コーポレート・ガバナンス

日本化薬グループのガバナンス体制および内部統制体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

日本化薬グループは、社会から信頼される企業であるために、タイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制

日本化薬は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると判断しています。
執行役員制度を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行うとともに、独立社外取締役の導入により業務執行者に対する監督機能の強化を図っています。監査役は、取締役会等の各種社内重要会議に出席するほか、内部監査部門との情報交換等を通じ、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っています。

内部統制システム概念図

内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、不正・錯誤の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、社長直轄の組織として監査役会とは別に社内組織の監査部を設置し、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しています。

監査役監査について、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会などの重要会議への出席、業務執行状況の監査などを通じ、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っています。

コーポレート・ガバナンス

腐敗防止、反競争的行為の防止に関する取り組み

日本化薬グループでは、当社の役員および従業員が企業活動を行う上で遵守・実践すべき行動規範として「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」※1を2011年に制定しています。
行動基準では 「第1章 事業活動についての行動基準」で詳細に記載しています。
そして、お取引先と相互の持続的な発展を目指してCSR調達を行うために、法令や社会規範を遵守するだけでなくコンプライアンスや人権や労働、安全衛生など詳細なガイドラインを策定し、勉強会や説明会を実施しています。
また、日本製薬工業協会がそれまでの「医療用医薬品プロモーションコード」を発展させた「製薬協コード・オブ・プラクティス※2(以下「製薬協コード」)」を策定し、2013年4月1日から施行することを受け、当社では、日本化薬コード・オブ・プラクティスを制定し、医薬事業部だけでなく日本化薬の全ての役員・従業員(国内子会社を含む)は、ステークホルダーから常に高い倫理性とその活動に透明性が求められることを認識し、社会の信頼に応えてまいります。

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