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安全衛生・健康に対する取り組み

日本化薬グループは、事故および労働災害撲滅に向けた労働安全衛生への取り組みを推進し、安全教育体系の整備、全社統一の安全教育の実施、事故災害の未然防止対応、健康づくり活動などをしています。

安全衛生活動の推進

日本化薬グループでは、安全衛生活動の中でも、指差呼称、KYT(危険予知トレーニング)、作業前KYの実施に重点的に取り組んでいます。さらに、非定常作業を含む潜在リスクの徹底的洗い出しによる事故災害の未然防止に継続的に取り組み、国内で法制化された化学物質のリスクアセスメントを確実に実施しています。

たとえば、新製品製造や新設備の導入時には、その開発段階および設計段階で安全審査を確実に実施し、その中でリスクアセスメントを行い、潜在的なリスクを把握することにより、事故・労働災害・環境事故の未然防止に努めています。また、海外グループ会社では、KYT・ヒヤリハットなどの安全教育を推進し、意識向上を図っています。

安全成績(目標および結果)

日本化薬グループでは安全成績を重大事故・災害、環境重大事故、休業災害、不休業災害、自動車事故災害、無傷害事故に分類して目標を策定しています。2016年度より自動車事故に関しても、事故内容を分析して対策を取りやすくするために、件数カウントの項目を細分化して、「重大事故」「人身」「物損」「自損」に分けて目標を策定しました。

1. 安全成績(結果)
2016年度の日本化薬各事業場および事業場内グループ会社の災害発生件数は休業災害1件、不休業災害8件、無傷害事故1件となりました。さらに、交通事故の発生件数(交通事故率※1)では、昨年度より改善はされているものの依然として高い事故率となっています。これらを受けて、2017年度は、事故・災害を防止する活動をより強化して推進していきます。なお、2016年(暦年)の海外を含めたグループ会社の災害発生件数は、休業災害12件、不休業災害11件、無傷害事故8件となり、前年度とほぼ同等でした。
  • ※1【交通事故率】交通事故率=交通事故件数/社有車の数(389台)

2016年度の安全成績(目標および結果)

  • ※2【労働災害度数率】100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。
2. 労働災害度数率のグラフ比較
労働災害度数率では、製造業や化学工業の推移を毎年下回っている結果とはなっていますが、グラフのように災害ゼロが維持できない状態となっています。社員全員が一丸となり、災害ゼロを達成する強い決意をもって、職務に当たることができるよう安全意識の向上を図っていきます。
注)製造業と化学工業の度数率は、毎年暦年(1月~12月)でのデータです。

労働災害度数率

3. 交通事故防止の取り組み
交通事故率では、製薬協の事故率推移を毎年下回ってはいるものの2011年度以降、高い水準で推移しています。2016年度からは、交通事故対策として、配属先の教習所での講習を追加するなど工夫をしています。今後も、交通事故のさらなる低減を図っていきます。

交通事故率

各事業場の安全衛生活動

1. 各事業場での安全衛生・健康活動
日本化薬グループ各事業場では、安全衛生目標を定め、日々さまざまな安全衛生活動を展開しています。

活動内容

  • ※3【5S活動】整理、整頓、清掃、清潔、躾の頭文字からとった活動。
  • ※4【TPM活動】Total Productive Maintenance。装置を正常に維持することによって安全を確保し生産を維持していく活動。
  • ※5【THP(Total Health promotion Plan)】"健康づくり計画"~"健康測定"~"健康指導"~"実践活動"~"生産習慣改善と職場の活性化"のP-D-C-Aのサイクルを回していく取り組み。
2. リスクアセスメントの実施
新規の作業・設備・既存作業・設備の変更時の安全審査を実施し、さらに、事故や労働災害、環境事故の未然防止のために、各事業場においてリスクアセスメントに取り組んでいます。また、化学反応については、HAZOP※6を中心に危険要因を分析しています。
  • ※6【HAZOP】Hazard and Operability Studyの略。化学プラントの安全性評価手法で、化学反応に伴う潜在的な危険性を網羅的に摘出し、評価することができる。
3. 近道省略行為の撲滅
近年の日本化薬グループで発生している事故の特徴として、近道省略行為によるものが目立ってきています。そこで日本化薬グループでは近道省略行為撲滅のためのチェックリストを配布し、従業員全員が近道省略行為防止のための安全宣言を行い、各職場内に安全宣言を掲示するなど、安全意識の共有化を図っています。また、本安全宣言は、作業事故防止のためだけでなく、交通事故防止の観点でも実施しています。
4. 交通安全活動の推進
日本化薬グループでは営業活動、通勤等に多くの従業員が自動車を使用しています。自動車使用者に対しカメラ付きセイフティレコーダ※7や警察庁方式運転適性検査※8を用いた運転適正診断を組み合わせた総合的な交通安全診断を実施しています。今後、新人の実技教育等をさらに強化し交通事故削減に取り組んでいきます。
  • ※7【セイフティレコーダ】前後・左右加速度、ジャイロ、位置(GPS)のセンサーで急加速、急ブレーキ、急ハンドル、急旋回等の運転の癖を解析できる装置。
  • ※8【警察庁方式運転適性検査】全7問の記入式で状況判断力、衝動抑止性、精神安定性等 11項目の判定を行い運転の適正を判定する検査。
5. 健康管理の推進
日本化薬グループの従業員全員が「定期健康診断」を実施し、健康診断の後に産業医が面談し、健康について助言・指導をしています。
また、指定された化学物質を取り扱う従業員には特殊健康診断を実施しています。さらに、取り扱う化学物質の有害性データをデータベース化し、蓄積されたデータを活用して職業性疾病の予防を図っています。
従業員の健康の保持増進のため、「心とからだの健康づくり」であるTHPを推進しています。従業員それぞれの生活習慣を見直し、若い頃から継続的に計画的な健康づくりをすすめることで、より健康に生活できることを目標にしています。具体的には、各事業場で、健康体力測定、健康管理コンクール、ウォークラリー、ハイキングなどを実施しています。

メンタルヘルスの取り組み

業務生産性の向上と付加価値創造の達成を両立させるためには、従業員が生き生きと働ける就業環境と心身の健康が不可欠です。
日本化薬では、2005年に「メンタルヘルスケア体制の導入宣言」を社長名で発信し、管理者への指導を徹底してきました。メンタルヘルスケアには、従業員全員が、継続的に正しい知識・認識を持ち、メンタル不調者の早期発見・予防に努めることが大切です。そこで「メンタル不調を予防することを第一に考える」取り組みを重点的に行っています。
メンタルヘルスを導入後、外部の契約EAP※9の講師を招き、2005年度、2006‐2008年度、2009‐2011年度、2012‐2014年度の4回の期間を設け、各期間内に全従業員が必ず1回はメンタルヘルス研修を受講するプログラムを実施しました。2015年度からは新たな3カ年計画とし、社員全員が受講実施中です。
一方、メンタル不調によって、休養を余儀なくされた方の職場復帰についても、「復職プログラム」を策定し、職場の上司(会社)、産業医、EAPが三位一体となり、再発予防を念頭においたスムーズな職場復帰を支援する体制を整えています。なお、2015年12月に施行された労働安全衛生法のストレスチェック制度への対応は、2016年7月に全従業員を対象に実施しました。今後も毎年1回継続実施していきます。

  • ※9【EAP(Employee Assistance Program)】従業員支援プログラム。
6. AEDの設置
本社、各工場・事業所にAED(自動体外式除細動器)を設置しています。適時、社内で救急処置法講習会を開催するほか社外講習会へ参加し、突然の心臓発作に対応できるように訓練しています。

AED訓練AED訓練

7. 火災への対応
日本化薬の各事業場では火災に備えて消防車、消火栓および化学物質用の消火器を設置しています。また実地訓練のほか、地域の消防競技大会に参加し好成績をあげています。

消防訓練消防訓練

8. 自然災害への対応
すべての事業場ごとに地震をはじめ自然災害に備えた「社員の防災(地震)手引き」を整備し、全従業員に配布しています。手引きには、地震が起きたときの緊急行動、安否確認の連絡方法、交通機関が不通のときの代替帰宅手段等が記載されています。
地震等の災害時の社員の安否確認は、インターネットのメール機能を利用した通報連絡システムで実施しています。地震等の災害発生時、災害対策本部からの指示で社員にメールを送付し、社員が簡単な操作でメールに返答することにより安否を集計することができます。日本国内で震度6以上の地震が発生したときには社員の安否確認を行うことになっています。
  • 健康診断講座活動
  • 健康診断講座活動健康診断講座活動 医療機関の専門医師が来社指導

化薬化工(無錫)有限公司(KCW)の健康診断講座活動
医療機関の専門医師が来社指導

中国にあるKCWは、合成樹脂の製造、販売、技術サービス及び研究開発をしています。KCWの2016年4月度の環境安全月間テーマである「従業員健康月」の一環として、全社員が健康診断を受診しました。
2015年に引き続き、2016年5月10日に社員が健康診断を受診した医療機関の専門医師に来社していただき、社員の健康診断結果について、健康診断項目の内容説明を受けた後に、各人の質問に答え、指導をしていただきました。
専門医師からの詳しい説明により、社員一人ひとりが日常の生活改善、健康への取り組みを再認識することができました。
引き続きこの取り組みを継続します。

  • 安全体験教育
  • 安全体験教育

安全体験教育のさらなる充実へ
厚和産業株式会社の取り組み

厚和産業は、主に厚狭工場の製造業務を請け負っています。安全を最優先する方針のもと、安全の大切さを身体全体で感じてもらう機材を作成し安全体験教育を行っています。
2010年、チリのコピアポ鉱山で作業員33人が生き埋めとなり、69日後に奇跡的に全員が救出された落盤事故がありました。その作業者に生まれた子どもにつけられた名前が「Esperanza (エスペランサ・希望)」という報道があり、その言葉を機材に命名しました。
製造現場は常に危険と隣り合わせで作業しており、私たちはいつも、安全教育をはじめ、事故災害事例やヒヤリハットから学び安全に対する知識を高めています。そこで、エスペランサを用い、実際に危険を疑似体験し、事故の怖さと安全作業の重要性を再確認してもらいます。同時に、工具の正しい使い方や、器具・部品の名称のような基本的なことから、未然防止策や事故後対応などについても実習することを目的としています。
これらの安全体験機は手作りしました。また、安全体験室は遊休居室を改造し塗装を施し、使用していない作業台や備品等は塗装したりして、すべて手作りで再利用しました。
安全体験機で学習することは、危険を再認識でき、新人だけでなく熟練社員にも勉強になりました。現在では9種の安全体験機を揃え、他事業場でもこの機材が活用され、横展開を図っています。日本化薬グループの安全操業の一助となれるよう、これからもさらなる充実を図り安全人の育成に努めていきます。

  • 巻込まれ体感機
  • 巻込まれ体感機

ボラテクノ
巻込まれ体感機の教育

ポラテクノでは「巻込まれ事故」の撲滅を目的に2012年11月に体感機を作製し体感教育を実施しています。導入時には工場に勤務する全員を対象に教育を行い、その後も毎年、新入社員教育とニップロール装置に従事する従業員を対象に教育を実施しています。内容は、過去の当社における巻込まれ事故の再現と事故を未然に防ぐ光電管センサー、緊急時の非常停止ボタンとロープスイッチの起動操作、近接センサー機能を使用しての巻込まれの体感を中心に行っています。
過去、当社では巻込まれによる休業災害が2件発生していますが、2014年度の厚労省統計では製造業で180件の死亡労働災害が発生し、その36%に当る64件が挟まれ・巻込まれ事故です。産業界全体でも1057件の発生で内14%に当る151件が挟まれ・巻込まれ災害で製造業では重篤度が高く発生件数も多い重要なものです。
当社では、2015年度より「安全意識の再強化」をテーマにあいさつ運動、相互注意、本部長方針に基づく現場巡視指導等の活動も展開中です。今後もPDCAを回し企業活動の基盤となる安全に対する意識の高い会社の気候風土づくりを推進します。

  • 労組との環境安全衛生(統合)診断

労組との環境安全衛生(統合)診断

日本化薬各事業場および一部のグループ会社に対して、年間計画に基づき、環境安全衛生診断を品質診断と一緒に統合診断として実施しています。この診断には、日本化薬労働組合からも参加しています。
診断では、被診断事業場やグループ会社の環境安全衛生方針・計画に対する進捗状況の確認、活動の実績などを会議、書類、現場巡視を通じて把握し、労働組合側からの視点でも問題点等を指摘し、全社的な安全衛生レベルの向上を図っています。

  • 労働組合との安全衛生への取り組み
  • 労働組合との安全衛生への取り組み
  • 労働組合との安全衛生への取り組み

労働組合との安全衛生への取り組み

日本化薬労働組合は、組合の運動方針に安全衛生をトップ項目に掲げ、毎年、"レベルアップセミナー[安全衛生]"と称して、各支部から参加者を募り、会社との共催による安全衛生研修を行なっています。

2016年度は、外部の安全体感設備での実体験による研修に参加しました。また、本社 環境安全推進部による「日本化薬の事故災害(過去の事故から学ぶ安全対策)、KYT・指差呼称について」と題した講演を行ないました。さらに、各事業場からの研修参加者より、各支部(事業場)の安全衛生活動の問題点を抽出し、安全衛生に関する情報交換と自事業場の問題点の改善に向けたグループ討議も行ない、安全衛生意識の高揚を図りました。

化学物質の管理

世界的な化学物質管理強化の動きの中で、国内外の化学品関連法令を遵守すること、お客様からの製品含有化学物質に関するご要望に的確に対応していくことが、ますます重要になってきています。

機能化学品事業本部内に設置されている化学物質管理室では、各国化学品法規制動向をいち早く把握して各事業部門、国内外の製造部門に対応を促すとともに、化学品関連法令の教育プログラムを提供し、化学品コンプライアンスに努めています。

また、機能化学品研究所内に化学物質管理室の駐在員を配置し、製品の安全性、法適合性確認を開発段階から徹底するようにしております。

2017年度も引き続き欧州のREACH規則※10やCLP規則※11、世界各国の新たな化学品法規則や法改正への対応を確実に推進していきます。

  • ※10【REACH規則】(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals) EUにおける化学品の登録・評価・認可および制限に関する規則。
  • ※11【CLP規則】(Regulation on Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures) GHSをベースとしたEUにおける化学品の分類、表示、包装に関する規則。

GHSへの対応

GHSラベルの一例 GHSラベルの一例

各国のGHS※12導入に伴い、現地法令・規格に適合したSDS※13を現地語で提供することが求められるようになっています。機能化学品事業本部では豊富な対訳、各国法規データ、物性・毒性データを装備したSDS作成システム(MSDgen)を導入し、現地法令・規格に適合したSDSを提供しています。

また、SDSおよびその提供履歴についてもデータベースを利用して管理を行い、常に最新の情報を提供することを心がけています。

  • ※12【GHS】(Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals) 化学品の分類および表示に関する世界調和システム。
  • ※13【SDS】(Safety Data Sheet) 化学物質安全性データシート。
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