経営機構改革と役員報酬制度改革について
2005/6/30
当社は、平成17年6月30日開催の取締役会において、下記のとおり経営機構改革と役員報酬制度改革の実施について決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、今回の経営機構改革と役員報酬制度改革は、本年8月開催予定の定時株主総会及び、その後の取締役会を経て実施する予定です。
記
1. 経営機構改革
当社の事業は医薬・化学品から電子情報材料・自動車安全部品まで多岐に亘っており、それぞれの事業環境は激しく変化しています。その変化にタイムリー且つ迅速に対応し、適切な意思決定や執行を行う必要があります。そのために、経営の『意思決定・監督機能』と『業務執行機能』の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図ります。
- （1） 取締役定数の減員
- （1） 経営の意思決定を迅速に行うため、現行定員「25名以内」を「10名以内」とします。
- （2） また、役付け取締役は会長と社長のみとします。
- （2） 執行役員制度の導入
- （1） 事業環境変化に即応し、柔軟な業務執行を行うため、「執行役員制度」を導入します。
- （2） 執行役員は、従業員からは独立し、取締役会の決議で選任され、取締役会から委託された業務を執行します。
- （3） 執行役員は、取締役が兼務することができ、定員は「25名以内」とします。
- （4） 執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び執行役員で構成されます。
- （5） 執行役員の任期は1年とします。
- （3） 執行役員制度導入後の当社の取締役並びに執行役員候補者、下記のとおりです。
※平成17年8月30日予定
2. 役員報酬制度改革
役員の成果責任を明確にし、公平性・透明性を高めるために、役員退職慰労金制度を廃止し、連結業績と連動した賞与制度を採用します。新しい役員報酬制度は『月額報酬』と『連結業績連動賞与』から構成されます。
- （1） 役員退職慰労金制度の廃止
後払いの年功報酬的色彩の濃い役員退職慰労金制度を本年8月の定時株主総会を最後に廃止します。本年定時株主総会では、在任期間に応じた打ち切り支給の議案を諮ります。なお、本年定時株主総会で退任する取締役を除く任期中の取締役及び監査役に対する打ち切り支給は、それぞれの退任時とします。 - （2） 連結業績連動賞与の導入
取締役及び執行役員の賞与は、連結業績連動（連結当期純利益連動）とします。
- 【取締役並びに執行役員候補者】 平成17年8月30日予定
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取締役社長社長執行役員
島田紘一郎 （現 取締役社長） 取締役専務執行役員北澤英俊 （現 常務取締役） 取締役専務執行役員小牧正雄 （現 常務取締役） 取締役専務執行役員千葉皓一 （現 常務取締役） 取締役専務執行役員福島良昭 （現 常務取締役） 取締役専務執行役員萬代晃 （現 取締役） 取締役専務執行役員池田義之 （現 取締役） 取締役高瀬光市 （現 取締役） 執行役員西井國夫 （現 取締役） 執行役員松永克彦 （現 取締役） 執行役員下宮敬三 （現 取締役） 執行役員才野哲之 （現 取締役） 執行役員河崎健治 執行役員石井繁 執行役員藤井正 執行役員酒井明 執行役員和田州生 執行役員浅川幸久 執行役員山中信行 執行役員若海弘幸
