年に英国で設立されたCDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非政府組織です。同団体は世界の主要企業の取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で毎年評価しており、最も優れた企業を「Aリスト」企業として選定しています。
当社グループは2030年度中期環境目標として、2021年にスコットランドのグラスゴーで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたグラスゴー合意に基づき「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度以内に抑える」を基本理念として、2030年度において基準年である2019年に対する温室効果ガスの排出を46.2%削減する目標を掲げて活動を推進しています。
具体的な活動としては、自社敷地内外での太陽光発電の導入や、高効率な大型コジェネ発電の導入などのインフラ整備を進めるだけでなく、自社生産プロセス中の投入資材やエネルギーのロスを見える化する手法としてMFCA（Material Flow Cost Accounting、マテリアルフローコスト会計）を導入し、ロス削減による温室効果ガス排出削減を推進しています。
今後は、当社グループの最終的な目標である2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指し、経済的価値のみならず社会的価値を高めていくことで、全てのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。
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