コンプライアンス

日本化薬グループは、コンプライアンスを法令遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるものとして広く捉えています。

日本化薬グループの行動憲章・行動基準

日本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「行動憲章・行動基準」を制定しました。2011年にはISO26000(組織の社会的責任ガイダンス規格)を踏まえた内容の「日本化薬グループの行動憲章・行動基準」に改定しました。

日本化薬グループ行動憲章

事業活動について

  1. 日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に配慮し、お客様が満足する製品・サービスを提供します。
  2. 日本化薬グループは、すべての事業活動において、関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。
  3. 日本化薬グループは海外事業活動を行うにあたり、国内外の関連法令等を遵守し、各国・各地域の文化・慣習を尊重します。
  4. 日本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活用し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
  5. 日本化薬グループは、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当不法な要求には応じません。

社会との関係について

  1. 日本化薬グループは、社会との連携、協調を図り、良き企業市民として社会に貢献します。
  2. 日本化薬グループは、事業活動に関する情報をお客様、株主、地域社会、従業員、取引先等に対し客観的事実に基づき適時適切に開示します。
  3. 日本化薬グループは、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、環境と調和のとれた事業活動をめざします。

企業情報の取扱いについて

  1. 日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報の漏えいおよび社外からの不正な手段に対する防止策を講じます。
  2. 日本化薬グループは、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

会社と個人との関係について

  1. 日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権およびプライバシーを尊重します。

行動基準とISO26000との関係

日本化薬グループの行動基準とISO26000との関係

行動基準とISO26000との関係

コンプライアンスの浸透と醸成

日本化薬グループは、コンプライアンスの浸透と醸成を図るため、教育研修や職場ごとにコンプライアンスアクションプランを策定し、職場での具体的な活動を実施しています。年度を通じた活動結果を評価したうえで、継続的な啓発に取り組んでいます。

■コンプライアンス推進月間とアンケート
日本化薬グループの国内では、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」とし「コンプライアンスアンケート」を実施しています。
アンケートの集計や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出したでうえで、改善のコメントを含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場は、これを次年度の行動計画として策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
アンケートの分析は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し、他社との比較や改善提案など客観的な意見を各職場へフィードバックして改善を要請しています。

■コンプライアンス教育研修
日本化薬グループの国内のコンプライアンス教育研修は、毎年年度のテーマを決めて実施しているほか、職場ごとに定例会議などの場を利用した勉強会や事例を基にした研修を行っています。
2018年度コンプライアンス研修は医薬事業本部以外の従業員も知っておかなければならない「日本化薬コード・オブプラクティス~医療関係者との交流~」と「職場のパワーハラスメントを考える」の2テーマを実施しました。
すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するためには、日本化薬ではe-Learningを中心に研修を実施し、事業所や関係会社では、集合研修や研修内容を録画したDVD視聴による研修を行いました。

  • 外部講師による研修風景外部講師による研修風景
  • コンプライアンス教育研修

■海外グループ会社への浸透
日本化薬グループは、海外のグループ会社の売上合計が半分近くとなり、従業員数はすでに上回っています。特に中国グループ会社6社の従業員数は1,000人近くになり、KAYAKU spiritやコンプライアンスの浸透が重要視されます。
2018年6月に、中国グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり第2回倫理担当者会議を開催しました。各社のコンプライアンスへの取り組みや課題の報告を行い、中国での内部通報制度の構築とコンプライアンスアンケートの実施について話し合いました。
その後、各グループ会社それぞれに内部規定を作成したうえで、外部の法律事務所に通報・相談窓口を設置し、内部通報制度の運用を開始しました。そして、第1回コンプライアンスアンケートを10月に実施し、その結果を中国の各グループ会社及び本社の所管事業部へフィードバックしました。
さらに、当社内部統制推進部とKSCの法務担当が協力して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で行いました。
今後も各国の現状を踏まえ、他部署との連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。

  • 中国グループ会社での研修風景中国グループ会社での研修風景
  • 海外グループ会社への浸透

■内部通報制度
内部通報制度を制定し、「コンプライアンス・ホットライン」を社内と外部に設置しています。コンプライアンス違反につながる事象を防止、早期に是正することに努めています。

日本化薬グループ内部通報制度

過去3年間の通報・相談件数と内容

2018年度は、9件の通報・相談があり、この通報・相談は事業の運営に影響をおよぼすような重大な案件ではありませんでした。通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。
今後も内部通報制度の現状と意義の周知をすることにより、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止をしていきます。

通報相談内容 2016年度 2017年度 2018年度
パワハラ・セクハラ等ハラスメント 6 2 4
会社のルールやマナー違反 1 1 3
労務・労働関係 0 0 2
その他 0 0 0
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