事業等のリスク

 日本化薬グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの最小化を図るよう努めており、経営状況(経営成績、株価及び財政状態等)に重要な影響を与えうるリスクについて、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載しています。
 2020年6月に提出した有価証券報告書の内容は、内部統制推進部が中心となって、これまでの記載を全面的に見直しました。事業に直接かかわるリスクのほか、経営戦略本部、研究開発本部、グループ管理本部、グループ経理本部、生産技術本部に渡るすべての組織から経営に係るリスクを抽出し、その重要さの度合いに従って順位付けし、“リスク“ 自体とその” 対策“として整理しました。
 化学メーカーとして、「5. 製品の品質に係るリスク」や「6. 事故発生リスク」は常に認識しておくべきリスクであり、「7. 研究開発に係るリスク」や「8. 知的財産に係るリスク」も持続的な成長と深く関係します。2020年3月期に発生した中国からの原材料価格の高止まりや調達難に関連する「9. 原材料の調達のリスク」も経営に係る重要なリスクです。また、グループ経理本部の主管業務に関連する「12. 情報の漏洩に係るリスク」や「13. コンピュータシステムの停止に係るリスク」は、グループ全体への影響の大きいリスクとして認識しています。

2020年6月提出 有価証券報告書に記載した事業等のリスク項目

各項目の詳細は有価証券報告書P.14〜P.18に掲載しています。

2020年6月提出 有価証券報告書に記載した事業等のリスク項目

有価証券報告書

グローバルリスクマネジメント活動の推進

 日本化薬グループでは、内部統制推進部が中心となって、海外グループ会社のBCP体制の整備と教育訓練を重点テーマとして定め、グローバルリスクマネジメント活動を進めています。これまでも、海外グループ会社での災害を想定した通報や安否確認などの初動訓練は実施していましたが、グローバルリスクマネジメント活動の一環として、現在までに中国の4社のグループ会社について、BCPマニュアルを作り終えました。マニュアルの整備を終えたグループ会社の中から、1年に1か所以上を選定して、内部統制推進部スタッフの立会いのもと現地でのBCP訓練を実施しています。
 2019年10月には化薬化工(無錫)有限公司で火災の発生を想定し、初動から復旧、生産計画の修正までの対応について訓練を行いました。訓練を通じて明確になった課題をもとにして、BCPマニュアルへの反映や緊急対応組織のあり方を見直すなどの改善計画を立てて、PDCAを回しています。
 今後は、より一層の安全操業が重要視されるセイフティシステムズ事業を中心に、事業本部と連携しながら中国以外の地域のグループ会社にも活動を拡げていく考えです。

リスクマネジメント

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