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研究開発体制

研究開発部門と事業部門が一体となり市場ニーズを的確に捉えた製品開発を行うため、縦のライン「縦糸」の強化を図っています。また、組織を超えた全社的な研究開発の強化として、研究開発本部が知的財産の融合やコーポレート研究の管理などを担い、研究開発全般に関与し、「横糸」の強化も図っています。
この縦糸と横糸が織りなす強靭な組織のもと、知恵と技術の融合による「最良の製品」の創出に取り組んでいきます。

研究所の概要

機能化学品研究所

機能化学品研究所は、機能化学品事業本部の研究開発部門として、半導体封止材用樹脂・光ディスク用紫外線硬化型樹脂・液晶シール樹脂などの機能性樹脂、インクジェットなどのプリンター用インクの色素・赤外線吸収色素・CD-RやDVD-R用色素、偏光フィルムや反射防止フィルムなどの機能性フィルム、色素増感太陽電池、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒およびそれらから派生する新たな素材など、多種多様な分野の研究開発を担っています。

IT(情報化技術)は急速な勢いで進化しつづけています。機能化学品研究所は、上に述べたように各種情報機器を内面から支える素材を開発しています。そのため、常に新たな素材を求められる状況ですが、グリーン調達にも耐え得る環境適応型素材という観点を持ち、日本をはじめとする世界各国の化学品に関する法律や規制に適合する製品開発を行い、地球全体の環境を視野に入れた研究開発を行っています。

医薬研究所

医薬研究所は、抗がん剤の領域に特化した研究開発を進めています。
ナノテクノロジー技術を用いた抗がん薬内包高分子ミセル、バイオ後続品および抗がん剤の後発品開発、さらには社外との共同研究や共同開発を通して、抗がん剤ラインアップの充実を目指します。新薬開発で培った技術を応用し、抗がん剤の後発品開発に着手しています。後発品のラインアップにより、医療現場でのワンストップサービスを目指します。また、工夫製剤、診断薬、医療機器への展開を図り、医薬品のみならず、広く医療現場のニーズに沿った製品の提供を目標に展開します。

セイフティシステムズ開発研究所

セイフティシステムズ開発研究所は、電気雷管などの火薬の技術をベースにして自動車安全部品開発に転進し、セイフティシステムズ事業本部の研究・開発部門としての役割を担っています。

開発しているエアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは、点火装置としてのスクイブと、燃焼ガスを発生するガス発生剤から構成され、自動車の衝突などの緊急時に、火薬類の燃焼を利用して即座に作動し乗員を保護する製品です。

研究・開発にあたっては、高い信頼性品質を基本に、環境負荷が少ない薬剤や部材を取り入れて環境に優しい製品作りに努め、より軽量で、よりコンパクトな次世代要求に応えています。

自動車用安全部品の用途は、乗員保護の多様化、そして歩行者保護へと拡大しつつあり、新たな要求性能に応える研究開発に取り組んでいます。

アグロ研究所

アグロ研究所は、豊かで、安全で、安心できる食品の提供に貢献するために、日本化薬の有する化学合成技術や製剤技術、生物評価技術を利用して、環境に優しい化学農薬や新規機能性農薬製剤の研究開発を行っています。

日本化薬の保有技術のひとつに、マイクロカプセル化技術があり、農薬をマイクロカプセル製剤にすることにより安全性の向上や低薬量化、長期残効性を付与することができます。マイクロカプセル製剤として、防疫用殺虫剤「サフロチンMC」(商品名)を開発し、ゴキブリなどの衛生害虫に対して卓効を示し、好評を得ています。

生物農薬の分野では、ハスモンヨトウを防除する「ハスモン天敵」(商品名)を開発しました。自然に存在する天敵や環境に配慮した総合的防除資材(IPM)製品として農家の皆さまに受け入れられています。環境負荷が少なく長期にわたり効果が期待できることが特徴です。

また、難防除害虫に卓効を示す新規の農薬開発や、農家の皆さまがより使用しやすい製剤開発に取り組んでいます。

発明補償・報奨制度

日本化薬には、以下の発明等に対する補償・報奨制度があります。

  • 1.  職務発明等に対する補償は特許法第35条、実用新案法第11条、意匠法第15条の規定に基づき、従業員がなし、特許等を受ける権利を取得した発明、考案および創作(発明等)につき、下記のとおり補償しています。
    • 1)  発明等の出願時に発明者等へ一定額の支払い
    • 2)  発明等の登録時に発明者等一定額の支払い(無審査登録制度を採用している実用新案には、一定の条件を満たすことが必要です)
    • 3)  実績補償
      • a.  発明等が審査を経て登録となった場合で、発明等が日本化薬で実施またはライセンスアウトされた場合は、売り上げまたは実施料を基礎として、一定の割合を発明者等へ支払います。
      • b.  発明者等は、支払い額につき異議を申し立てる機会があります。
  • 2.  1事業年度の純売上高または実施料が多大である特許には、一定の割合で報奨金を支払います。報奨金は売り上げまたは実施料を基礎として、一定の割合を発明者に支払い、上限はありません。
  • 3.  上記、1は法律に基づく規程、2は発明の奨励をするための規程ですが、もう一つ特許出願について、ほかの模範となる職場あるいは発明者に対する表彰規程があります。優秀職場、優秀技術、業績期待、早期業績
    貢献、権利行使実績、事業部の年度業績に顕著に貢献した特許につき、表彰と一定額の支払いを、発明者または職場に対して行います。
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