リスクマネジメント

企業を取り巻くさまざまなリスクの把握とコントロールは、ガバナンスの重要な要素です。
日本化薬グループでは、危機管理委員会が承認した「リスクマネジメント行動計画」に従い、リスクの低減に努めています。

リスク管理体制

日本化薬グループの「リスクマネジメント行動計画」の一環として、"TOP5リスクコントロール活動"を実施しています。

"TOP5リスクコントロール活動"は、日本化薬グループのすべての会社を対象とし、70カ所以上のグループに分けグループごとに活動します。そして、洗い出したリスクの中から特に重要と判断した5つのリスクを抽出し"TOP5リスク"と称します。グループごとに、年初"TOP5リスク"対策を立案し、年度末にその結果報告を集計し、会社全体としてどんなリスクを持っているか、小さなリスクに対しても対応できているか、リスク管理ができているかなど、経営判断に活用できるよう持続的な傾向の把握やリスク分析を行い危機管理委員会へ報告しています。

情報セキュリティへの取り組み

「危機管理委員会」の下部組織として「情報セキュリティ部会」を設置し、平常時において全社的な情報セキュリティを管理・監督し、情報漏洩等のリスクを未然に防止することを目標として、全社で情報セキュリティ強化を推進しています。 全社規程である企業情報管理規程に基づき、各事業場で指名された企業情報の管理責任者により、事業場毎の規程類を整備するとともに、情報セキュリティ研修の継続的な実施を通して、一人ひとりの情報セキュリティに関する意識向上に努めています。

2018年度は、昨年に引き続き全従業員を対象とする自己点検として「情報セキュリティセルフチェック」を実施しました。個人レベルでの課題を明らかすることにより、今後の改善計画につなげていきます。

リスクマネジメント教育研修

日本化薬グループでは、リスク意識の向上を図り、リスクを最小限に回避できるように継続的なPDCAサイクルを回す活動の一環として、すべての社員を対象にリスクマネジメント教育を実施しています。また、新入社員や新任管理職、海外赴任者には別途リスクマネジメント教育研修を実施しています。

危機管理体制の整備

企業活動に重大な影響を与えるようなリスクに備えて「危機管理マニュアル」や「BCPマニュアル」等を制定し、危機管理体制を整備しています。

「危機管理マニュアル」は、日本化薬グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・対応が可能となるように2000年度に初版を制定しました。さまざまな環境の変化に伴うリスクに備え、2018年度に第4版として改定しました。

日本化薬グループのBCPへの取組み

2011年に発生した東日本大震災の後、事業継続性の重要性から2012年度より毎年本社においてBCP訓練を実施しております。ここでは事業継続計画(BCP)の取り組みをご紹介します。

BCPマニュアルの整備

日本化薬グループは組織横断的なBCPプロジェクトを立上げ、「目標期間内に事業を復旧する」という方針で、国内すべての事業部や工場においてBCPマニュアルを制定しました。さらに、日本化薬グループとしてグローバルなリスクに対応するため、海外の事業場においてBCPマニュアルの整備をすすめています。

BCP訓練

制定したBCPマニュアル通りに組織を速やかに稼働させるためには、継続的な訓練が重要です。BCP訓練は毎年実施し、社長をはじめすべての役員が参加しています。

2018年度は中央災害対策本部を対象とした、大規模地震発生時の初動対応の行動シミュレーションを実施しました。

今後も、継続してさまざまな場面を想定しBCP訓練を実施していきます。

  • BCP訓練

防火・防災訓練等

日本化薬グループでは、2011年度より各グループ会社の防災訓練等の活動を調査し、まとめています。

2018年度日本化薬グループの防災訓練等の集計表

高崎工場防火・防災管理活動

阪神・淡路大震災以降、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることが重要な課題となったことから、消防法の一部が改正され現行の防火管理制度に準じて「防災管理制度」が新たに制定されました。当工場の規模は「防災管理」が必要であることから、これに対応するために従来から実施していた火災発生を想定した訓練(1回/年)に加え、大規模地震の発生を想定した訓練を新たに行うようになり、春に防火管理として火災発生を想定した「総合防火訓練」を行い、秋には防災管理として大規模地震発生(震度:6強)を想定した「総合防災訓練」を実施しています。
いずれの訓練も全従業員を対象に本部隊と各地区隊に分かれ、避難・誘導、救急・救護、通信(衛星電話)・連絡・防護措置について実施しています。

当工場は河川と森林に囲まれていることから野火火災も想定し、自衛消防車による消火訓練も同時に行っています。訓練当日は、参加者全員が真剣に訓練を行い、恒例となっている管轄の消防署長の視察・講評を受け大変有意義な活動となっています。
また、毎年新入社員の安全教育の一環として、実際の消火器を使用した「消火訓練」、10月の安全週間行事の一環として、AEDを使用した「普通救命講習」を実施しています。
さらに、今でも記憶にある東日本大震災の発生以降、緊急時の対策として非常食(1,000食分)や飲料水、燃料(軽油、ガソリン)を計画的に備蓄して、非常時に備えています。

  • 高崎工場
  • 高崎工場

Kayaku Safety Systems de Mexico(KSM)防災訓練

KSMは、事故災害に備えるため、または非常事態が起きた時に適切に対応できるように防災訓練を実施しています。

防災訓練の内容は、メキシコの法規に基づき自社で起こり得るリスクを考慮したものとなっています。

KSMは火事の発生リスクが高いので、主に防火訓練に特化し発火の要因と防止策、非常事態連絡網など具体的な説明を毎月行い、従業員が火事につながる異常を発見した時の行動や連絡方法及び避難警報への対応を周知しています。

KSMの非常事態対応部隊は各部署選抜の要員40名で構成しています。この非常事態対応部隊を対象とした訓練は、政府の認可を受けている外部機関の施設を利用し、講師も外部の専門家に依頼して、理論的な防火に関する知識学習だけでなく、安全な消火活動の訓練や応急救護、救難、危険物漏洩対応などの実地訓練も行っています。

例えば、消火器や消火栓を使用する訓練は、灯油やその他可燃物を実際に使用し、火をつけて訓練しています。そして、応急救護訓練は、工場内で発生する可能性のある火傷や裂傷、加えて呼吸困難や窒息という非常時を想定して訓練します。救難訓練は、立入困難な場所や視界不良の場所でもケガ人を含めた人びとを適切に救助が行えるよう訓練します。さらに、危険物の漏洩対応訓練は、主に漏洩物質の収集と漏洩物による汚染場所の除染方法の訓練を自社施設内で実施しました。

  • KSMの防災訓練
  • KSMの防災訓練

Kayaku Safety Systems Malaysia Sdn. Bhd.(KMY)避難訓練および化学物質流出訓練 2018

KMYは、2018年12月26日に避難および化学物質流出訓練を実施しました。 この訓練は、マレーシアの消防署の法律および規制に準拠するように計画し、特に日常の作業中に発生する可能性のあるリスクに焦点を当てています。

避難訓練は、安全健康環境部とERT(緊急対応チーム)が共催し、緊急事態発生時にすべての従業員が緊急時のルートを認識して、事前に決められたそれぞれの場所に集合できるようにすることです。

化学物質流出訓練は、流出を引き起こした部署の担当者が、ERTメンバーに報告し、迅速かつ適切な浄化を担当しなければなりません。また、取り扱い中の化学物質が容易に入手できるようにするために、スピルコントロールや個人用保護具を設置することもERTチームの責任です。

そして、ERTメンバーがKMY指令システムを習得し、それぞれの役割と責任を理解するという目標を達成しました。緊急事態が発生したときには、消防隊員・応援隊員・応急援助チームとプロダクションスタッフが待機していることを確認し、すべての消防設備が準備され、緊急時に使用できる状態にあることを確認しました。

  • KSMの避難訓練および化学物質流出訓練
  • KSMの避難訓練および化学物質流出訓練
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