環境・健康・安全・品質マネジメントシステム

日本化薬グループは、「環境・健康・安全・品質」に関する課題をあらゆる経営課題に優先し、グループ全体で取り組んでいます。また、これらの管理体制を構築し、従業員の健康増進および事故や労働災害の未然防止に努め、環境負荷低減や品質向上に取り組んでいます。

環境・健康・安全と品質に関する宣言

日本化薬グループは、KAYAKU spiritとレスポンシブル・ケア精神のもと、環境保全、安全衛生の確保および品質保証の維持・向上に努めるため、「環境・健康・安全と品質に関する宣言」を制定し、組織的な活動を行っています。

環境・健康・安全と品質に関する宣言

生産技術本部長メッセージ

日本化薬グループは化学技術を基盤として高品質な製品を開発し、環境に配慮した生産設備で安全に生産し、品質を維持向上させながらお客様にお届けしております。

環境面では、製造工程のスリム化やエネルギー使用のムダ取りなどを着実に進めて、「持続可能な開発目標(SDGs)」で提起された課題に取り組んでいきます。
安全面では、社員の教育訓練を計画的に実施して、日々の作業の中の危険を予知して、先手を取った対策を実施することで作業の安全性を確保して、安定して製品を供給していきます。
衛生・健康面では、社員一人ひとりの健康な生活を維持、さらには増進できるよう、さまざまな施策を進めていきます。

心身ともに健康な社員が、安全に作業して、良い品質の製品(最良の製品)をお客様のもとにお届けし続けることが、当社グループの社会的使命と考え、活動してまいります。

日本化薬グループのレスポンシブル・ケア

日本化薬グループ各社が「安全をすべてに優先させる」取り組みを共通の認識とし、日本国内だけでなく海外現地の法令遵守をはじめとして、環境・安全に関わる事故災害の未然防止を図ること、またKAYAKU spirit の実現に向け、「環境・健康・安全と品質に関する宣言」に沿って日本化薬グループの社員全員でレスポンシブル・ケア活動を進めています。

以下の「日本化薬グループ レスポンシブル・ケア方針」は、2019年度以降継続して取り組むべき方針をベースにして、特に30秒巡視および定点観察による不安全行動の顕在化に重点を置いた安全衛生活動、機械安全のリスクアセスメントに重点を置いた環境安全衛生診断の見直し、また新たに策定した2030年度までの新中期環境目標達成に向けた脱炭素化を念頭においた目標を中心に作成し、グループ全体で確認したものです。日本化薬グループでは、この方針により今後もレスポンシブル・ケア活動を進めていきます。

日本化薬グループ レスポンシブル・ケア方針

日本化薬グループ各社は、レスポンシブル・ケア精神及び日本化薬グループの「環境・健康・安全と品質に関する宣言」に沿って事業活動に取り組む中で、「安全をすべてに優先させる」を基本に社員全員で活動を行う。
日本化薬グループ各社は、各項目において、各国、各社の実情にあった目標を掲げ、活動に取り組む。

1.「事故災害ゼロ」へ向けた取組みの推進

  • 重大事故・災害:ゼロ
  • 重大環境事故・災害:ゼロ
  • 重大交通事故:ゼロ
  • 上記の目標達成に向けて、機械安全のリスクアセスメントに重点を置いた診断方法の見直し、30秒巡視の強化と定点観察を推進する。

2.職場の労働安全衛生環境の改善

  • RC進度確認表の評価の向上
  • 労働安全衛生法改正を前提にした化学物質のリスクアセスメントの強化
  • 高ストレス職場の把握と改善
  • 健康経営優良法人(大規模法人部門)の維持
  • 災害発生時の情報取得と指示命令系統の改善

3.環境目標達成に向けた活動推進

  • 省エネルギー・地球温暖化対策活動の推進(MFCAプロジェクトの推進と全社展開)
  • 2030年度へ向けた環境目標への施策検討及び対応
  • 気候変動に関する全社リスクと機会の各工場への展開

2021年4月1日

推進体制

全社における環境・健康・安全・品質保証管理体制

日本化薬グループでは、社長を委員長とする環境・安全・品質保証経営委員会を中心とした管理体制により、環境安全衛生の確保、品質保証の維持向上に努めており、組織的な活動として国内事業場および海外工場の中央環境安全衛生診断・中央品質診断などを行っています。

環境・健康・安全・品質保証組織体制 概要

環境・健康・安全・品質管理体制概要

事業場における環境・健康・安全・品質保証管理体制

各事業場では、事業場長を委員長とする安全衛生委員会または環境安全衛生委員会を組織しています。また安全衛生委員会または環境安全衛生委員会の下部組織として、事業場の各職場の代表者をメンバーとした安全衛生推進委員会が組織されています。安全衛生委員会または環境安全衛生委員会で討議された事項は、安全衛生推進委員会を通して各職場の職場懇談会で全従業員に周知されます。逆に、職場懇談会、安全衛生推進委員会で議論された内容が安全衛生委員会あるいは環境安全衛生委員会にフィードバックされる仕組みもできあがっています。

さらに各事業場では、品質保証(管理)部が主導して品質(保証)委員会を定期的に開催し、各事業場で取り扱う原材料や製造された製品の顧客苦情・品質工程異常の状況確認とその撲滅に向けて討議を行っています。新製品、改良品、既存品の品質上の課題について討議を行い、より一層の品質向上に努めています。

事業場における環境・健康・安全・品質管理体制概要

国際認証の取得

環境マネジメントシステムの認証取得状況

日本化薬グループでは、製品・サービスを環境に配慮しながら開発・製造・提供し、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得継続を進めています。
なお環境マネジメントシステムISO14001については1998年から認証取得を開始し、日本化薬7工場すべてにおいて認証を取得しています。また、海外を含むグループ会社も認証取得の検討を進めています。

環境マネジメントシステム認証取得事業場一覧

品質マネジメントシステムの認証取得状況

日本化薬グループでは、優れた品質の製品・サービスを開発・提供し、お客様に信頼され満足いただくために、品質保証の国際規格の認証を取得しています。

品質保証の国際規格の品質マネジメントシステムISO9001については、1995年に厚狭工場、福山工場、東京工場、鹿島工場で認証を取得した後、さらなる顧客満足度向上を目指して、研究開発から製造、販売、サービスまでのトータルの品質保証活動を進めるために事業(本)部、研究開発部門をも含めた認証を取得しました。また、国内及び海外グループ会社での認証取得を進め、事業プロセスに沿ったグローバルでの品質保証体制の確立を進めています。

高崎工場、医薬研究所を含めた医薬事業本部では、ISO9001及び医療機器・体外診断用医薬品の品質マネジメントシステム規格であるISO13485の統合認証取得を行い、品質保証体制の強化に取り組んでいます。

また、姫路工場、セイフティシステムズ開発研究所を含めたセイフティシステムズ事業本部では、IATF(国際自動車産業特別委員会)が策定した自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格のIATF 16949の認証を取得しました。自動車関連の海外グループ会社も同様にIATF 16949を取得し、より高品質な製品の提供に取り組んでいます。

品質マネジメントシステム認証取得事業場一覧

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.(KSM)
自動車産業向けのIATF 16949品質管理認証を取得

KSMは、新しい品質マネジメントシステム認証の取得に向けて、品質管理部が主導して従業員の教育を行い、第三者認証機関(LRQA)による外部監査を受け、2018年6月に自動車産業向けIATF 16949品質管理認証を取得しました。
この認証は、LRQAによって定期的に監査が必要であり、この認証を維持することは、製造活動を通じて高品質で安全な製品を提供し顧客満足度を向上するというKSMの使命を全うすることにつながります。
今後も継続的に努力をしていきます。

  •  KSM:kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V. メキシコにある自動車安全部品の製造会社
  • IATF 16949品質管理認証IATF 16949品質管理認証
  • KSM

GMP認可の認証取得状況

高崎工場では、「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」(GMP省令)による製造業許可を取得するとともに、アメリカ、ヨーロッパ(EU)から認証を受けています。

GMPの認可状況

環境規制への対応

日本化薬グループでは、製品の研究・開発から使用後の廃棄に至るまでのライフサイクルにおいて、法的および社会的問題の発生ゼロの継続を目標に、さまざまな環境法規制へ対応、従業員への教育、危険有害性情報の提供を行い、環境法規制を遵守しています。
なお日本化薬グループでは、2020年度も環境法規制に関する違反はありませんでした。

グローバルな化学品法規制への対応

機能化学品事業本部は、国内外の需要家に環境・安全・品質に配慮した特徴ある工業用化学製品を提供しています。世界的に化学物質に関する法律の整備強化が進むなか、当社グループがこれらの法律を遵守して事業活動を行うこと、さらには当社製品の化学物質に関する情報についてサプライチェーンを通じて的確に提供していくことが重要になってきています。

化学物質管理体制

品質保証本部に設置された化学物質管理部は、所管する機能化学品事業本部グループの化学物質管理を統括・支援しています。主な実施事項としては、①国内外化学物質登録制度への対応、②各国化学品法規制動向の把握、対策立案および関係部署への周知・対応指示、③製品SDS(Safety Data Sheet 安全性データシート)および製品ラベルの管理などが挙げられます。

教育と支援

製品の販売に携わる事業部関係者や開発に携わる研究員は、販売先の国・地域の化学品法規について正しい知識を必要としています。2020年度は、韓国の改正産業安全保健法や国内の化学品関連法規について勉強会を開催し、関係者の知識向上に貢献しました。

また、2017年より社内関係者を対象に、複雑化する化学物質管理業務のサポートを目的として「化学物質管理ポータルサイト」を運用しています。同サイトでは、各国化学品法規制の平易な説明や改正情報、化学品法規制リストの調査方法、法規制対応事例などのコンテンツを公開しており、今後も規制変化への対応、経験の蓄積に寄与するものとなるよう充実を図っていきます。

GHSに対応した危険有害性情報提供

各国のGHS導入に伴い、現地法令・規格に適合した現地語SDSの発行および製品ラベルの貼付が求められるようになっています。機能化学品事業本部では、豊富な対訳、各国法規データ、物性・毒性データを装備したSDS作成システム(3E generate)を運用し、現地法令・規格に適合したSDS発行、製品GHSラベル貼付を行っています。また、日本では2019年JISが改訂されたことから、移行期間中(3年以内)に新JISに適合したSDS、製品ラベルへの切り替えを進めていきます。

化学物質製造・取り扱いにおけるリスク低減対策

2016年に施行された改正労働安全衛生法による化学物質の製造・取り扱いを行う事業場でのリスクアセスメント義務化を背景に、実施義務対象物質や危険有害性物質を取り扱う新規・変更作業などについては、安全審査の際に日本化薬独自に構築したシステムを用いたリスクアセスメントおよびリスク低減対策を実施しています。

GHSの絵表示を化学物質の取り扱い場所に貼付して、作業者がばく露するおそれのある化学物質の危険有害性を認識できるようしています。

作業者がばく露するおそれのある化学物質の危険有害性を認識できるようしています

作業者がばく露するおそれのある化学物質の危険有害性を認識できるようしています

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