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コンプライアンス

日本化薬グループは、コンプライアンスを法令遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるものとして広く捉えています。

日本化薬グループの行動憲章・行動基準

日本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「行動憲章・行動基準」を制定しました。2011年にはISO26000(組織の社会的責任ガイダンス規格)を踏まえた内容の「日本化薬グループの行動憲章・行動基準」に改定しました。

日本化薬グループ行動憲章

事業活動について

  • 1. 日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に配慮し、お客様が満足する製品・サービスを提供します。
  • 2. 日本化薬グループは、すべての事業活動において、関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。
  • 3. 日本化薬グループは海外事業活動を行うにあたり、国内外の関連法令等を遵守し、各国・各地域の文化・慣習を尊重します。
  • 4. 日本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活用し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
  • 5. 日本化薬グループは、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当不法な要求には応じません。

社会との関係について

  • 6. 日本化薬グループは、社会との連携、協調を図り、良き企業市民として社会に貢献します。
  • 7. 日本化薬グループは、事業活動に関する情報をお客様、株主、地域社会、従業員、取引先等に対し客観的事実に基づき適時適切に開示します。
  • 8. 日本化薬グループは、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、環境と調和のとれた事業活動をめざします。

企業情報の取扱いについて

  • 9. 日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報の漏えいおよび社外からの不正な手段に対する防止策を講じます。
  • 10. 日本化薬グループは、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

会社と個人との関係について

  • 11. 日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権およびプライバシーを尊重します。

行動基準とISO26000との関係

日本化薬グループの行動基準とISO26000との関係

コンプライアンスの浸透と醸成

日本化薬グループは、コンプライアンスの浸透と醸成を図るため、教育研修や職場ごとにコンプライアンスアクションプランを策定し、職場での具体的な活動を実施しています。年度を通じた活動結果を評価したうえで、継続的な啓発に取り組んでいます。

■コンプライアンス推進月間とアンケート
毎年10月を「コンプライアンス推進月間」とし「コンプライアンスアンケート」を実施しています。コンプライアンス推進に関する職場の課題を抽出したでうえで、改善のコメントを含んだ結果報告を各職場へフィードバックし、各職場は、これを次年度の行動計画として策定し、意識向上のためのPDCAを回しています。2015年度よりアンケート分析会社と契約し、他社との比較や改善提案など客観的な意見を各職場へフィードバックし改善を依頼しています。

  • 外部講師による研修風景外部講師による研修風景
  • コンプライアンス教育研修

■コンプライアンス教育研修
国内のコンプライアンス教育研修は、内部統制推進部が毎年テーマを決めて年度のコンプライアンス研修を実施しているほか、職場ごとに定例会議などを利用した勉強会や事例を基にした研修を行っています。
2017年度の研修テーマは、2017年1月に改正男女雇用機会均等法および改正育児・介護休業法が施行され社内規程の改正もあったことから、「職場のハラスメント防止研修:マタハラ・ケアハラ・LGBT」としました。
最初に、国内グループ会社や各事業所の倫理担当者が集まる連絡会で、株式会社クオレ・シー・キューブの伊藤氏を講師として上記テーマの研修を行い、倫理担当者の理解を深めました。その後、倫理担当者が各職場へ戻りフィードバックしました。
さらに、すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するため、従来通りの集合研修の実施や、研修内容を録画したDVD視聴による研修に加え、2017年度からは日本化薬と一部関係会社で始めたe-Learningも利用して研修を行いました。この結果、2017年度のコンプライアンス研修は、e-Learningで1,973名、8回の集合研修で825名、DVD研修で778名の合計3,576名が受講しました。

  • 中国グループ会社での研修風景中国グループ会社での研修風景
  • 海外グループ会社への浸透

■海外グループ会社への浸透
日本化薬グループでは売上の半分近くが海外グループ会社となり、従業員数はすでに海外が上回っています。特に中国ではグループ会社も多く、従業員数は1,000人近くになり、KAYAKU spiritやコンプライアンスの浸透は重要と捉えています。2017年度は中国にあるグループ会社の総経理と倫理担当者が集まり、初めて倫理担当者会議を開催しました。会議では各社のコンプライアンスへの取り組みや課題、今後の進め方等を議論しました。
また、化薬(上海)管理有限公司の法務担当と内部統制推進部が協力して現地従業員へのコンプライアンス研修を6グループ会社で10回開催しました。その後380名の受講者へのアンケートを行い、次回以降の研修に活かしていきます。
今後も各国の現状を踏まえ、他部署との連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。

■内部通報制度
内部通報制度を制定し、「内部通報・相談窓口」を社内と外部に設置しています。コンプライアンス違反につながる事象を防止、早期に是正することに努めています。

日本化薬グループ内部通報制度

通報件数は、社内外合わせて過去3年間に19件あり、調査および是正処置を行いました。今後も内部通報制度の現状と周知をすることにより、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止をしていきます。

過去3年間の通報相談件数と内容

通報相談内容 2015年度 2016年度 2017年度
職場環境を害する行為(パワハラ・セクハラ等) 7 7 2
会社のルールやマナー違反 1 1 1
その他 0 0 0

リスクマネジメント

企業を取り巻くさまざまなリスクの把握とコントロールは、ガバナンスの重要な要素です。
日本化薬グループでは、危機管理委員会が承認した「リスクマネジメント行動計画」に従い、リスクの低減に努めています。

リスク管理体制

日本化薬グループの「リスクマネジメント行動計画」の一環として、"TOP5リスクコントロール活動"を実施しています。

"TOP5リスクコントロール活動"は、日本化薬グループのすべての会社を対象とし、70カ所以上のグループに分けて実施しています。そして、それぞれのグループでリスクを洗い出し、出てきたリスクの中から各グループで、特に重要と思われるリスクを5つ抽出し、"TOP5リスク"と称します。グループごとに、年初"TOP5リスク"対策を立案し、年度末にその結果報告をリスクマネジメント担当で集計し、傾向や分析を行い危機管理委員会へ報告し、会社全体としてどんなリスクを持っているか、小さなリスクに対しても対応できているか、リスク管理ができているかなど、経営判断に活用できるよう継続的に行っています。

情報セキュリティへの取り組み

「危機管理委員会」の下部組織として「情報セキュリティ部会」を設置し、平常時において全社的な情報セキュリティを管理・監督し、情報漏洩等のリスクを未然に防止することを目標として、全社で情報セキュリティ強化を推進しています。 全社規程である企業情報管理規程に基づき、各事業場で指名された企業情報の管理責任者により、事業場毎の規程類を整備するとともに、情報セキュリティ研修の継続的な実施を通じて、一人ひとりの情報セキュリティに関する意識向上に努めています。

2017年度は、昨年に引き続き全従業員を対象とする自己点検として「情報セキュリティセルフチェック」を実施しました。個人レベルでの課題を明らかすることにより、今後の改善計画につなげていきます。

リスクマネジメント教育研修

日本化薬グループでは、リスク意識の向上を図り、リスクを最小限に回避できるように継続的なPDCAサイクルを回す活動の一環として、すべての社員を対象にリスクマネジメント教育を実施しています。また、新入社員や新任管理職、海外赴任者には別途リスクマネジメント教育研修を実施しています。

危機管理体制の整備

企業活動に重大な影響を与えるようなリスクに備えて「危機管理マニュアル」や「BCPマニュアル」等を制定し、危機管理体制を整備しています。

「危機管理マニュアル」は、日本化薬グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・対応が可能となるように2000年度に初版を制定しました。2010年度に第2版の改定を経て、2015年度にリスク事象の見直しと担当部署の変更等、大規模な見直しを行い、第3版として改定しました。

日本化薬グループのBCPへの取組み

2011年3月11日発生の東日本大震災と津波の影響による教訓を活かし、2012年度から毎年本社においてBCP訓練を実施しております。ここでは事業継続計画(BCP)の取り組みをご紹介します。

日本化薬グループでは、2011年度より各グループ会社の防災訓練等の活動を調査し、まとめています。

BCPマニュアルの整備

日本化薬グループは組織横断的なBCPプロジェクトを立上げ、「目標期間内に事業を復旧する」という方針で、国内すべての事業部や工場においてBCPマニュアルを制定しました。さらに、日本化薬グループとしてグローバルなリスクに対応するため、海外の事業場においてBCPマニュアルの整備をはじめ、2017年度は中国子会社3社において海外BCPマニュアルの整備を行いました。

BCP訓練

  • BCP訓練
  • BCP訓練

制定したBCPマニュアルを速やかに稼働させるためには、継続的な訓練が重要です。BCP訓練は毎年実施し、社長をはじめすべての役員が参加しています。

2017年度は医薬事業本部、高崎工場、大阪医薬支店を対象とした、大規模地震発生時の事業復旧の行動シミュレーションを実施しました。

今後も、継続してさまざまな場面を想定しBCP訓練を実施していきます。

高崎工場の防火・防災管理活動

  • 高崎工場
  • 高崎工場

阪神・淡路大震災以降、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることが重要な課題となったことから、消防法の一部が改正され現行の防火管理制度に準じて「防災管理制度」が新たに制定されました。当工場の規模は「防災管理」が必要であることから、これに対応するために従来から実施していた火災発生を想定した訓練(1回/年)に加え、大規模地震の発生を想定した訓練を新たに行うようになり、春に防火管理として火災発生を想定した「総合防火訓練」を行い、秋には防災管理として大規模地震発生(震度:6強)を想定した「総合防災訓練」を実施しています。
いずれの訓練も全従業員を対象に本部隊と各地区隊に分かれ、避難・誘導、救急・救護、通信(衛星電話)・連絡・防護措置について実施しています。

当工場は河川と森林に囲まれていることから野火火災も想定し、自衛消防車による消火訓練も同時に行っています。訓練当日は、参加者全員が真剣に訓練を行い、恒例となっている管轄の消防署長の視察・講評を受け大変有意義な活動となっています。
また、毎年新入社員の安全教育の一環として、実際の消火器を使用した「消火訓練」、10月の安全週間行事の一環として、AEDを使用した「普通救命講習」を実施しています。
さらに、今でも記憶にある東日本大震災の発生以降、緊急時の対策として非常食(1,000食分)や飲料水、燃料(軽油、ガソリン)を計画的に備蓄して、非常時に備えています。

  • KSMの防災訓練
  • KSMの防災訓練
  • KSMの防災訓練
  • KSMの防災訓練

Kayaku Safety Systems de Mexico(KSM)の防災訓練

KSMは、事故災害に備えるため、または非常事態が起きた時に適切に対応できるように防災訓練を実施しています。

防災訓練の内容は、メキシコの法規に基づき自社で起こり得るリスクを考慮したものとなっています。

KSMは火事の発生リスクが高いので、主に防火訓練に特化し発火の要因と防止策、非常事態連絡網など具体的な説明を毎月行い、従業員が火事につながる異常を発見した時の行動や連絡方法及び避難警報への対応を教えています。

KSMの非常事態対応部隊は各部署選抜の要員40名で構成しています。この非常事態対応部隊を対象とした訓練は、政府の認可を受けている外部機関の施設を利用し、講師も外部の専門家に依頼して、理論的な防火に関する知識学習だけでなく、安全な消火活動の訓練や応急救護、救難、危険物漏洩対応などの実地訓練も行っています。

例えば、消火器や消火栓を使用する訓練は、灯油やその他可燃物を実際に使用し、火をつけて訓練しています。そして、応急救護訓練は、工場内で発生する可能性のある火傷や裂傷、加えて呼吸困難や窒息という非常時を想定して訓練します。救難訓練は、立入困難な場所や視界不良の場所でもケガ人を含めた人びとを適切に救助が行えるよう訓練します。さらに、危険物の漏洩対応訓練は、主に漏洩物質の収集と漏洩物による汚染場所の除染方法の訓練は、自社施設内で実施しました。

  • KSMの避難訓練および化学物質流出訓練
  • KSMの避難訓練および化学物質流出訓練
  • KSMの避難訓練および化学物質流出訓練
  • KSMの避難訓練および化学物質流出訓練

Kayaku Safety Systems Malaysia Sdn. Bhd.(KMY)の避難訓練および化学物質流出訓練 2017

KMYは、2017年4月27日に避難および化学物質流出訓練を実施しました。 この訓練は、マレーシアの消防署の法律および規制に準拠するように設計されており、特に日常の作業中に発生する可能性のあるリスクに焦点を当てています。

避難訓練は、安全健康環境部とERT(緊急対応チーム)が共催し、緊急事態発生時にすべての従業員が緊急時のルートを認識して、事前に決められたそれぞれの場所に集合できるようにすることです。

化学物質流出訓練は、流出を引き起こした部署の担当者が、ERTメンバーに報告し、迅速かつ適切な浄化を担当しなければなりません。また、取り扱い中の化学物質が容易に入手できるようにするために、スピルコントロールや個人用保護具を設置することもERTチームの責任です。

そして、ERTメンバーがKMY指令システムを習得し、それぞれの役割と責任を理解するという目標を達成しました。緊急事態が発生したときには、消防隊員・応援隊員・応急援助チームとプロダクションスタッフが待機していることを確認し、すべての消防設備が準備され、緊急時に使用できる状態にあることを確認しました。

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