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日本化薬の100年の歩み

1916年(大正5年)6月5日、日本化薬は我が国で最初の民間産業爆薬製造会社「日本火薬製造株式会社」として誕生し、以来大正・昭和・平成の三代に亘って事業を行ってきました。昭和初期の金融恐慌、第二次世界大戦と敗戦後の混乱、貿易の自由化、石油危機、バブル崩壊、リーマンショックと幾多の試練に見舞われながらも、爆薬会社を総合火薬会社に、そして総合化学会社に進化させてきた、”多くの先輩達や現在の社員の挑戦の歩み”の記録です。
※株式会社、合名会社等の表記を一部省略しております。

誕生

1914
大正3年

 
第一次世界大戦勃発
パナマ運河開通

1916
大正5年

日本火薬製造(株)設立(本社:東京市麹町区有楽町1-1)
社長に押上森蔵就任
 

1917
大正6年

ダイナマイト製造営業許可
山桜・山梅ダイナマイト製造開始
ロシアにソビエト政権成立

1918
大正7年

本社を東京市麹町区永楽町1-1に移転
富山県に米騒動が起こり、全国に波及
第一次世界大戦終結

1920
大正9年

 
茂木合名会社破産
国際連盟成立、日本加盟

1922
大正11年

火薬工業(株)設立
社長に山本条太郎就任
 

1923
大正12年

日本導火線(株)設立
関東大震災

1926
大正15年・昭和元年

 
大正天皇崩御、昭和天皇即位

1927
昭和2年

山本条太郎社長退任、代表取締役専務に原安三郎就任
金融恐慌始まる
鈴木商店破産

1928
昭和3年

帝国染料製造(株)買収
最初の普通選挙実施
フレミング ペニシリン発見

1930
昭和5年

 
金輸出解禁(翌年再禁止)

1931
昭和6年

山川製薬(株)設立
満州事変勃発

1932
昭和7年

山川製薬 消炎鎮痛剤アスピリン錠を上市
満州国建国

1934
昭和9年

火薬工業を吸収合併
日本導火線、日本雷管製造(株)、中外雷管(株)を吸収合併
帝国染料製造小倉分工場で殺虫・殺鼠・土壌燻蒸剤クロールピクリン製造開始
 

1935
昭和10年

社長に原安三郎就任
 

1937
昭和12年

朝鮮火薬製造(株)設立
日中戦争勃発

1938
昭和13年

 
国家総動員法公布

1939
昭和14年

 
第二次世界大戦勃発

1941
昭和16年

 
太平洋戦争開戦

1942
昭和17年

 
食糧管理法公布
企業整備令公布(1950年10月廃止)

1943
昭和18年

帝国染料製造、山川製薬を吸収合併
 

1944
昭和19年

日本色素製造(株)、東京染料工業(株)を吸収合併決議
B29東京初空襲
東南海地震

1945
昭和20年

終戦により資産喪失 本社を東京市麻布区広尾町79に移転
日本化薬(株)に社名変更決議
東京大空襲、広島・長崎に原爆投下
第二次世界大戦終結
国際連合発足
復興から成長へ

1946
昭和21年

大蔵省より岩鼻火薬製造所貸与
姫路・東京両作業所閉鎖
日本化薬従業員組合連合会発足
新円切替、預金封鎖
日本国憲法公布
戦時補償特別措置法公布
南海地震

1947
昭和22年

本社を東京都千代田区一番町5-5に移転
 

1948
昭和23年

抗生物質ペニシリン製造開始
福井大地震

1949
昭和24年

 
1ドル=360円単一為替レート設定

1950
昭和25年

大阪作業所閉鎖
朝鮮戦争勃発

1951
昭和26年

直接染料カヤラス染料を上市
サンフランシスコ講和会議

1953
昭和28年

組合組織を日本化薬労働組合と改組
朝鮮戦争休戦協定調印

1954
昭和29年

蛍光染料を開発
 

1955
昭和30年

強肝剤DL-メチオニン製造開始
 

1956
昭和31年

スイス・ガイギー社とダイアジノン技術導入契約を締結
本社を東京都千代田区丸の内1-6に移転
ペニシリンショック禍起こる
国際連合に日本加盟
高度成長期

1957
昭和32年

殺虫剤ダイアジノン原体製造開始
ソ連スプートニク1号打上成功

1959
昭和34年

外用水虫薬バリオチン®液を上市
C型瞬発電気雷管を上市
伊勢湾台風

1960
昭和35年

カヤロンポリエステル染料を上市
国民所得倍増計画決定

1961
昭和36年

反応染料ミカシオン染料を上市
国民皆保険実現

1962
昭和37年

「社是」「経営の精神」制定
飼料用DL-メチオニンを上市
東京の人口が1,000万人突破

1963
昭和38年

「新起爆薬DDNPの研究とこれを応用した新雷管の製造」で大河内記念生産賞を受賞
デミング賞実施賞を受賞
日本パーオキサイド(株)設立
アメリカ・ソハイオ社とアクリル酸技術導入契約を締結
黒部第4発電所完成

1964
昭和39年

「(直接染料)カヤラス染料」で大河内記念生産賞を受賞
殺虫剤ダイアジノン粒剤製造開始
新潟地震
東海道新幹線開通
オリンピック東京大会開催

1965
昭和40年

飯塚・小倉両作業所閉鎖
日韓基本条約締結
戦後初の赤字国債発行閣議決定
医療費1兆円越える(1965年度)

1966
昭和41年

「安全かつ高能率な雷管製造プラントの研究」で大河内記念生産賞を受賞
総人口が1億人突破

1967
昭和42年

神経・筋機能賦活剤ネオラミン®・スリービー静注用を上市
 

1969
昭和44年

抗腫瘍性抗生物質ブレオ®注射用を上市
カヤクリル染料を上市
東名高速道路全区間開通
アメリカアポロ11号初の月面着陸

1970
昭和45年

化薬ヌーリー(株)設立
日昭化薬(株)設立
日本万国博覧会開催

1971
昭和46年

高崎工場竣工 医薬工場としてスタート
円切上げ 1ドル=308円に設定

1972
昭和47年

 
冬季オリンピック札幌大会開催
沖縄の施政権返還
日中共同声明調印 国交正常化
試練

1973
昭和48年

 
会長に原安三郎、社長に近藤潤三就任
抗痙縮錠剤ムスカルム®を上市
エポキシ樹脂EOCN用第2製造工室竣工
箕島地区工業用地譲渡契約締結
円、変動相場制に移行
第一次石油危機

1974
昭和49年

カヤクリルED染料を上市
アメリカ・アイレコ社とスラリー(含水)爆薬技術導入契約を締結
基山工場閉鎖
カチオン系高分子沈澱凝集剤を上市
 

1975
昭和50年

 
山陽新幹線岡山~博多開通

1976
昭和51年

PT. PETROKIMIA KAYAKU 設立
岩見沢工場閉鎖
 

1977
昭和52年

折尾工場、火薬研究所折尾分室閉鎖
 

1978
昭和53年

温湿布剤モム®ホットを上市
成田空港開港
医療費10兆円越える(1978年度)
特定不況産業安定臨時措置法施行

1979
昭和54年

アメリカ・ソハイオ社と技術協力契約を締結
紫外線硬化樹脂DPHAをパイロット生産
第二次石油危機

1980
昭和55年

副会長に近藤潤三、社長に坂野常和就任
イラン・イラク戦争勃発
再構築と挑戦

1982
昭和57年

 
東京工場発足
ニューヨーク駐在事務所(現:Nippon Kayaku America Inc.)開設
鹿島工場発足
東京支店開設
東北・上越両新幹線開通

1983
昭和58年

含水爆薬カヤマイト2号を上市
日昭化薬解散決議 大分ケミカル(株)に譲渡
本社を東京都千代田区富士見1-11-2に移転
特定産業構造改善臨時措置法施行

1984
昭和59年

抗悪性腫瘍剤ランダ®注、ニトログリセリン注射液ミリスロール®注を上市
顕色剤TG-SAを上市
医療費、被保険者本人負担1割負担

1985
昭和60年

小倉染料工場閉鎖 西小倉産業(株)設立
(株)カヤポーラー設立
日本電電公社、日本専売公社を民営化

1986
昭和61年

新社章の制定
スペースシャトル・チャレンジャー爆発
男女雇用機会均等法施行
ソ連チェルノブイリ原発事故

1987
昭和62年

抗悪性腫瘍剤ベスタチン®カプセル、ラステット®注を上市
殺虫剤シクロサールを上市
日本国有鉄道を分割民営化

1988
昭和63年

ヨーロッパ駐在員事務所(現:Euro Nippon Kayaku GmbH)開設
C3触媒国内初出荷
青函トンネル開通

1989
昭和64年・平成元年

経皮吸収型・心疾患治療剤ミリスロールテープを上市
会長に坂野常和、社長に竹田和彦就任
昭和天皇崩御、今上天皇即位
消費税導入3%
ベルリンの壁撤去

1990
平成2年

C4触媒初出荷
殺虫剤ダイアジノンSLゾルを上市
フレネルレンズ用樹脂が柱に
医療費20兆円越える(1990年度)

1991
平成3年

”プロパー”から”MR”に変更
(株)ポラテクノ設立
センサー・テクノロジー(株)とインフレータ共同開発契約を締結
糖尿病診断薬キット ラナ®AG発売
バブル経済崩壊

1992
平成4年

医薬営業職の販売促進活動禁止
「私たちの環境安全宣言」制定
PKO協力法成立

1993
平成5年

台湾日化股份有限公司設立
上海駐在事務所設立
建材カヤトーン パイロットプラント竣工
レジスト用樹脂CCR-1030を開発
環境基本法施行
新北海道南西沖地震

1994
平成6年

運転席用アルミ505型インフレータ納入開始
水系感熱用UVオーバーコート剤出荷開始
カヤトロン液晶シール剤出荷開始
免疫抑制剤スパニジン®点滴静注用、前立腺癌治療薬オダイン®錠を上市
関西新国際空港開港

1995
平成7年

品質保証マネジメントシステム認証取得
乳癌治療剤フェアストン®錠を上市
日本化薬フードテクノ(株)設立
招遠先進化工有限公司(ZAC)設立
「環境と安全と品質に関する私たちの宣言」制定
阪神淡路大震災

1996
平成8年

無錫先進化工有限公司(WAC)設立
入船跡地汚染土壌運搬工事完了
含水爆薬アルテックスを上市
高崎研究所廃止
C3触媒海外初出荷
 

1997
平成9年

運転席用アルミ701型非アジド系インフレータ納入開始
社長に中村輝夫就任
センサー・テクノロジーからインフレータ事業買収
第1回MR認定試験実施
消費税3→5%引上げ
香港、中国に返還
アジア通貨危機
グローバル展開

1998
平成10年

マイクロガスジェネレータ量産開始
顕色剤TG-SHを上市
労働協約再スタート
日本化薬メディネット(株)設立
冬季オリンピック長野大会開催

1999
平成11年

Indet Safety Systems a.s.(ISS)に資本参加
建材カヤトーン事業撤退
インクジェットプリンタ用色素本格生産開始
世界人口60億人突破
15銀行に公的年金注入内定 総額7.5兆円
医療費30兆円越える(1999年度)

2000
平成12年

日本化薬行動憲章、日本化薬行動基準制定
(株)日本化薬東京、(株)日本化薬福山設立
LifeSparc, Inc. 設立
介護保険料半額徴収(翌年全額徴収)
IT(インターネット)バブル崩壊

2001
平成13年

スチールインフレータ70Φ、60Φ納入開始
日本パーオキサイド(株)株式を保土谷化学工業(株)に譲渡
東部・西部2支社体制に改組
アメリカ同時多発テロ発生

2002
平成14年

化薬マイクロケム(株)設立
化薬化工(無錫)有限公司(KCW)設立
エポキシ樹脂NC-3000を本格生産
EU共通通貨「ユーロ」流通開始
後発医薬品処方・調剤に初めてインセンティブ賦与

2003
平成15年

紫外線硬化型液晶シール剤市場に参入
抗悪性腫瘍剤後発薬市場に参入
社長に島田紘一郎就任
顕色剤TG-SH(H)を上市
糖尿病診断薬キット グライコマーク(ラナ1.5AG)がFDA承認
医療費、被保険者本人負担3割負担
米英軍、イラク攻撃

2004
平成16年

ISS及びLifeSparc, Inc. 100%子会社化
抗悪性腫瘍剤動注用アイエーコール®を上市
 

2005
平成17年

糖尿病薬ボグリボース(ジェネリック原薬)を上市
 

2006
平成18年

抗悪性腫瘍剤パクリタキセル注NKを上市
(株)ニッカファインテクノ設立
カヤフロック(株)、ハイモ(株)に売却
化薬(湖州)安全器材有限公司(KSH)設立
 

2007
平成19年

Kayaku Safety Systems de Mexico, S.A. de C.V.(KSM)設立
KAYAKU spirit 制定
サブプライムローン問題発生

2008
平成20年

カヤク・ジャパン(株)スタート
MicroChem Corp. 買収
東京医薬工場閉鎖
化薬アクゾ、出資比率変更50→25%
リーマンショック発生

2009
平成21年

前立腺癌治療薬ビカルタミド錠NKを上市
 

2010
平成22年

社長に萬代晃就任
 

2011
平成23年

東日本大震災で鹿島工場2.5ケ月停止
LifeSparc, Inc. 清算終了
イルフォード社インクジェットプリンタ用色素事業買収
東日本大震災
九州新幹線(博多-鹿児島中央)開通
エコカー補助金終了
世界人口70億人突破

2012
平成24年

決算月変更決議5月から3月に変更
Kayaku Safety Systems Malaysia Sdn. Bhd.(KMY).設立
側面衝突用A221サイドエアバッグインフレータ量産開始
 

2013
平成25年

G-CSF製剤フィルグラスチムBS注「NK」を上市
国債残高1,000兆円突破
医療費40兆円越える(2013年度)

2014
平成26年

中心循環系血管内塞栓促進用補綴材ヘパスフィア®、エンボスフィア®を上市
本社を東京都千代田区丸の内2-1-1に移転
タッチパネル用接着剤を上市
抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤インフリキシマブBS点滴静注用「NK」を上市
消費税5→8%引上げ

2015
平成27年

招遠先進化工有限公司(ZAC)解散
社長に鈴木政信就任
北陸新幹線(長野-金沢)開通

2016
平成28年

創立100周年
 

  • 日本化薬の誕生
    大正5年〜昭和20年
  • 復興から成長へ
    昭和21年〜31年
  • 高度成長期
    昭和32年〜47年
  • 試練
    昭和48年〜55年
  • 再構築と挑戦
    昭和56年〜平成9年
  • グローバル展開
    平成10年〜28年
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