腐敗防止

方針・基本的な考え方
体制
取り組み

方針・基本的な考え方

日本化薬グループ行動憲章・行動基準では、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うこと、取引に関連して贈賄等の不正行為の禁止を掲げています。
また、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを明らかにするため、日本化薬グループ贈収賄防止基本方針を制定し、国内外のグループ会社も含め、役員・従業員へ周知・展開しています。

日本化薬グループ贈収賄防止基本方針

制定：2021年6月21日
改定：2024年1月31日

Ⅰ. 前文

日本化薬は、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを社内外へ明らかにするため、「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針（以下、本基本方針）」を策定しました。本基本方針は、日本化薬グループのすべての役員および従業員（社員・準社員・契約社員・顧問・嘱託・パート・アルバイト等）に適用されます。

Ⅱ. 概要

日本化薬グループは、企業ビジョン KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向け、高い倫理観を持ちながら、経営戦略と一体となったサステナブル経営を実践するために、日本化薬グループ行動憲章・行動基準を策定しています。この行動憲章・行動基準には、「すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。」ならびに、「各国・各地域の関連法令等を遵守し、国際規範および文化・宗教・伝統等を尊重します」と定めています。
さらに、日本化薬グループは事業のグローバル展開が年々進む中、国内外での贈収賄防止体制の整備・強化をグループ全体で取り組むべき重要課題と考えています。

Ⅲ. 宣言

日本化薬グループは、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act:FCPA）、英国の贈収賄法（Bribery Act:UKBA）、中国の商業賄賂規制をはじめ、日本化薬グループが事業を展開する各国・各地域の贈収賄を防止する法令・規制を遵守します。また、日本の国家公務員倫理法・国家公務員倫理規定およびこれらに準じる特殊法人・地方公共団体等の定める倫理関連規定や、各国の公務員等^*1 に関する法令等に違反するような行為を行いません。

Ⅳ. 遵守事項

公務員等に対する贈賄の禁止
国内外の公務員またはこれに準じる立場の者（以下「公務員等」）の職務行為に影響を及ぼすことを目的とし、当該公務員等に直接あるいは間接に関わらず、不正な接待・贈答・便益その他の経済的な利益^*2の供与、申し出または約束は一切行いません。
国内外で公務員等から不正な接待・贈答・便益その他の経済的な利益の供与を要求された場合は、これを拒絶し、状況に応じて関係機関に連絡します。
中間業者への支払い
日本化薬グループが業務を委託する請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者への支払いおよびその一部が、公務員等への不正な働きかけ等に流用されること、またはその可能性があることを知った場合、支払いは行いません。
公務員等以外の取引先様に対する接待・贈答
国内外を問わず、公務員等に該当しない取引先様、またはその役職員にも各国法、業界コード、社内規程等を遵守し、社会通念上妥当な範囲を超えた接待・贈答・便益その他の経済的な利益の供与は行いません。
被接待・被贈答
取引先様からの過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える金品の贈答は受けません。
寄付行為
不正にビジネス上の便益を得たり、確保する目的で、助成金、政治献金等の寄付行為は行いません。
記録の管理
贈収賄行為が行われていないことを証明できるよう、すべての取引および資産の処分について適宜・正確に会計記録を作成し、保管します。

取引先様へのお願い

本基本方針は日本化薬グループの贈収賄防止に関する考え方をまとめたものであり、本基本方針の実行には、取引先様のご理解とご協力が不可欠であると考えています。
日本化薬グループでは、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に本基本方針を理解いただき、本基本方針および贈収賄防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。
本基本方針および関連法規等に違反する行為、または違反が疑われる行為が認められた場合は、取引のある日本化薬グループ各社にご連絡ください。
また、違反行為または違反が疑われる行為に関し、日本化薬グループ各社または、関係当局による調査にはご協力いただきますようお願いいたします。

*1「公務員等」とは、各国・地域の立法・行政・司法その他の公的業務を担う者およびその候補者、政府機関の役人および政府が所有・運用する企業その他の団体職員、政党の役職員、各国・地域やその政府により構成される公的国際機関の役職員をいいます。
*2「贈答・便益その他の経済的な利益」とは、現金と同等のもの、贈答品・サービス・雇用・ローン・旅費・飲食・招待（スポーツ観戦や観劇、旅行）・寄付・日当・謝礼等、その名目を問わず利益になるものがすべて含まれます。ただし、各国・地域に適用されている腐敗行為・贈収賄防止法令等において適法かつ健全な商習慣、社会通念に照らし節度ある範囲内である場合は除きます。

体制

コンプライアンス（体制）

内部監査

コンプライアンス（内部監査）

取り組み

リスク評価

日本化薬グループはリスクマネジメントとして年に1回、海外グループ会社も含む各事業場でリスクを特定した上で、対応策を検討し、定期的にレビューを実施しています。（詳細は「リスクマネジメント > リスクの未然防止」をご覧ください）
腐敗リスクの高い国に所在するグループ会社では、包括的な腐敗防止の一環として、贈収賄防止規程を制定しました。贈収賄防止規程は、各国の法令や商慣習などに沿って贈答接待基準やルールを設定し、内部監査で定期的に確認しています。
今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社間、部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。

内部通報制度

コンプライアンス（内部通報制度）

教育研修

教育・研修は日本化薬グループ行動憲章・行動基準の内容を基に、利益相反の禁止やインサイダー取引の禁止など腐敗防止を含む内容になっています。海外グループ会社については、内部統制推進部が年に1回は現地で教育・研修を実施しています。

コンプライアンス（教育研修）

お取引先への腐敗防止

日本化薬では、国内のお取引先を対象に、サステナブル調達アンケートを実施しています。サステナブル調達アンケートでは腐敗防止に関する設問を設け、お取引先に遵守いただくよう腐敗行為の防止に取り組んでいます。
また、日本化薬では、腐敗防止をサプライチェーン全体で徹底するために、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に日本化薬グループ贈収賄防止基本方針を理解いただいた上で、本基本方針および腐敗防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。

サプライチェーンにおける環境・社会配慮

責任ある政治的関与

当社は日本化薬グループ行動憲章および日本化薬グループ行動基準で、政治・行政と健全な関係を構築し贈収賄等の不正行為を行わないことを定めております。
政治団体への寄付は、政治資金規正法、公職選挙法、その他関連する法令の遵守を徹底し、社内で定めた手順に従い事前に申請した上で、承認の可否を判断しております。