機能化学品事業

代表取締役専務執行役員
機能化学品事業本部長

橘 行雄

事業ビジョン

樹脂・色素・触媒をコア技術に、
情報・通信、デジタル印刷、
省エネ・省資源の分野へ
特徴のある機能化学品を提供し、
「超スマート社会」と「SDGs」の実現に貢献する

中期事業戦略

グループ各社の力を結集して、
独自素材の開発・複合化により特徴ある
機能化学品をグローバルに提供し、
成長し続ける

事業概要

 機能化学品事業は、機能性材料、色素材料、触媒の3つの事業に、主力グループ会社である連結子会社のポラテクノグループを含めた4つのセグメントで構成されています。樹脂技術、色素技術、触媒技術を応用した当社グループの製品は、エレクトロニクス領域を中心に様々な用途で幅広く使用されています。機能化学品事業は、ターゲットを「情報・通信、デジタル印刷、省エネ・省資源」分野と定め、変化のスピードが速い市場へ特徴のある機能化学品を提供し、「超スマート社会」と「SDGs」の実現に貢献することを目指しています。

主力製品

● エポキシ樹脂 (機能性材料事業)

 機能性材料事業の主力製品であるエポキシ樹脂は優れた特性を有しており、ユーザーのニーズに応じた製品をラインアップしています。特に、難燃性、耐熱性、接着性に優れる環境対応型エポキシ樹脂NC-3000シリーズは、リン系やハロゲン系などの難燃剤を添加することなく難燃性の高い硬化物を得られることから、ハイエンド製品として国内外の市場で高い評価を得ています。主に、半導体封止材、プリント配線基板や多層基板などの電子デバイスの素材として使用されています。また、最近では新たな用途として、自動車や航空機などの構造材などに使用されるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の改質剤向けにも注力し、市場の拡大に取り組んでいます。

機能性材料事業

● インクジェットプリンタ用色素 (色素材料事業)

 色素材料事業の売上の40%以上を占めるインクジェットプリンタ用色素の開発は1992年から始まり、保有する技術を駆使しより鮮明でより高堅牢な色素の開発に取り組んで来ました。その結果、現在では水溶性色素でありながら耐光性、耐ガス性、耐オゾン性といった高耐久を強みとした製品群を数多くラインアップしています。また、家庭やオフィスで使用されるコンシューマ用に加え、産業用としてオフセット代替印刷の商業用途や染色工程に使用する廃水の削減が可能となる繊維用途の各種色素も取り揃え、グローバルにインクジェットプリントの普及を後押ししています。

色素材料事業

● アクリル酸製造用触媒 (触媒事業)

 触媒事業の主力製品の1つがアクリル酸製造用触媒です。アクリル酸は、紙おむつや生理用品などに用いられる高吸水性ポリマー(SAP)をはじめ、塗料や接着剤、洗剤など多くの生活必需品の原料として幅広く使用されています。当社は、このアクリル酸の製造プロセスに欠かせない触媒を国内外の化学メーカーに供給しています。触媒の性能が、品質や製造コスト、最終製品の価格などに大きく影響することから、高収率、長寿命な触媒を提供することで、省エネルギー、環境負荷の軽減に貢献しています。

触媒事業

● 染料系偏光フィルム (ポラテクノグループ)

 ポラテクノグループの売上の約40%を占める染料系偏光フィルムとその応用製品は、耐久性において優れた性能を有しており、高い信頼性が求められる車載用ディスプレイや液晶プロジェクタ用途などにおいて高い評価を得ています。この背景には、染料をはじめとする素材の開発力に強みを持つ「日本化薬」と、「塗る・織る・形づくる」技術に特化した「有沢製作所」という両社の強みを活かした研究開発力と技術力があります。さらに、独自の技術開発を強力に推進し、新技術の実用化によって強みを活かした新製品の開発を精力的に進めています。

ポラテクノ(関係会社)

事業環境と今後の展開

 機能化学品事業では、「情報・通信、デジタル印刷、省エネ・省資源分野」を重点事業領域と定めています。IoTの浸透やAIの急速な普及は社会に大きな変化をもたらし、私達の生活は、より豊かなものになっていくと思われます。来るべき「超スマート社会」において、樹脂・色素・触媒をコア技術に特徴ある機能化学品の提供を通して貢献することを機能化学品事業のミッションと位置付けています。
 100年の歴史を持つ当社が次の100年を生き抜くには、過去の踏襲は有り得ません。計算されたリスクを踏まえた上でグローバルに展開し、新たなビジネス創成に果敢にチャレンジしていきます。その結果として、「ありたい姿」として定めている2022年3月期の数値目標「連結売上高900億円」の達成を目指します。

中計重点テーマ

項目取り組み内容
安全・品質管理体制の確立 QMSの一体運営、LIMS導入による品質管理の強化
研究開発の強化 5年間新製品比率20%
市場ニーズを先取りしたユニークな新製品開発
知的付加価値の創造・提供 モノづくり力の強化
グローバル経営の推進 海外グループ会社の事業拡大
社内外との協業による事業強化 補完技術獲得を目的としたM&A
BCPのための国内外企業との提携
成長を支える経営基盤の充実 グループ会社各社のコーポレートガバナンス体制の充実

株価情報

証券コード(東証一部):4272

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