コンプライアンス

日本化薬グループは、コンプライアンスを法令遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるものとして広く捉えています。

日本化薬グループの行動憲章・行動基準

日本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「行動憲章・行動基準」を制定しました。その後、2011年にISO26000(組織の社会的責任ガイダンス規格)を踏まえた内容に改定し、2020年には持続可能な社会の実現に向けて、自主的に実践していくことを目的として改定しました。

日本化薬グループ行動憲章

事業活動について

  1. 日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に配慮し、お客様との対話と適切な情報提供を通して、お客様の満足を追求した製品・サービスを提供します。
  2. 日本化薬グループは、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
  3. 日本化薬グループは、すべての事業活動において人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい等による理由で不当な差別を行いません。
  4. 日本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活用し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
  5. 日本化薬グループは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動や、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

社会との関係について

  1. 日本化薬グループは、各国・各地域の文化・宗教・伝統等を尊重し、社会との協調を図り、良き企業市民として社会の発展に貢献します。
  2. 日本化薬グループは、事業活動に関する情報を、ステークホルダーに対して客観的事実に基づき適時適切に開示します。また、ステークホルダーと建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ります。
  3. 日本化薬グループは、持続可能な社会・環境に貢献するため、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、自然と調和のとれた事業活動をめざします。

情報の取り扱いについて

  1. 日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報管理に万全な対策を講じます。また、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

会社と個人との関係について

  1. 日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権や多様性、人格、個性を尊重します。

経営トップの役割と本憲章の徹底

  1. 日本化薬グループの経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が自らの役割と責務であることを認識して経営にあたり、すべての従業員に周知徹底します。また、グループ内外の声を把握し、実効あるグループ内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章の精神に反するような事態が発生したときは、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。
日本化薬グループの行動憲章・行動基準

日本化薬グループの行動憲章・行動基準

腐敗防止、反競争的行為の防止に関する取り組み

日本化薬グループ行動憲章・行動基準では、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うこと、取引に関連して贈賄等の不正行為の禁止を掲げています。

日本化薬グループ行動憲章・行動基準とISO26000との関係

日本化薬グループ行動基準とISO26000との関係

日本化薬グループ行動憲章・行動基準とISO26000との関係 日本化薬グループ贈収賄防止基本方針

コンプライアンスの浸透と醸成

日本化薬グループは、コンプライアンスの浸透と醸成を図るため、教育研修や職場ごとにコンプライアンスアクションプランを策定し、職場での具体的な活動を実施しています。年度を通じた活動結果を評価したうえで、継続的な啓発に取り組んでいます。

■コンプライアンス推進月間とコンプライアンス意識調査
日本化薬グループの国内では、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」とし「コンプライアンス意識調査」を実施しています。
コンプライアンス意識調査の集計や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出したでうえで、改善のコメントを含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場は、これを参照して次年度のコンプライアンスアクションプランを策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
コンプライアンス意識調査の分析は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し、他社との比較や改善提案など客観的な意見を各職場へフィードバックして改善を要請しています。

■コンプライアンス教育研修
日本化薬グループの国内のコンプライアンス教育研修は、毎年テーマを決めて実施している他、職場ごとに定例会議などの場を利用した勉強会や事例を基にした研修を行っています。2020年度コンプライアンス研修は「パワーハラスメント法制化について」という内容で実施しました。すべての社員に対して研修機会とプログラムを提供するために、日本化薬ではeラーニングを中心に研修を実施し、関係会社では、集合研修を主体に行いました。

  • 2019年度の実施風景2019年度の実施風景
  • コンプライアンス教育研修

■海外グループ会社への浸透
日本化薬グループは、海外のグループ会社の売上合計が半分近くとなり、従業員数はすでに半数を上回っています。特に中国グループ会社7社の従業員数は1,000人近くになり、KAYAKU spiritやコンプライアンスの浸透が重要視されます。
毎年、中国グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり倫理担当者会議を開催し、各社のコンプライアンスへの取り組みや課題の報告、課題や問題点の抽出と対策について話し合います。
また、当社内部統制推進部とKSCの法務担当が協力して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で行います。
今後も各国の現状を踏まえ、他部署との連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。

  •  KSC:化薬(上海)管理有限公司 中国にある管理会社
  • 中国グループ会社2019年度の実施風景中国グループ会社2019年度の実施風景
  • 海外グループ会社への浸透

■内部通報制度
内部通報制度を制定し、「コンプライアンス・ホットライン」を社内と外部に設置しています。コンプライアンス違反につながる事象を防止、早期に是正することに努めています。また、これら窓口の通報者に対して、相談・通報したことを理由にいかなる不利益取扱いを行ってはならないことを「日本化薬グループ内部通報処理規程」に明記しています。

日本化薬グループ内部通報制度

過去3年間の通報・相談件数と内容

2020年度は、7件の通報・相談があり、この通報・相談は事業の運営に影響をおよぼすような重大な案件ではありませんでした。通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。
今後も内部通報制度の現状と意義の周知をすることにより、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止をしていきます。

通報相談内容 2018年度 2019年度 2020年度
パワハラ・セクハラ等ハラスメント 4 8 6
会社のルールやマナー違反 3 2 0
労務・労働関係 2 1 1
その他 0 0 0

お取引先からのコンプライアンス・ホットライン

日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しております。以下1~5をご確認いただき、通報される場合は、6.の「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」より、ご相談・通報ください。

  1. ご利用対象者
    国内の日本化薬グループ会社と業務上の取引をしているお取引先の役員・従業員の方。
  2. 相談・通報の対象
    国内の日本化薬グループ会社の役職員が、法令違反行為・反倫理的行為を行っている、または行おうとしているのを発見した場合。
  3. 相談・通報先
    日本化薬株式会社倫理委員会事務局
  4. 相談・通報にあたってのお願い
    ご通報者の勤務先名・氏名・所属部署名をご明示ください。なお、事情により勤務先名、氏名などのご明示ができない場合は匿名での相談・通報もお受けしますが、事実確認や調査に支障をきたす恐れ、調査結果・再発防止策等の回答が行えない恐れがあります。
  5. 相談・通報者の保護
    ご利用者の個人情報等は、調査等に必要な範囲でのみ使用し、当社の「個人情報保護方針」に基づいて厳重に取り扱います。
  6. 相談・通報の方法
    ご相談・通報は「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」よりお願いします。
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