日本化薬グループは、株主・投資家の皆さまへのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識し、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると考えています。

施策の実施状況

上記の考え方のもと、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行っています。

取締役会（月1回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めています。

経営会議（週1回開催）

経営および業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

執行役員会議（四半期に1回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会および社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しています。

経営戦略会議（年2回開催）

取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っています。

監査役会（月1回開催）

監査役5名（うち3名は社外監査役）で構成され、監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っています。

上記以外にも、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的・能率的運営を図り、責任体制を確立しています。

内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、役員、社員の業務遂行における不正・錯誤の予防および業務改善に資するために、監査役会とは別に社内組織として監査部を設置し、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しています。

監査役監査について、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会などの重要会議への出席、業務執行状況の監査などを通じ、独立した立場から取締役の職務執行の監視、監督を行っています。

各種委員会の設置

CSR経営委員会

KAYAKU spirit及び当社CSR理念に基づく事業活動を行い、企業の社会的責任を継続的に果たすために、CSR活動方針及び中期アクションプランの決定と対応策の妥当性の確認を行っています。

倫理委員会

行動憲章・行動基準とその遵守に関しての方針、具体策を策定するとともに、全社の遵守状況を評価し必要な改善を図っています。

危機管理委員会

経営全般にわたるリスクの未然防止、ダメージコントロールおよびダメージ修復のための危機管理体制を構築し管理しています。

情報開示委員会

社外に対して経営上の重要な情報を精査し、適時適切に開示するための体制を整備しています。

環境・安全・品質保証経営委員会

環境、安全、衛生、品質保証についての年度方針を出すとともに、結果を評価し、改善を図っています。

省エネルギー・地球温暖化対策委員会

省エネルギー・地球温暖化対策に関する方針に基づいて中長期計画の策定、活動状況の確認、問題点の把握とその対応策について審議し結果を社内外へ公表しています。

研究経営委員会

全社の研究開発方針および戦略を定め、研究開発に関する重要事項を審議・決定し、または報告を受けています。

内部統制推進部の設置

内部統制推進部では、コンプライアンス担当、リスクマネジメント担当とJ-SOX担当を設置し、日本化薬グループ全体の財務を含む内部統制の推進と維持・改善を行っています。コンプライアンス担当は、コンプライアンスの行動計画を策定し実施しています。

リスクマネジメント担当は、日本化薬グループ全体のリスクを把握し、リスクごとの責任部署を定め、具体的な対応策を策定しています。新たに発生したリスクについては速やかに責任部署を定めています。J-SOX担当は、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価し、代表取締役に評価の結果報告を行っています。

リスク管理体制

日本化薬グループは、リスクの発生を回避するとともに、発生した際の損失を最小限に抑えるための総合的なリスクマネジメントを行っています。

2000年に｢危機管理マニュアル」を、2004年に｢危機管理委員会規程｣を制定し、危機管理体制を整えました。

発生リスク情報を速やかにトップへ連絡する体制を整備すると共に、危機管理を要するリスクごとに主管部門を定め、個別リスクの予防・回避を図り、是正措置を講じます。

個別リスクとして、地震を中心とした自然災害リスク・公害、環境汚染、事故（生産・物流）関係リスク・製品関係リスク・信用失墜リスク・会社に対する犯罪リスク・役員、従業員及びその家族に対する犯罪リスク・海外駐在員、海外出張者関係リスク・訴訟提起リスク・人事、労務関係リスク・特許訴訟リスク・感染症リスク等を取り上げています。

リスクマネジメント推進活動

日本化薬グループは、リスクマネジメント担当部門が策定し、危機管理委員会が承認した年度ごとの「リスクマネジメント行動計画」を確実に実施し、リスク意識の向上及び発生リスク情報を速やかにトップへ連絡する体制の整備とリスクの低減活動を図っています。

2010年度は、３．１１の東日本大震災を踏まえ、全社ＢＣＰ（事業継続計画）プロジェクトを発足させ、有事対応における全社ＢＣＰの策定と整備の見直しを開始しました。

コンプライアンス体制

コンプライアンス推進活動

日本化薬グループでは、私たちが変らずに持ち続けていきたい考え方として「KAYAKU spirit」（最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること）を制定しています。

日本化薬グループの全役職員（派遣社員、アルバイトなどを含む）がコンプライアンスの重要性を十分理解・意識して、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指していきます。

グループ行動憲章の冊子