グリーン調達の促進

日本化薬では調達活動においても環境負荷低減を積極的に進めています。2004年より使用してきた間接材の電子購買システムを更新し、2011年4月より「新電子購買システム」としての稼動を開始いたしました。これにより電子カタログにエコマーク対象商品やグリーン購入法対象商品等の表示ができるようになり、購入する間接材の中から対象商品のみ検索することも可能となりました。この新電子購買システムの使用を促進し、より一層のグリーン調達比率の向上を図ります。

また、間接材のみならず原材料などのグリーン調達についても、実績集計や目標設定が可能となるよう検討を進めています。今後も取引先の協力を得てサプライチェーン全体の環境負荷低減に努めます。

効率の良い製品開発を目指して

セイフティシステムズ開発研究所では、次世代インフレータ※1の開発を行っています。研究所の役割は、他社にない技術を開発し、高品質で安全な製品を作り出すことですが、価格でもお客様に満足いただけるよう、製品開発に取り組んでいます。ここでは、インフレータを購入いただくモジュールメーカーはもちろん、自動車メーカーやエンドユーザーも大切なお客様です。

開発した製品が世の中に出るまでには社内各部署の協力が必要です。そこで、セイフティシステムズ事業本部では「SE（Simultaneous Engineering）活動」を実施しています。SE活動とは、設計部門・設備部門・品管部門・製造部門・調達部門・管理部門が協力して、製品設計段階から工程設計・設備設計・品質設計などを同時進行で開発する手法です。これにより量産化までの問題点を開発初期の段階から製品に盛り込むことが可能となり、開発期間の短縮やロス削減が実現できます。

現在開発中の次世代インフレータにおいても「やり直しゼロ」を目指して開発を進めております。すべてのお客様に喜んでいただける製品となるよう「SE活動」を活用し画期的な製品を生み出します。

• ※1次世代インフレータ ： 2014年の上市を目標とした、「安価・軽量・グローバル供給可能な部品設計」をコンセプトとした運転席用・助手席用のインフレータ。

中国市場での染料染色セミナーを実施

「がん専門ＭＲ」による医薬品情報の取り組み

日本化薬はがん関連分野での医療従事者のパートナーとして、医療機関に質の高い情報を提供するため全国に医薬情報担当者（ＭＲ）を配しております。そのうち約100名はがん専門ＭＲです。がん専門ＭＲは、さまざまな研修プログラムにより、最新の治療方法や学会情報を含め、がん治療に関する幅広い知識を有しています。

医薬品･医療機器の安全への取り組み

日本化薬の医薬品・医療機器に関するこの1年間の安全への取り組みの中で、現在、再審査※2申請し、審査中の製品が4品目あります。また、安全管理への取り組みで得られた副作用情報などに基づき、当社が販売する医薬品・医療機器について、添付文書の使用上の注意を改訂するなどして医療関係者へ情報提供（21成分22件）し、患者さんのリスク低減を図りました。

• ※2再審査：従来の医薬品とは有効成分や効能効果、用法用量などの異なる新しい医薬品が承認された後、決められた年数、実際の使用の成績などに関する調査を行い、有効性および安全性について再確認を行うこと

未承認･適応外医薬品の早期解消および医療ニーズの高い医療機器の早期開発に関する取り組み

諸外国ではすでに承認されているにも関わらず、「患者数が少なく臨床試験が困難である」などの理由で日本では承認されていない医薬品や効能効果、医療機器があります。これら「未承認医薬品や適応外医薬品の早期解消」「医療ニーズの高い医療機器の早期導入」を目的として、厚生労働省は医療上の必要性がある未承認･適応外の医薬品･医療機器の調査を実施するとともに、公知申請※3などの仕組みの整備、開発企業の公募などを進めてきました。

この厚生労働省の施策の中で、日本化薬の先発抗がん剤5製品の9つの適応外効能について医師、医療機関、患者団体から効能追加の要望がありました。これらの効能については、当社の提出した調査資料などに基づき厚生労働省の検討会議および医薬品部会で医療上の必要性や公知申請が妥当かどうかなどの検討が行われ、当社は、厚生労働省から4製品、5つの適応外効能について開発要請が出されました。2製品2効能について既に承認を得、現在2製品2効能について公知申請中です。また、1製品については、臨床試験の手続きを行いました。

また、当社は医療ニーズの高い医療機器としてリストアップされ、得意とする事業分野である「がんの治療」にも使用される2品目の塞栓材について開発企業として名乗りを上げ、当該医療機器の海外企業と契約を締結し、早期に医療現場へお届けできるよう開発を進めております。

• ※3公知申請：医学薬学上公知であると認められる場合の申請資料の一部免除を認められた製造販売承認申請の方法（薬事法施行規則第十八条の三第二項）

化学物質情報の管理と提供

お客様が化学物質を取り扱う際に、安全に取り扱うために必要な情報を安全データシート（MSDS※4）に明記して提供することが、化学物質管理促進法（PRTR）、労働安全衛生法などの法律で義務付けられています。

日本化薬ではデータベースを利用してMSDS及びその提供履歴の管理を行い、常に最新の情報を提供することを心がけています。

2010年度は前年度に引き続き、諸外国のMSDS,ラベルにおけるGHS※5の制度化への取組みを継続して行いました。また、新たに導入した「化学物質管理システム」を活用して改正化審法※6における一般化学物質の製造・輸入量及び出荷量の集計を行い、報告を確実に実行しました。

• ※4MSDS（Material Safety Data Sheet 製品安全データシート）：化学物質の安全な取り扱いのために化学物質の供給業者が使用者に発行する資料。危険有害性、安全対策、緊急事態対策などに関する詳細な情報を一定の書式に従って記載している
• ※5GHS（Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals）：化学品の分類および表示に関する世界調和システム。化学品の危険有害性を、国際的な危険有害性分類基準に従って分類、わかりやすく表示し、その結果を製品ラベルやMSDSに反映させ、災害防止や人の健康、環境保護に役立てようとするもの
• ※6改正化審法：国際的な化学物質管理強化の流れに沿って、すべての化学物質の製造・輸入量、用途を年1回報告することが義務付けられた

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