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日本化薬グループは、コンプライアンスを法令、社内規程および業界ルールの遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるもの、そしてさまざまなステークホルダーの信頼に応え続けていくこととして幅広く捉えています。
また、グループ共通の行動規範として「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を定め、これらの精神に基づいた事業活動を通じて、社会的責任を果たし社会への貢献に努めています。
そして、事業活動におけるコンプライアンスの徹底に取り組み、トップマネジメントによる力強いリーダーシップのもと、コンプライアンス活動をさらに推進していきます。
日本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を制定しました。その後、2011年にISO26000（組織の社会的責任ガイダンス規格）を踏まえた内容に改定し、2020年には持続可能な社会の実現に向けて、自主的に実践していくことを目的として改定しました。
日本化薬グループは、グループ全体でコンプライアンスを徹底するため取締役会の指導・監督のもとサステナブル経営会議の専門委員会として「倫理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。
倫理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成されています。「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」や「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針」において利益相反や公務員への不正な働きかけなど腐敗防止を含むコンプライアンスの遵守に関する方針・具体策を決定するとともに、相談事案・発生事案の対応と再発防止策を検討・決定しています。倫理委員会で議論された内容のうち、腐敗防止を含む重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されフィードバックを受けています。
こちらの表は横にスクロールできます。
| サステナビリティ 重要課題 |
目指す SDGs |
アクションプラン | 重要指標（KPI） | 2025年度 到達目標 |
2022年度 結果 |
2022年度 取り組みに関するトピックス |
|---|---|---|---|---|---|---|
| コンプライアンスの徹底 |  |
|
重大コンプライアンス違反件数※ | 0件 | 0件 |
|
| コンプライアンス研修の実施率 | 100% | 97% | ||||
| コンプライアンス通報窓口設置率 | 100% | 83% |
日本化薬グループは、グループ全体にコンプライアンス徹底の意識が浸透し確実に実践するため「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の内容をいつでも確認できるように企業ビジョンや行動憲章・行動基準を掲載した携帯カードと行動憲章・行動基準を分かりやすく解説した冊子を製造拠点のあるすべての国の言語6か国語（日本語・英語・中国語・スペイン語・マレー語・チェコ語）で作成し、日本化薬グループ全役員・全従業員に配付しています。
また、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」とし、倫理委員会委員長から国内グループ会社のすべての従業員に向けて社内報を通じてメッセージを発信するとともに、コンプライアンスの浸透度を継続的にモニタリングし改善につなげるために「コンプライアンス意識調査」を実施しています。
コンプライアンス意識調査は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し実施しています。コンプライアンス意識調査の集計結果や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出した上で、改善提案を含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場は、これらを参照して次年度のコンプライアンス・アクションプランを策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
海外グループ会社のコンプライアンス活動は各国の法令や商慣習などに沿って実施しています。中国では毎年、各グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり倫理担当者会議を開催し、各社のコンプライアンスの取り組みや課題の報告、課題や問題点の抽出と対策について話し合います。また、日本化薬の内部統制推進部とKSC※の法務担当が協力して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で行っています。今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社および部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。
日本化薬グループの国内のコンプライアンス教育研修は、毎年テーマを決めて実施している他、職場ごとに定例会議などの場を利用した勉強会や事例を基にした研修を行っています。2022 年度コンプライアンス研修は「職場の心理的安全性」、2023 年度はサステナビリティ研修内で贈収賄および腐敗防止に関する研修を実施しました。
ハラスメントに関してはハラスメント防止のために、すべての役員・従業員を対象に毎年研修を実施しています。研修は管理者も非管理職も同じ内容ですが、ハラスメントの定義や事例、未然防止策、事案が発生したときの対応などの認識を共有することで、意識啓発と未然防止に取り組んでいます。
また、グループでのコンプライアンス徹底のために、日本化薬グループ会社の新任取締役を対象としたコンプライアンス研修も実施しており、経営的観点での必要な知識の習得を推進しています。
すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するために、日本化薬では eラーニングを中心に研修を実施し、グループ会社では集合研修を主体に行いました。
| 研修名 | 主な内容 | 主な対象 | 年度 | 受講形式 | 回数 | 受講率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| サステナビリティ研修（月度・必修） | 贈収賄防止基本方針、利益相反、インサイダー取引 | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2023 | eラーニング | 1 | 81.7% |
| コンプライアンス研修（年度・必修） | 職場の心理的安全性 | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2022 | eラーニング・集合研修 | 1 | 97.3% |
| コンプライアンス研修（年度・必修） | 内部通報処理規程・贈収賄防止基本方針 | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2021 | eラーニング・集合研修 | 1 | 98.2% |
| コンプライアンス研修（月度） |
|
役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2022 | eラーニング | 6 | 平均79.2% |
| コンプライアンス研修（月度） |
|
役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2021 | eラーニング | 6 | 平均77.7% |
| リスクマネジメント研修 | 日本化薬の危機管理体系 | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2022 | eラーニング | 1 | 77.8% |
| リスクマネジメント研修 | 感染症リスク | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2021 | eラーニング | 1 | 76.0% |
| 法務研修 | 改正個人情報保護法 | 役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員 | 2022 | eラーニング | 3 | 平均88.2% |
| 新入社員研修※1 | コンプライアンス基礎、行動憲章・行動基準、コンプライアンス・ホットライン等 | 新入社員 | 2022 | 集合研修 | 1 | 100% |
| 新任管理職研修※1 | 行動憲章・行動基準、ハラスメント、コンプライアンス・ホットライン等 | 新任管理職 | 2022 | 集合研修 | 2 | 100% |
| 海外赴任者研修※2 | 行動憲章・行動基準、贈収賄防止基本方針、等 | 海外赴任者 | 2022 | 対面・ウェブ | 10 | 100% |
日本化薬グループ行動憲章・行動基準では、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うこと、取引に関連して贈賄等の不正行為の禁止を掲げています。
また、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを明らかにするため、日本化薬グループ贈収賄防止基本方針を制定し、国内外のグループ会社も含め、役員・従業員へ周知・展開しています。
制定：2021年6月21日
改定：2024年1月31日
日本化薬は、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを社内外へ明らかにするため、「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針（以下、本基本方針）」を策定しました。本基本方針は、日本化薬グループのすべての役員および従業員（社員・準社員・契約社員・顧問・嘱託・パート・アルバイト等）に適用されます。
日本化薬グループは、企業ビジョン KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向け、高い倫理観を持ちながら、経営戦略と一体となったサステナブル経営を実践するために、日本化薬グループ行動憲章・行動基準を策定しています。この行動憲章・行動基準には、「すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。」ならびに、「各国・各地域の関連法令等を遵守し、国際規範および文化・宗教・伝統等を尊重します」と定めています。
さらに、日本化薬グループは事業のグローバル展開が年々進む中、国内外での贈収賄防止体制の整備・強化をグループ全体で取り組むべき重要課題と考えています。
日本化薬グループは、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act:FCPA）、英国の贈収賄法（Bribery Act:UKBA）、中国の商業賄賂規制をはじめ、日本化薬グループが事業を展開する各国・各地域の贈収賄を防止する法令・規制を遵守します。また、日本の国家公務員倫理法・国家公務員倫理規定およびこれらに準じる特殊法人・地方公共団体等の定める倫理関連規定や、各国の公務員等*1 に関する法令等に違反するような行為を行いません。
本基本方針は日本化薬グループの贈収賄防止に関する考え方をまとめたものであり、本基本方針の実行には、取引先様のご理解とご協力が不可欠であると考えています。
日本化薬グループでは、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に本基本方針を理解いただき、本基本方針および贈収賄防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。
本基本方針および関連法規等に違反する行為、または違反が疑われる行為が認められた場合は、取引のある日本化薬グループ各社にご連絡ください。
また、違反行為または違反が疑われる行為に関し、日本化薬グループ各社または、関係当局による調査にはご協力いただきますようお願いいたします。
日本化薬グループでは、腐敗防止、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って監査部を設置し、サステナブル経営会議で承認した年度監査計画に基づき、3年間に1回は国内外のグループ会社を含む全部門を対象として内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役、監査役および監査役会に速やかに報告しています。
内部監査を担当する監査部は、独立性・客観性を確保するため業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の部門で、8名（2024年2月現在）で構成されています。
製薬企業はその事業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、医歯薬学系の研究者や医療関係者、卸売販売業者、患者団体等といった社外のステークホルダーと相互の信頼関係を構築し、倫理的で患者の立場に立った最適な医療が行われるように努めることが求められています。
日本化薬は自らの行動がこの製薬協コードの趣旨に則った行動であるかを判断する基準として「日本化薬コード・オブ・プラクティス」を制定しています。我々の事業活動の根幹である企業倫理、コンプライアンスの周知徹底をより明確にし、高い倫理観を持ってこれを遵守し企業活動を推進しています。
日本化薬グループはリスクマネジメントとして年に1回、海外グループ会社も含む各事業場でリスクを特定した上で、対応策を検討し、定期的にレビューを実施しています。（詳細は「【重要課題】リスクマネジメント > リスクの未然防止」をご覧ください）
腐敗リスクの高い国に所在するグループ会社では、包括的な腐敗防止の一環として、贈収賄防止規程を制定しました。贈収賄防止規程は、各国の法令や商慣習などに沿って贈答接待基準やルールを設定し、内部監査で定期的に確認しています。また、内部統制推進部が年に1回は現地で教育・研修を実施しています。教育・研修は日本化薬グループ行動憲章・行動基準の内容を基に、利益相反の禁止やインサイダー取引の禁止など腐敗防止を含む内容になっています。
今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社間、部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。
日本化薬では、新規お取引先および年間取引額の大きい既存お取引先に対して、サステナブル調達アンケートを実施しています。サステナブル調達アンケートでは腐敗防止に関する設問を設け、お取引先に遵守いただくよう腐敗行為の防止に取り組んでいます。
また、日本化薬では、腐敗防止をサプライチェーン全体で徹底するために、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に日本化薬グループ贈収賄防止基本方針を理解いただいた上で、本基本方針および腐敗防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。
日本化薬では、内部通報制度を制定しており「コンプライアンス・ホットライン」を設置することで、不正行為等の未然防止と早期発見および是正に努めています。
「コンプライアンス・ホットライン」は国内の日本化薬グループすべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員および退職者（退職後1年以内）が利用することができます。海外のグループ会社においては各グループ会社が設置している内部通報制度を利用しています。
通報内容は法令違反や不正行為、日本化薬グループの行動憲章・行動基準をはじめとする社内規程類の違反、企業モラルに反した行為などを不正行為としており、人権侵害・ハラスメント・贈収賄・不正な取引・包括的な腐敗行為なども含みます。日本化薬グループの業務において不正行為等が発生、または発生する恐れがあることに関して、通報・相談を随時受け付けています。
「コンプライアンス・ホットライン」は倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）および社外法律事務所に窓口を設け、実名または匿名で通報先を選択して通報・相談できる体制を整えています。また、通報手段は電話、電子メール、書面、面会から選択できます（電話・面会を除き、24時間受付可）。
「コンプライアンス・ホットライン」の窓口に通報・相談があった際、倫理委員会事務局は調査の要否について検討し、調査が必要と判断された案件について事実関係を調査します。調査によって不正行為等が明らかになった場合は速やかにその是正措置および再発防止策を講じます。その後、倫理委員会事務局は調査の結果および是正措置の結果を通報者に通知します。
内部通報制度は機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報者に対して通報・相談したことを理由にいかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを「内部通報処理規程」に明記しています。
内部通報制度と「コンプライアンス・ホットライン」の窓口の周知のため、集合研修やeラーニング、社内ポータルサイトでの案内、職場での周知ポスターの掲示、携帯カード配付などを行っています。
2022年度の通報・相談件数は、16件でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。なお、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後も社内研修などを通じて内部通報制度を周知し、さらなる利用促進を図ることにより、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止に努めます。
| 通報・相談内容 | 単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| パワハラ・セクハラ等ハラスメント | 件 | 4 | 8 | 6 | 2 | 7 |
| 会社のルールやマナー違反 | 件 | 3 | 2 | 0 | 0 | 2 |
| 労務・労働関係 | 件 | 2 | 1 | 1 | 1 | 3 |
| その他 | 件 | 0 | 0 | 0 | 1 | 4 |
| 合計 | 件 | 9 | 11 | 7 | 4 | 16 |
日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。以下1～5をご確認いただき、通報される場合は、6の「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」より、通報・相談ください。
「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は2021年度より設置しています。通報・相談件数は、2021年度は0件、2022年度は1件でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。なお、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後もお取引先からのご指摘を真摯に受け止め、取引の公正性、透明性の向上に取り組んでまいります。
| 指標 | 対象範囲 | 単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 腐敗防止に関する方針の違反件数 | 単体 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 従業員の処分および解雇 | 単体 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 腐敗行為に関連した罰金 | 単体 | 円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 腐敗行為に関連した罰則の適用 | 単体 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 指標 | 対象範囲 | 単位 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政治献金 | 単体 | 万円 | 115 | 118 | 113 | 104 | 106 |
