環境会計

環境会計

日本化薬では、環境保全への取り組みを効果的に推進していくために、事業活動における環境保全に関するコストを集計して公表しています。環境会計の算定は2022年4月～2023年3月を対象期間とし、環境省発行の「環境会計ガイドライン(2005年版)」と日本化学工業協会の「化学企業のための環境会計ガイドライン」を参考に、投資額は対象期間における環境保全に関する設備の投資実績を、費用額は環境保全に関する設備の維持管理費・人件費・減価償却費等の実績をもとに集計しています。

環境会計

2022年度環境保全コスト

項目 対象範囲 単位 投資額 費用額 内容
Ⅰ．事業エリア内コスト 単体 百万円 530 1,551 生産･サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト
内訳 ①公害防止コスト 単体 百万円 (288) (333) 大気汚染、水質汚濁防止、地下浸透防止、騒音･振動防止に関わる投資および費用
②地球環境保全コスト 単体 百万円 (237) (64) 省エネルギー、地球温暖化対策に関わる設備投資および維持管理費用
③資源循環コスト 単体 百万円 (5) (806) 省資源、リサイクル、産業廃棄物の適正処理･処分等に関わる費用
④その他 単体 百万円 (0) (349) 汚染負荷量賦課金等
Ⅱ．上･下流コスト 単体 百万円 0 67 生産･サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
Ⅲ．管理活動コスト 単体 百万円 3 268 ISO14001更新･維持審査費用、環境負荷監視、情報開示、教育訓練、緑化等
Ⅳ．研究開発コスト 単体 百万円 0 158 環境配慮型テーマの研究開発、製品開発に関わる費用
Ⅴ．社会活動コスト 単体 百万円 0 10 工場見学、地域活動賛助金、団体加入費用等
Ⅵ．環境損傷対応コスト 単体 百万円 0 0 自然修復費用等
合計 単体 百万円 533 2,054

環境保全対策に伴う経済効果

2022年度環境保全対策に伴う経済効果

効果把握対象項目 対象範囲 単位 効果額 主な内容
事業エリア内効果 公害防止効果 単体 百万円 0.4 汚泥界面センサー設置、飛散ばいじんの集塵機回収等
地球環境保全効果 単体 百万円 97.4 省エネ機器採用（LED照明、高効率ポンプ等）、蒸気配管更新、変電設備更新、コンプレッサー更新、空調運転条件最適化、排熱利用、室外機散水、屋根散水、遮熱フィルム等
資源循環効果 単体 百万円 69.5 溶剤回収再利用、廃溶剤の自前処理、金属くず･廃プラスチック等廃棄物を再資源としての外販
上・下流効果 単体 百万円 38.3 SUSドラムやポリドラムの洗浄再利用等
その他 単体 百万円 0.0 植樹植栽
合計 単体 百万円 205.5

環境・安全衛生関連投資

日本化薬では環境や安全衛生に関する設備投資を計画的、継続的に行っています。2022年度の環境関連設備投資額は533.0百万円、安全衛生関連設備投資額は430.7百万円でした。

環境関連設備投資

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項目 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
大気汚染防止設備 単体 百万円 85.9 40.2 20.9 37.1 68.1
水質汚濁防止設備 単体 百万円 40.6 70.5 109.7 266.9 206.7
地下浸透防止設備 単体 百万円 52.0 13.4 5.5 4.9 7.2
騒音・振動防止設備 単体 百万円 4.3 2.4 17.2 6.0 6.0
産業廃棄物処理設備 単体 百万円 3.9 30.9 106.6 111.2 5.1
工場緑化 単体 百万円 0.0 1.0 1.8 0.5 3.3
省エネ・地球温暖化防止設備 単体 百万円 102.9 40.3 172.6 244.6 236.6
合計 単体 百万円 289.6 198.7 434.3 671.3 533.0

安全衛生関連設備投資

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分類 対象範囲 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
設備老朽化対策 単体 百万円 327.9 469.0 292.9 490.9 245.0
安全・作業環境対策 単体 百万円 164.8 165.3 171.4 171.4 86.6
爆発火災漏洩対策 単体 百万円 12.8 39.4 9.2 14.1 60.6
地震等の天災対策 単体 百万円 11.0 2.6 51.4 4.4 6.5
その他 単体 百万円 34.9 4.0 4.5 6.4 32.0
合計 単体 百万円 551.4 680.3 529.4 687.1 430.7
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