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コーポレート・ガバナンス

日本化薬グループのガバナンス体制および内部統制体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

日本化薬グループは、社会から信頼される企業であるために、株主・投資家の皆さまへのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識し、自律的なガバナンスを整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制

日本化薬グループは、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると判断しています。
2005年8月から、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行っています。また、経営責任および執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を1年としています。さらに、2013年6月から社外取締役を選任しました。これにより、経営の透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っています。
当社は監査役会設置会社で、社外監査役3名を含む5名の体制です。監査役が取締役会等の各種社内重要会議に出席する他、内部監査部門との情報交換等を通じ、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っています。

内部統制システム概念図

内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、不正・錯誤の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、社長直轄の組織として監査役会とは別に社内組織の監査部を設置し、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しています。

監査役監査について、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会などの重要会議への出席、業務執行状況の監査などを通じ、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っています。

リスクマネジメント

企業を取り巻くさまざまなリスクの把握とコントロールは、ガバナンスの重要な要素です。
日本化薬グループでは、危機管理委員会が承認した「リスクマネジメント行動計画」に従い、リスクの低減に努めています。

リスク管理体制

日本化薬グループの「リスクマネジメント行動計画」の一環として、"TOP5リスクコントロール活動"を実施しています。

"TOP5リスクコントロール活動"は、日本化薬グループのすべての会社を対象とし、70カ所以上のグループに分けました。そして、それぞれのグループでリスクの洗い出しをし、出てきたリスクの中から各グループで、特に重要と思われるリスクを5つ抽出し、"TOP5リスク"と称します。グループごとに、年初"TOP5リスク"対策を立案し、年度末にその結果報告をリスクマネジメント担当で集計し、傾向や分析を行い危機管理委員会へ報告し、会社全体としてどんなリスクを持っているか、小さなリスクに対しても対応できているか、リスク管理ができているかなど、経営判断に活用できるよう継続的に行っています。

リスクマネジメント教育

日本化薬グループでは、リスクマネジメントに関する教育は、これまで管理職のみ実施していました。また、新入社員・新任管理者や海外赴任者に対しても個別にリスク研修を実施していました。

2015年度は、これらの研修に加えてリスク意識の向上を図り、リスクを最小限に回避できるように継続的なPDCAサイクルを回す活動の一環として、日本化薬グループのすべての社員を対象にリスクマネジメント教育を実施しました。今後も継続実施していきます。

危機管理体制の整備

企業活動に重大な影響を与えるようなリスクに備えて「危機管理マニュアル」や「BCPマニュアル」等を制定し、危機管理体制を整備しています。

「危機管理マニュアル」は、日本化薬グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・対応が可能となるように2000年に初版を制定しました。2010年に第2版の改定を経て、2015年度はリスク事象の見直しと担当部署の変更等、大規模な見直しを行い、第3版として改定しました。

「BCPマニュアル」は、「危機管理マニュアル」に規定するリスク事象が発生する前の事前対応、発生後の初動対応及び事業中断に見舞われた際における復旧対応にあたっての基本的な行動基準・実施事項等を定めたものです。供給責任を果たし、経営上の損害を最少にすることを目的として2012年度に「BCPに関する基本マニュアル」と「事業部別マニュアル」を制定しました。

また、事業の早期復旧への取り組みを確実なものとするために、「BCPのシミュレーション訓練」を、社長をはじめすべての役員が参加し、毎年実施しています。

2015年度は、アグロ事業部を対象に東日本大震災の再現を想定し、生産管理、出荷や顧客対応を図る目的で実施しました。事業部長を中心としたアグロ災害対策本部メンバーは、本社だけでなく鹿島工場と連携しながら、訓練時間内に顧客の要望を満たす出荷・生産計画案を策定することができました。

今後も、BCPマニュアルを「絵に描いた餅」にしないよう、この訓練を継続して実施していきます。

日本化薬グループのBCPへの取組み

2011年3月11日発生の東日本大震災と津波の影響による教訓を活かし、2012年度から毎年本社においてBCP訓練を実施しております。ここでは事業継続計画(BCP)への取り組みをご紹介します。

日本化薬グループでは、2011年度より各グループ会社の防災訓練等の活動を調査し、まとめています。

BCP訓練

  • BCP訓練
  • BCP訓練

日本化薬では2011年度に内部統制推進部を中心として、全事業部が参画して組織横断的なBCPプロジェクトを立上げ、BCPマニュアルを策定しました。このBCPマニュアルは「目標期間内に事業を復旧する」考えのもと、事業本部ごとに対策本部を立上げる体制と、重要業務を選定し、復旧のための資源を集中配分する体制をとることにしました。また、各事業場に衛星電話を設置するとともに、BCPの観点を加えた「戦略在庫」を別途設定し、管理する体制としました。その一方で、制定したBCPを速やかに稼働させるためには、継続的な訓練が重要であると認識いたしました。

日本化薬のBCP訓練は社長をはじめ全ての役員が参加し、2012年度から機能化学品、医薬、セイフティシステムズの各事業本部において実施しております。2015年度はアグロ事業部において、東日本大震災と同規模の地震が発生した想定のもと、実施いたしました。
このようなBCP訓練はBCPマニュアルを「絵に描いた餅」にしないためにも今後も継続して実施していきます。

高崎工場の防火・防災管理活動

  • 高崎工場
  • 高崎工場

阪神・淡路大震災以降、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることが重要な課題となったことから、消防法の一部が改正され現行の防火管理制度に準じて「防災管理制度」が新たに制定されました。当工場の規模は「防災管理」が必要であることから、これに対応するために従来から実施していた火災発生を想定した訓練(1回/年)に加え、大規模地震の発生を想定した訓練を新たに行うようになり、春に防火管理として火災発生を想定した「総合防火訓練」を行い、秋には防災管理として大規模地震発生(震度:6強)を想定した「総合防災訓練」を実施しています。
いずれの訓練も全従業員を対象に本部隊と各地区隊に分かれ、避難・誘導、救急・救護、通信(衛星電話)・連絡・防護措置について実施しています。

当工場は河川と森林に囲まれていることから野火火災も想定し、自衛消防車による消火訓練も同時に行っています。訓練当日は、参加者全員が真剣に訓練を行い、恒例となっている管轄の消防署長の視察・講評を受け大変有意義な活動となっています。
また、毎年新入社員の安全教育の一環として、実際の消火器を使用した「消火訓練」、10月の安全週間行事の一環として、AEDを使用した「普通救命講習」を実施しています。
さらに、今でも記憶にある東日本大震災の発生以降、緊急時の対策として非常食(1,000食分)や飲料水、燃料(軽油、ガソリン)を計画的に備蓄して、非常時に備えています。

株式会社ニッカファインテクノの防災活動

  • 防災訓練

ニッカファインテクノは、日本化薬グループで国内唯一の商事会社です。当社は、都内に本社事務所、大阪事業所・福井事業所があり、日本各地の様々な分野に取引先を持ち、海外ではアジア地区を中心に、アメリカ・ヨーロッパにビジネスを展開しています。

この写真は2015年9月1日に当社本社事務所で実施した防災訓練の一場面を写したものです。この訓練以外にも自社限定の震ナビ訓練、非常持出袋の設置、緊急時の避難訓練を東京・大阪・福井3拠点すべてで実施しています。また、防災訓練や震ナビ訓練は、日本化薬の環境安全推進部の連絡・指導のアドバイスをいただき実施しています。このような定期的な訓練の実施や非常食の備蓄等を通じて緊急時の対応を充実していきます。

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