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日本化薬グループは、コンプライアンスを法令、社内規程および業界ルールの遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるもの、そしてさまざまなステークホルダーの信頼に応え続けていくこととして幅広く捉えています。
また、グループ共通の行動規範として「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を定め、これらの精神に基づいた事業活動を通じて、社会的責任を果たし社会への貢献に努めています。
そして、事業活動におけるコンプライアンスの徹底に取り組み、トップマネジメントによる力強いリーダーシップのもと、コンプライアンス活動をさらに推進していきます。
日本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を制定しました。その後、2011年にISO26000（組織の社会的責任ガイダンス規格）を踏まえた内容に改定し、2020年には持続可能な社会の実現に向けて、自主的に実践していくことを目的として改定しました。
製薬企業はその事業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、医歯薬学系の研究者や医療関係者、卸売販売業者、患者団体等といった社外のステークホルダーと相互の信頼関係を構築し、倫理的で患者の立場に立った最適な医療が行われるように努めることが求められています。
日本化薬は自らの行動がこの製薬協コードの趣旨に則った行動であるかを判断する基準として「日本化薬コード・オブ・プラクティス」を制定しています。我々の事業活動の根幹である企業倫理、コンプライアンスの周知徹底をより明確にし、高い倫理観を持ってこれを遵守し企業活動を推進しています。
日本化薬グループは、グループ全体でコンプライアンスを徹底するため取締役会の指導・監督のもとサステナブル経営会議の専門委員会として「倫理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。
倫理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成されています。「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」や「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針」において利益相反や公務員への不正な働きかけなど腐敗防止を含むコンプライアンスの遵守に関する方針・具体策を決定するとともに、相談事案・発生事案の対応と再発防止策を検討・決定しています。倫理委員会で議論された内容のうち、腐敗防止を含む重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されフィードバックを受けています。
日本化薬グループでは、腐敗防止、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全等のコーポレートガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って代表取締役社長直轄の組織として監査部を設置しています。監査部は、サステナブル経営会議で承認された年度監査計画に基づき、3年間に1回は国内外のグループ会社を含む全部門を対象として、全業務（経営態勢、運用管理態勢、財務管理態勢、法令遵守態勢、倫理基準遵守、腐敗防止等）の内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役、監査役および監査役会に速やかに報告するとともに、取締役会にも社内データベースを用いて定期的に報告しています。
こちらの表は横にスクロールできます。
| サステナビリティ 重要課題 |
目指す SDGs |
アクションプラン | 重要指標（KPI） | 2025年度 到達目標 |
実績 | 2024年度 取り組みに関するトピックス |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2024年度 | ||||||
| コンプライアンスの徹底 |  |
|
重大コンプライアンス違反件数※ | 0件 | 0件 | 0件 |
|
| コンプライアンス研修の実施率 | 100% | 96% | 97.7% | ||||
| コンプライアンス通報窓口設置率 | 100% | 83% | 100% | ||||
日本化薬では、内部通報制度を制定しており「コンプライアンス・ホットライン」を設置することで、不正行為等の未然防止と早期発見および是正に努めています。
「コンプライアンス・ホットライン」は国内の日本化薬グループすべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員および退職者（退職後1年以内）が利用することができます。海外のグループ会社においては各グループ会社が設置している内部通報制度を利用しています。
通報内容は法令違反や不正行為、日本化薬グループの行動憲章・行動基準をはじめとする社内規程類の違反、企業モラルに反した行為などを不正行為としており、人権侵害・ハラスメント・贈収賄・不正な取引・包括的な腐敗行為なども含みます。日本化薬グループの業務において不正行為等が発生、または発生する恐れがあることに関して、通報・相談を随時受け付けています。
「コンプライアンス・ホットライン」は倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）および社外法律事務所に窓口を設け、実名または匿名で通報先を選択して通報・相談できる体制を整えています。また、通報手段は電話、電子メール、書面、面会から選択できます（電話・面会を除き、24時間受付可）。
「コンプライアンス・ホットライン」の窓口に通報・相談があった際、倫理委員会事務局は調査の要否について検討し、調査が必要と判断された案件について事実関係を調査します。調査によって不正行為等が明らかになった場合は速やかにその是正措置および再発防止策を講じます。その後、倫理委員会事務局は調査の結果および是正措置の結果を通報者に通知します。
内部通報制度は機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報者に対して通報・相談したことを理由にいかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを「内部通報処理規程」に明記しています。
内部通報制度と「コンプライアンス・ホットライン」の窓口の周知のため、集合研修やeラーニング、社内ポータルサイトでの案内、職場での周知ポスターの掲示、携帯カード配付などを行っています。
2024年度の通報・相談件数は、25件（単体17件、グループ会社8件）でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。なお、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後も社内研修などを通じて内部通報制度を周知し、さらなる利用促進を図ることにより、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止に努めます。
| 通報・相談内容 | 対象範囲 | 単位 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パワハラ・セクハラ等ハラスメント | 単体 | 件 | 6 | 2 | 7 | 16 | 8 |
| グループ会社 | 件 | - | - | - | - | 5 | |
| 会社のルールやマナー違反 | 単体 | 件 | 0 | 0 | 2 | 3 | 6 |
| グループ会社 | 件 | - | - | - | - | 3 | |
| 労務・労働関係 | 単体 | 件 | 1 | 1 | 3 | 5 | 3 |
| グループ会社 | 件 | - | - | - | - | 0 | |
| その他 | 単体 | 件 | 0 | 1 | 4 | 3 | 0 |
| グループ会社 | 件 | - | - | - | - | 0 | |
| 合計 | 単体 | 件 | 7 | 4 | 16 | 27 | 25 |
日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。以下1～5をご確認いただき、通報される場合は、6の「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」より、通報・相談ください。
「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は2021年度より設置しています。通報・相談件数は、2024年度は4件でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。なお、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後もお取引先からのご指摘を真摯に受け止め、取引の公正性、透明性の向上に取り組んでまいります。
| 通報 | 対象範囲 | 単位 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| お取引先からの通報・相談件数 | 単体 | 件 | - | 0 | 1 | 0 | 4 |
日本化薬グループは、グループ全体にコンプライアンス徹底の意識が浸透し確実に実践するため「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の内容をいつでも確認できるように企業ビジョンや行動憲章・行動基準を掲載した携帯カードと行動憲章・行動基準を分かりやすく解説した冊子を製造拠点のあるすべての国の言語6か国語（日本語・英語・中国語・スペイン語・マレー語・チェコ語）で作成し、日本化薬グループ全役員・全従業員に配付しています。
また、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」とし、倫理委員会委員長から国内グループ会社のすべての従業員に向けて社内報を通じてメッセージを発信するとともに、コンプライアンスの浸透度を継続的にモニタリングし改善につなげるために「コンプライアンス意識調査」を実施しています。
海外グループ会社のコンプライアンス活動は各国の法令や商慣習などに沿って実施しています。中国では毎年、各グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり倫理担当者会議を開催し、各社のコンプライアンスの取り組みや課題の報告、課題や問題点の抽出と対策について話し合います。また、日本化薬の内部統制推進部とKSC※の法務担当が協力して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で行っています。今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社および部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。
日本化薬グループは、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員を対象に、当社グループの行動憲章・行動基準および腐敗防止に関するeラーニングを毎年実施しています。このeラーニングでは、日本化薬グループ行動憲章・行動基準および関連したテーマについて、贈収賄・腐敗防止、基本的人権、ハラスメント、内部通報制度の利用方法などの最新状況や事例を踏まえて作成し、コンプライアンス研修として毎年実施しています。また、職場ごとに定例会議などの場を利用した勉強会や事例を基にした研修を行っています。
ハラスメントに関してはハラスメント防止のために、すべての役員・従業員を対象に毎年研修を実施しています。研修は管理者も非管理職も同じ内容ですが、ハラスメントの定義や事例、未然防止策、事案が発生したときの対応などの認識を共有することで、意識啓発と未然防止に取り組んでいます。
また、グループでのコンプライアンス徹底のために、日本化薬グループ会社の新任取締役を対象としたコンプライアンス研修も実施しており、経営的観点での必要な知識の習得を推進しています。
すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するために、日本化薬では eラーニングを中心に研修を実施し、グループ会社では集合研修を主体に行いました。
| 研修名 | 主な内容 | 主な対象 | 年度 | 受講形式 | 回数 |
|---|---|---|---|---|---|
| コンプライアンス研修（年度・必修） | 職場におけるコミュニケーション | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2024 | eラーニング・集合研修 | 1 |
| サステナビリティ研修（必修） | 贈収賄防止基本方針、過度な接待行為の供与・接受の禁止、国家公務員倫理規定の禁止行為 | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2024 | eラーニング | 1 |
| コンプライアンス研修 | 日本化薬グループ行動憲章・行動基準および関連したテーマで研修を実施
|
役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2024 | eラーニング | 6 |
| リスクマネジメント研修 | 判断に影響するバイアス | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2024 | eラーニング | 1 |
| 新入社員研修※1 | 日本化薬グループのコンプライアンス | 新入社員 | 2024 | 集合研修 | 1 |
| 新任管理職研修※1 | 日本化薬グループのコンプライアンス | 新任管理職 | 2024 | 集合研修 | 2 |
| 海外赴任者研修※2 | 行動憲章・行動基準、贈収賄防止基本方針、等 | 海外赴任者 | 2024 | 対面・ウェブ | 11 |
日本化薬グループでは、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員 を対象に、2015年度からコンプライアンス意識調査を1年に1回実施しています。コンプライアンス意識調査は、仕事の取り組みや職場環境に関する従業員の意識を客観的に確認し、コンプライアンス違反のない、風通しの良い、心理的安全性の高い職場環境づくりに役立てることを目的として実施しています。コンプライアンス意識調査の集計結果や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出した上で、改善提案を含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場は、これらを参照して次年度のコンプライアンス・アクションプランを策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
