日本化薬グループは、株主･投資家の皆さまへのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識し、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると考えています。

施策の実施状況

上記の考え方のもと、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行っています。

取締役会（月1回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めています。

経営会議（週1回開催）

経営および業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長が決定しています。

執行役員会議（四半期に1回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会および社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しています。

経営戦略会議（年2回開催）

取締役会で決議された当グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っています。

監査役会（月1回開催）

監査役5名（うち3名は社外監査役）で構成され、監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行の監視、監督を行っています。

上記以外にも、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的・能率的運営を図り、責任体制を確立しています。

内部統制システムおよびリスク管理体制

2006年6月1日付けでコンプライアンス担当とリスクマネジメント担当を置いた「リスク管理推進部」を設置し、内部統制システムの維持･改善を図ってきましたが、2009年2月24日の取締役会で「内部統制システムの整備」に関する基本方針の改正を決議しました。2009年3月1日より、新たにJ-SOX担当を加え、日本化薬グループ全体の財務を含む内部統制の推進を行う部署として「リスク管理推進部」を「内部統制推進部」に改正しました。

コンプライアンス担当はコンプライアンス行動計画を策定、実施します。また社員に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスに対する意識の向上を図ります。リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するとともに、全社的なリスクを把握し、リスクごとの責任部署を設定し具体的対応策を策定します。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めます。J-SOX担当は財務報告の信頼性を確保するための体制整備を実施し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行っています。

内部監査および監査役監査の状況

内部監査について、役員、社員の業務遂行における不正・錯誤の予防および業務改善に資するために、監査役会とは別に社内組織として監査部を設置し、年度計画に基づきグループ会社を含む業務監査を実施しています。

監査役監査について、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画および監査業務分担に基づき、取締役会などの重要会議への出席、業務執行状況の監査などを通じ、独立した立場から取締役の職務の執行の監視、監督を行っています。

各種委員会の設置

倫理委員会

行動憲章・行動基準とその遵守に関しての方針、具体策を策定するとともに、全社の遵守状況を評価し必要な改善を図っています。

危機管理委員会

経営全般にわたるリスクの未然防止、ダメージコントロールおよびダメージ修復のための危機管理体制を構築し管理しています。

情報開示委員会

社外に対して経営上の重要な情報を精査し、適時適切に開示するための体制を整備しています。

環境・安全・品質保証経営委員会

環境、安全、衛生、品質保証についての年度方針を出すとともに、結果を評価し、改善を図っています。

省エネルギー・地球温暖化対策委員会

社会全般の省エネルギー・地球温暖化対策に対する関心が高まり、これまでの事業場単位の取り組みから全社的に推進を行うため、2009年4月に発足しました。

研究経営委員会

全社の研究開発方針および戦略を定め、研究開発に関する重要事項を審議・決定し、または報告を受けています。