人権の尊重とKAYAKU spirit

日本化薬グループ人権方針

日本化薬グループ人権方針

日本化薬グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。
そのため、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進することを目的として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、日本化薬グループ人権方針(以下、本方針)をここに定めます。
日本化薬グループはステークホルダーの期待に応え、事業を通じて社会へ貢献することを企業ビジョンKAYAKU spiritの中で掲げています。また、KAYAKU spiritを実現するための行動規範として、「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」「グループ行働指針」を定め、あらゆる企業活動において、基本的人権を尊重し法令を遵守し、公正な事業活動を行い、すべてのステークホルダーの信頼に応え、幸せや嬉しさを提供できる会社を目指していきます。

1. 人権に対する基本的な考え方

本方針は、日本化薬グループが企業ビジョンKAYAKU spiritに基づき、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、人権尊重の取り組みを約束するものです。私たちはすべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。さらに、国連グローバル・コンパクト(以下、GCという)署名企業としてGC10原則を支持し尊重しています。

2. 事業活動を通じた人権尊重

性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がい・出身・祖先・信条・政治的見解・婚姻の有無・雇用形態その他の差異に基づく差別およびハラスメント行為を容認しません。また、児童労働、強制労働および不当な低賃金労働を容認しません。

3. 適用範囲

本方針は、日本化薬グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、日本化薬グループは、自社の事業活動・製品・サービスに関係するすべての取引関係者(ビジネスパートナー)に対しても、本方針の遵守を求めます。

4. 人権尊重の責任

日本化薬グループは、自らの事業活動において人権への負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。

5. 人権デュー・ディリジェンス

日本化薬グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、日本化薬グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

6. 対話・協議

日本化薬グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

7. 教育・研修

日本化薬グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

8. 救済

日本化薬グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが認められる場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、適切な調査を行ったうえで、必要に応じて国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

9. 責任者

日本化薬グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

10. 情報開示

日本化薬グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

11. 適用法令

日本化薬グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会にて決議し、代表取締役社長により署名されています。

制定 2022年4月1日
日本化薬株式会社
代表取締役社長
 涌元厚宏

従業員への人権の取り組み

日本化薬グループは、グループ管理本部長を委員長とする「倫理委員会」を設けており、職場でのハラスメントや人権侵害が起きないようさまざまなテーマで議論をしています。管理職をはじめとする全従業員に対し、人権配慮やパワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント防止、あるいはLGBTへの理解促進のため、階層別研修やeラーニングをはじめとする各種教育、外部講師を招いての研修を実施しています。社員のダイバーシティ&インクルージョンに継続して取り組み、いきいきと働ける職場環境づくりに努めています。

CSR調達における人権への配慮

日本化薬グループは、サプライチェーンの皆さまとともに持続可能な社会の実現を目指し、人権尊重、環境保全、労働安全衛生、法令遵守、公正取引など、CSRに配慮した調達活動を推進しています。
CSR経営に即した購買活動を行うため、日本化薬グループのCSR調達の基本方針である「日本化薬グループの購買基本方針」を定め、日本化薬グループ行動憲章・行動基準に基づいた判断をすることを掲げています。「日本化薬グループの購買基本方針」については毎年、一定額以上の取引がある重要な取引先へ郵送にて文書をお届けすることで、理解度アップを図っています。さらにCSR調達ガイドラインでは、あらゆる差別を排除すべく第2章「人権と労働」で非人道的な扱いや差別の禁止、強制労働や児童労働の禁止などについて具体的に定めています。当社グループはお取引先や協力会社とともに人権に配慮した購買活動を行っています。

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