2025年12月26日
日本化薬株式会社（本社：東京都千代田区、社長：川村茂之）は国際的な環境情報開示を推進しているCDP（Carbon Disclosure Project）より、当社グループの気候変動に対する取り組みが評価され、「気候変動」の分野において最高評価の「Aリスト」に2年連続で選定されました。また、「水セキュリティ」分野では、上位2段目の「A-」評価を獲得しました。
2000年に英国で設立されたCDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非政府組織です。同団体は世界の主要企業の取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で毎年評価しており、最も優れた企業を「Aリスト」企業として選定しています。
当社グループは2030年度中期環境目標として、2021年にスコットランドのグラスゴーで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたグラスゴー合意に基づき「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて1.5度以内に抑える」を基本理念として、2030年度において基準年である2019年に対する温室効果ガス排出量を46.2%削減する目標を掲げて活動を推進しています。
気候変動対策として、当社では自社敷地内外での太陽光発電の導入や高効率な大型コジェネ発電の導入など、インフラ整備を進めています。さらに、自社生産プロセスにおける投入資材やエネルギーのロスを「見える化」する手法としてMFCA（Material Flow Cost Accounting、マテリアルフローコスト会計）を導入し、エネルギーロスとマテリアルロスを抽出・明確化することで、継続的な環境負荷低減と温室効果ガス排出量の削減を推進しています。水セキュリティ分野では優先課題の選定にあたっては、 LEAPアプローチによる分析を進めていき、水ストレスリスクの高い拠点を中心に、取水量や効率に関する目標設定を検討し、取り組みを推進していきます。
今後も、当社グループの最終的な目標である2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指し、経済的価値のみならず社会的価値を高めていくことで、すべてのステークホルダーに新たな価値を届け、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループを目指します。
以上
