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行動憲章・行動基準

日本化薬グループは「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を KAYAKU spirit として掲げ、その実現のための「道しるべ」として「日本化薬グループ行動憲章」とその基準となる「日本化薬グループ行動基準」を定めております。

日本化薬グループ行動憲章

事業活動について

  • 1. 日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に配慮し、お客様が満足する製品・サービスを提供します。
  • 2. 日本化薬グループは、すべての事業活動において、関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。
  • 3. 日本化薬グループは、海外事業活動を行うにあたり、国内外の関連法令等を遵守し、各国・各地域の文化・慣習を尊重します。
  • 4. 日本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活用し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
  • 5. 日本化薬グループは、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当不法な要求には応じません。

社会との関係について

  • 6. 日本化薬グループは、社会との連携、協調を図り、良き企業市民として社会に貢献します。
  • 7. 日本化薬グループは、事業活動に関する情報をお客様、株主、地域社会、従業員、取引先等に対し客観的事実に基づき適時適切に開示します。
  • 8. 日本化薬グループは、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、環境と調和のとれた事業活動をめざします。

企業情報の取扱いについて

  • 9. 日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報の漏えいおよび社外からの不正な手段に対する防止策を講じます。
  • 10. 日本化薬グループは、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

会社と個人との関係について

  • 11.日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権およびプライバシーを尊重します。

日本化薬グループ行動基準

第1章 事業活動についての行動基準

(製品の安全性と品質)
1. 私たちは、お客様のニーズや、科学的データに基づき、お客様に満足いただける安全な製品の開発と改善に努め、品質に責任を持ちます。
(製品情報の提供)
2. 私たちは、お客様、取引先が製品を適切に使用し取り扱うことができるよう、必要な情報を的確に積極的に提供します。
(公正、公平な取引)
3. 私たちは、すべてのお客様、取引先に対し、関連する法令等を遵守し、公正かつ公平な取引を行います。
(過度な贈答・接待行為の禁止)
4. 私たちは、取引に関連する贈答・接待等を行う場合、法令等を遵守するとともに、健全な商慣習、社会通念に照らし節度をもってあたります。
(倫理の優先)
5. 私たちは、企業活動全般において倫理を最優先して行動します。
(個人的利益の追求禁止)
6. 私たちは、業務上の立場を利用して、個人的利益を追求しません。
(現地法令等の遵守および国際規範・文化・慣習の尊重)
7. 私たちは、海外事業活動において、現地関連法令等を遵守し、国際規範及び文化・慣習を尊重します。
(会社資産の適切な保護・効率的な活用)
8. 私たちは、知的財産を含む会社資産を適切に保護し、効率的かつ有効に活用して企業価値を高めるよう努めます。
(業務改善に向けた積極的な取り組み)
9. 私たちは、業務に対して強い責任感を持ち、常に自己研鑽と自己改革に努め、担当業務の改善に取り組みます。
(反社会的勢力の排除)
10. 私たちは、反社会的勢力より利益供与等の要求があった場合、関連部署等と連携のうえ、断固とした態度で対応し、相手の要求に応じません。

第2章 社会との関係についての行動基準

(社会貢献活動)
11. 私たちは、ボランティア活動や社会福祉活動への参加、助成等、事業活動を通じた社会貢献の実施に努めます。
(地域社会との交流)
12. 私たちは、地域社会の一員として、地域団体および行事に積極的に参加し、地域の人々との交流を深めます。
(適時適切な情報の開示)
13. 私たちは、経営方針、財務データ等の企業情報を社内手続きに従い、お客様、株主、投資家、従業員、取引先に積極的に開示します。
(危機対応の徹底)
14. 私たちは、安全操業に徹します。万一、事故、災害等が起きた場合は、定められたルール等に則り、対応組織を機能させて、速やかに関係先に情報を提供・報告し、必要な措置を講じます。
(インサイダー取引の禁止)
15. 私たちは、自社や他社の未公表の情報を利用した株式等の有価証券の売買は行いません。
(環境との共生)
16. 私たちは、自然との調和を図った豊かで健康的な社会を維持するため、環境に与える影響を評価し、省資源・省エネルギーや地球温暖化の防止策に積極的に取り組み、技術開発に努めます。
(環境保全の取り組み)
17. 私たちは、環境保全を図るため、関連法令、協定、社内規則等を遵守し、業務の全ての段階で環境保全に取り組みます。

第3章 企業情報の取扱いについての行動基準

(企業情報の保護)
18. 私たちは、会社の保有する有形・無形の情報を、社内規則に従い適正に管理、保護します。また、情報を開示する場合は、在職中・退職後を問わず社内規則に従います。
(個人情報の保護)
19. 私たちは、個人情報を適正に取得し、その利用においても個人情報保護法および関連する社内規則に則り、適正に取扱います。
(情報システムの適正な利用)
20. 私たちは、自社のコンピュータ、社内情報システム、ネットワークシステムを、適正かつ有効に使用し、不正な目的に使用しません。
(他者の権利の尊重)
21. 私たちは、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。また、情報を不正な手段で入手・利用しません。

第4章 会社と個人との関係についての行動基準

(労働環境の保持)
22. 私たちは、労働関連法令、労働安全衛生関連法令、労働協約、社内規則等を遵守し、安全、清潔で明るく、生き生きとした働きやすい職場環境を確保します。また創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランスを推進します。
(ハラスメントの禁止)
23. 私たちは、健全な職場環境の実現を妨げるような、セクシュアルハラスメント(セクハラ)やパワーハラスメント(パワハラ)等の行為を行いません。
(人権とプライバシーの尊重)
24. 私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、個人の人権とプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意をはらいます。また、あらゆる企業活動において個人の人格と個性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、宗教、身体障害等による理由で不当な差別を行いません。

日本化薬グループ行動基準として参照する国際規範

  • ・ ISO26000(組織の社会的責任ガイダンス規格)
  • ・ OECD多国籍企業行動指針
  • ・ ILO「基本的人権規約」

行動基準の適用範囲について

  • ・ 本基準は、日本化薬グループの全役員・従業員等に適用されます。
  • ・ 日本化薬グループ各社は、国や地域の法令等や自社の業態、取引形態、商品・サービスの内容等に応じて、本基準の内容の一部を変えることはできますが、本基準に反する内容を定めることはできません。

違反措置について

  • ・ 本基準に違反する行為を行った場合、日本化薬グループ各社の就業規則および関連法令等の適用を受け処罰を受けることがあります。
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