事業継続性の確保

 日本化薬グループは、災害等の緊急事態から「目標期間内に事業を復旧する」という方針です。
 組織横断的に展開するBCPプロジェクトを中心に、本社・各事業部や工場においてBCPマニュアルを制定するとともに、海外事業場のBCPマニュアルの整備を推進しています。
 また、役員も参加するBCP訓練を毎年実施し、2021年3月期は機能化学品事業およびアグロ事業において、関連する工場と連携した訓練を実施するなど、実践的な対策を進めています。

「事業本部リスクコントロール活動」と「TOP5リスクコントロール活動」

 日本化薬グループはリスクマネジメント活動の一環として、「事業本部リスクコントロール活動」と「TOP5リスクコントロール活動」を実施しています。
 「事業本部リスクコントロール活動」では、9つの事業(本)部それぞれにおいて、事業運営の視点から事業活動に大きな影響を与えるリスクを抽出し、対応の検討・施策を行い例年3月末にレビューします。
 「TOP5リスクコントロール活動」は、工場・研究所、医薬支店・営業所、海外を含めたグループ会社を対象としています。現場である各事業場の視点から、特に重要なリスクを5つ抽出し、対応検討・施策とそのレビューを実施します。
 この2つの視点で網羅的にリスクの傾向把握や分析を行い、危機管理員会にて検討の上経営判断に活用しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメント

事業等のリスク(2021年6月提出 有価証券報告書に掲載)について

 日本化薬グループにおける事業等のリスクについて、経営戦略に係るリスクおよび事業継続(危機管理)に係るリスクに分類するとともに、新たにコンプライアンスに係るリスクを大項目として追加いたしました。
 化学メーカーとして重要な「1.製品の品質に係わるリスク」や「3.原材料の調達に係わるリスク」等は各事業で共通するものであり、グループ経営の視点から「経営戦略に係わるリスク」として分類を見直しています。
 一方で、お客様の安全確保や適正な品質管理・法規制の遵守に関連して、万が一の不祥事や不正の要因が高まると、大きな損失や信用の失墜を招く恐れがあります。さらに、従業員の多様性による価値観の相違等による、ハラスメント等のリスクを認識・対策することも当社グループにとって重要な課題です。以上のような観点から、この度コンプラアンスに係るリスクを追加いたしました。

2021年6月提出 有価証券報告書に記載した事業等のリスク項目

※各項目の詳細は有価証券報告書p.14〜p.18に掲載しています。

2021年6月提出 有価証券報告書に記載した事業等のリスク項目

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証券コード(東証一部):4272

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