全社機構改革について

（1）事業戦略推進の強化

  当社グループが目指す21世紀初頭の成長分野（情報通信、医療、安全分野）における成長促進事業を「電子情報材料を中核とする機能化学品事業」「抗がん剤を中核とする医薬事業」「自動車安全部品事業」と位置づけ、
（1）「機能化学品事業本部」を新設し、成長をさらに加速させ
（2）「医薬事業本部」は医薬原薬事業を取り込んで拡充し
（3）「セイフティシステムズ事業部」を単独事業組織としてグローバルに事業展開しこれらに経営資源を重点的に投入して事業運営にメリハリをつけます。
  他方、安定収益事業を目指す現行の精密化学品事業本部アグロ事業部は
（4）「化学品事業本部」へ移管し、色材事業部（繊維用染料及び紙パルプ向け特殊色材）、火薬事業部ともども自立化を図る事業改革を行ってまいります。
  また現行の精密化学品事業本部特薬事業部の医薬原薬事業等は関連が密接な医薬事業本部へ移管し、また同化成品事業は高機能化学品に特化して機能化学品事業本部へ移管して、それぞれ事業の再構築を進めます。

（2）全社的な研究開発強化

当社グループが保有する種々技術の融合をベースにして産官学との連携をはかりながら、最先端技術を取り込み、次世代の新製品・新事業の創生を図るために長期的視野に立って全社的な研究開発体制を強化します。あわせて知的財産戦略を研究開発戦略に組み込み、付加価値創生のための技術経営を推し進めます。
（5）「経営戦略本部」の下に全社的な研究開発を促進するための横断的な役割を担う研究企画部と知的財産戦略を担う特許情報部を設置して推進します。さらに平成18年春には、医薬品研究棟の側に新統合研究棟が完成するのを機に、産官学の連携を含めて社内外の技術融合を促進するために、全社的な研究開発体制の見直し充実化を図っていきます。

（3）グループ管理・スタッフ部門の強化

グループ管理・スタッフ部門を強化するために（6）「グループ管理本部」と（7）「生産技術本部」を設置し、グループ会社を含めた事業支援体制を質的に充実させ、グループ全体の管理・スタッフ業務の効率化を合わせて進めます。

（1）機能化学品事業本部を新設し、その下に次の組織を置く。

• 1） 企画室（新設）
• 2） 機能性材料事業部（新設）
  エポキシ樹脂、RC樹脂、ポリイミド・ポリアミド樹脂、高機能化学品（旧特薬事業部より移管）、新規樹脂等の機能性材料事業を扱う。
• 3） 電子情報材料事業部（新設）
  液晶シール材、CCD用フォトレジスト、DVD接着剤、カラーインクジェットプリンター用色素（色材事業部より移管）、光学機能フィルム等の電子情報材料事業を扱う。
• 4） 触媒事業部
• 5） 機能化学品開発研究所
• 6） 福山工場
• 7） 厚狭工場
• 8） 西部支社

○日本化薬東京、日本化薬福山を管轄
○ポラテクノ、化薬化工（無錫）有限公司、カヤフロック、ナイガイニッカ、厚和産業を管轄

（2）医薬事業本部の下に次の組織を置く。

• 1） 企画室
• 2） 営業本部
• 3） 国際営業部（国際事業部を名称変更）
• 4） 原薬診断薬営業部（新設）
  医薬原薬事業、食品添加物・飼料添加物等の事業、診断薬事業を扱う。
• 5） 薬制部
• 6） 医薬生産本部（新設）
  医薬生産及び生産技術に関する業務、改正薬事法準備に関する業務他
• 7） 創薬本部
• 8） 高崎工場
• 9） 東京工場
• 10） 東部支社
• 11） 西部支社

○日本化薬メディネット、日本化薬フードテクノを管轄

（3）セイフティシステムズ事業部（インフレータ事業部を名称変更）を置く。

エアーバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等の事業を扱う。
姫路工場

○ライフスパーク、インデットセイフティシステムズを管轄

（4）化学品事業本部の下に次の組織を置く。

• 1） アグロ事業部
• 2） 色材事業部
  繊維用染料及び紙パルプ向け特殊色材事業を扱う。カラーインクジェットプリンター用色素は電子情報材料事業部へ移管する。
  ○エヌエスカラーテクノ、招遠先進化工有限公司、無錫先進化薬化工有限公司を管轄
• 3） 火薬事業部
  ○カヤテック、北洋化薬を管轄
• 4） 精密化学品開発研究所
• 5） 鹿島工場
• 6） 厚狭工場
• 7） 西部支社

（5）経営戦略本部を新設し、その下に次の組織を置く。

• 1） 経営企画部（新設）
  財務企画、設備予算、投融資、組織戦略等の全社経営戦略の企画立案、推進
• 2） 広報IR部（広報IRグループを名称変更）
• 3） 秘書部（秘書グループを名称変更）
• 4） 研究企画部（新設）
  全社研究開発戦略の企画・運営、全社研究予算・人事管理、技術経営推進等の業務また、現行の化学品研究本部の業務を移管する。
• 5） 特許情報部（特許グループを名称変更）
  特許実務、研究開発現場と共に特許戦略構築、技術関連情報の一元的管理、運用による研究開発への効率的サポート等の業務

（6）グループ管理本部を新設し、その下に次の組織を置く。

• 1） 人事部（人事グループを名称変更）
• 2） 資材物流部（資材グループを名称変更）
• 3） 経理部（経理グループを名称変更）
• 4） 情報システム部（情報システムグループを名称変更）
• 5） 法務総務部（新設）
  現行の法務契約グループの業務、総務グループの業務、人事グループ勤労庶務担当の庶務業務を移管する。日本化薬リアルエステートの不動産業務を移管する。

（7）生産技術本部を新設しその下に次の組織を置く。

• 1） 品質保証部（品質保証グループを名称変更）
• 2） 生産技術部（生産技術グループを名称変更）
• 3） 環境安全推進部（環境安全推進グループを名称変更）

（8）監査部（監査室を名称変更）。